厚生労働省大臣官房審議官

○須田政府参考人　お答え申し上げます。 　健康保険法における訪問看護は、疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対し、これら訪問看護について報酬を支給する制度となっております。 　御質問にありました、母子への訪問看護の対応強化につきましては、令和六年度の診療報酬改定におきまして、ハイリスクの妊産婦に係る医療につきカンファレンスを行った場合の指導料におきまして、訪問看護ステーションの看護師等の参加を要件に加えるといった改正を行ったところでございます。また、難病や医療的ケアの必要な乳幼児に係る訪問看護の加算額を引き上げるといった見直しも行っております。 　御指摘にありました点も含めまして、引き続き、ニーズに合わせた診療報酬の在り方につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の地方版政労使会議につきましては、本年三月末までに全ての都道府県におきまして、賃金引上げに向けた取組などを主なテーマとして開催されたところでございます。 　今般の地方版政労使会議におきましては、賃金引上げに向けました意見交換等がなされておりますが、可能な限り日程調整をしまして、宮崎副大臣が十一か所の会議に出席して、賃金引上げに向けました働きかけを直接実施したところでございます。また、半数を超える会議で知事が出席されたほか、九か所におきまして共同宣言の採択などがなされております。 　さらに、地元紙を始めまして多くの報道機関に開催の様子などを報道いただきまして、その結果、地域におけます賃金引上げに向けました機運の醸成が図られたものと考えてございます。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　賃上げは現下の最重要課題の一つでありまして、東京や大企業だけでなく、地方や中小企業におきましても実現することが重要でございます。 　今般の地方版政労使会議の開催は、地方や中小企業におけます賃金引上げの機運醸成に資するものとなったと考えてございます。今年度も、この会議の場を活用するなど、関係省庁とも協力の上、地方や中小企業を含めた我が国全体の賃金の引上げに向けた取組を行ってまいりたいと考えてございます。

○梶原政府参考人　お答えを申し上げます。 　トラック運転者については、長時間労働の実態があり、働く方の健康確保の観点から、この四月から適用された時間外労働の上限規制及び改正後の改善基準告示を確実に遵守していただくことが重要であると考えております。 　運送事業者に対しては、これまでも労働基準関係法令の周知啓発に取り組むとともに、法令違反の疑いがある事業場に対しては指導監督を実施するなど、トラック運転者の適正な労働条件の確保に取り組んできたところでございます。 　議員から、特に実効性についての御指摘をいただいたところです。労働基準監督署の監督指導では、事業主から提出された資料や説明のみならず、各車両に備え付けられました運行記録計、いわゆるデジタルタコグラフですが、これなどの客観的な資料に基づき拘束時間や労働時間を特定するとともに、労働時間に応じて賃金が適正に支払われているかを確認し、法令

○梶原政府参考人　お答えをいたします。 　委員から御指摘がありましたとおり、四月一日から運用しております新しい改善基準告示においては、原則として休憩を与えることというふうに明示をしております。労働基準監督署の監督指導等においては、事業主からの提出資料や説明により運転の中断時における休憩の取得状況を確認をしまして、中断時に荷役作業等を行っている場合は原則として休憩を与えるよう指導することとしております。 　また、荷役の関係の御指摘がございました。仮に、あらかじめ運送契約に入っていない場合であっても、現場で荷主の指示に従って運転者が行う荷役の作業は、通常、使用者の明示又は黙示の指示により行われるものと考えられます。その時間は労働基準法上の労働時間に該当いたします。これを労働時間として取り扱っていない事実が確認された場合には、労働時間として取り扱うよう是正勧告等を行ってまいります。

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　直近の統計によりますと、技能実習や特定技能の外国人労働者の数の増加が見受けられるところでございますが、全雇用者に占める、二〇二三年十月時点でございますけれども、全雇用者に占める外国人労働者の割合は三・四％でございまして、これらの方々が全体の労働市場に与える影響は限定的と考えているところでございます。また、技能実習や特定技能を含め、就労を目的として我が国に入国する外国人のほぼ全ての在留資格などにおきまして、日本人が従事する場合に受け取るその報酬と同等額以上の報酬を受けることが入管法に基づく上陸許可基準などの要件とされているものと承知しているところでございます。 　入管庁より御説明がございましたけれども、特定技能制度におきましては、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な特定産業分野に限って受入れを行うもの

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　売春防止法におきましては、売春を行うおそれのある女子の保護更生を目的としておりましたが、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律におきましては、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図ることを目的といたしまして、女性の状況等に応じた最適な支援を行うことを基本理念として掲げております。これに基づきまして、国といたしましては、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針を策定いたしまして、支援の基本的な考え方をお示ししているところでございます。 　新法におきましては、民間団体との協働という視点も取り入れた新たな支援の枠組みを構築いたしまして、官民の関係機関が連携、協働して一人一人のニーズに応じた包括的な支援を提供できるよう取り組んでいくこととしております。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　女性相談支援員は、各都道府県の女性相談支援センター等におきまして、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として相談に応じ、女性の状況等に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、女性支援において重要な役割を担うものでございます。その任用や労働条件につきましては、女性相談支援員は地方公務員でありますので自治体において判断されることになりますが、その職務を行うために必要な能力でありますとか専門的な知識、経験を有する人材の登用、それから職務に見合った処遇に御配慮いただければというふうに考えております。 　こうした考え方の下で、厚労省におきましては女性相談支援員活動強化事業に取り組んでいるところでございまして、経験年数ですとか職務に応じた各種の加算制度を設けております。また、令和六年度予算におきましては勤勉手当の新設などを行ったところで

○政府参考人（斎須朋之君）　今先生御指摘ございました調査報告に加えまして、厚労省が行いました令和五年度の調査研究事業におきましても、女性相談支援員が、人の命や健康を扱うという職責の重さを感じたときでありますとか、相談者とのコミュニケーションで困難を感じたときなどにバーンアウトしてしまうような気持ちになるという回答を得ているところでございます。 　こうした中で、厚労省といたしましては、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針におきまして、女性相談支援員が孤立することのないよう、自治体において個々の業務を十分にサポートすることなどを求めております。また、女性相談支援員向けの研修の実施ですとか、女性支援のための特設サイト等を通じまして、支援に必要な知識や情報を提供するとともに、他の支援者とのつながりをつくる機会を設けているところでございます。 　引き続き、こうした取組等

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　地方自治体における食品に起因する健康被害防止のための対応の指針に関して、いわゆる健康食品につきましては、平成十四年から、健康被害発生の未然防止のための体制整備や被害発生時の対応手続等について示した対応要領を取りまとめ、地方自治体や関係団体に周知をしているところでございます。 　その上で、今回の事案に関する御指摘についてでございますが、まず、医療機関における対応につきましては、現在、日本腎臓学会におきまして、今回の事案に係る病像を把握するため、学会の会員を対象とした腎障害を伴う健康被害を生じた症例に関する調査を進めておりまして、この調査結果も踏まえまして、地方自治体や医療機関等に対して必要な情報をまず提供してまいりたいと考えております。 　また、国民への情報提供についてでございますが、厚生労働省といたしましては、これまでに判明している事実について