厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　大麻草から麻薬成分ではないＣＢＤを抽出する場合に、麻薬成分であるＴＨＣを完全に除去できないおそれがございますため、安全性の確保のため、ＴＨＣの残留限度値を設けることとしてございます。 　また、この残留限度値につきましては、大麻規制検討小委員会取りまとめにおきましても、保健衛生上の観点から、ＴＨＣが精神作用等を発現する量よりも一層の安全性を見込んで適切に設定されるべきとされているところであり、その限度値は、海外の規制も参考に、保健衛生上の危害が発生しない量として、仮に大量に摂取したり濃縮したりしても十分に安全なものとして設定することを見込んでおり、残留限度値についてはゼロに近い数値となる予定でございます。 　あわせて、市場に流通するＣＢＤ製品については、買上げ調査などを含めた行政による監視指導を行うこととしており、これらの取組を通じま

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　ＣＢＤ成分の大麻草からの抽出につきましては、ＣＢＤは大麻草の葉や花穂に多く含まれますことから、海外では通常、これらの部位を含め、大麻草全体から成分を抽出することも一般的に行われているものと承知しております。 　一方で、平成二十九年に厚生労働省が補助した調査研究、これは文献調査でございますが、この研究におきましては大麻草の茎や種子にもＣＢＤが含まれている旨の科学的データが示されており、大麻草の茎や種子からＣＢＤを抽出し製品を製造することは可能というふうに考えております。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　現在、ＣＢＤ製品の輸入に当たりましては、関東信越厚生局麻薬取締部におきまして、輸入者から提出された原材料に関する証明書や写真、主成分やＴＨＣの分析結果等を含む成分分析書をロットごとに提出いただき、提出された書類の確認のみならず、事業者への問合せを行うことも含め、大麻取締法の大麻に該当しないか、すなわち規制部位から抽出されたものでないことやＴＨＣを含んでいないことを総合的に勘案して確認しているところでございます。

○政府参考人（吉田易範君）　御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　関東信越厚生局麻薬取締部におきましては、輸入者から提出された資料を基にＣＢＤ製品が大麻取締法上の大麻に該当しないかの判断をしているところでございますが、その際、輸入者とのやり取りを通じて、必要に応じて資料の追加等を指示しているところでございます。 　仮に、その過程において資料が偽造されたものと判明し、当該輸入製品が大麻草の規制部位から製造されたものであることが明らかになれば、厚生労働省としては、大麻に該当するものとして輸入禁止であることを輸入者に伝えるなど、適切に対応しているところでございます。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　今回の改正法案では、大麻草の成分を抽出したものなど大麻草の形状を有しないものにつきましては、有害成分であるＴＨＣに注目して、残留限度値以下のＴＨＣを含有するものを除き規制を行うこととしております。これは、ＣＢＤが、世界保健機関、ＷＨＯでございますが、そちらにおきまして依存の危険性や有害性がないとの評価がされていることに加え、海外におきましてもこのように成分に着目した規制としていることを踏まえたものでございます。 　したがいまして、改正法案で採用する国際整合性を図った規制方法の違いであり、議員御指摘のような違法な状態を覆い隠すという指摘は当たらないというふうに考えてございます。 　その上で、ＣＢＤ製品などのＴＨＣの残留限度値を適切に設定することで安全性を確保してまいりたいというふうに思っております。

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。 　建設業については、働く方の健康の確保や将来の担い手の確保のためにも、来年四月からの時間外労働の上限規制を着実かつ確実に適用していくことが重要であると考えております。一方で、建設業においては、例えば、短期間の工期が設定され、天候不順などの自然的条件も重なって作業日程が圧迫されるなど、事業者のみの努力では解決できないという課題があるということも承知をしております。 　このため、厚生労働省におきましては、国土交通省と連携をいたしまして、天候的要件も加味した適正な工期に配慮をいただけるよう、発注者を含め広く一般に周知を行っているところです。 　北海道においては、夏季に集中して業務を行っている実態について、今ほど議員から御指摘をいただきました。業務に季節ごとの繁閑がある場合には、一年単位の変形労働時間制という制度がございまして、この制度を利用

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　秋田市についてのお尋ねでございます。 　直近で把握しております令和三年度におきましては、農薬類の、秋田市水道事業において農薬類の水質検査は実施しておりますが、ネオニコチノイド系の農薬については実施しておらないというふうに承知をいたしております。

○政府参考人（増田嗣郎君）　お答え申し上げます。 　労働基準法第三十三条第三項において、公務のために臨時の必要がある場合には、非現業の官公署に勤務する職員については、三六協定を締結することなく労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされております。 　同項の公務とは国又は地方公共団体の事務の全てをいうものと解されており、公務のための臨時の必要を含むものであって、その必要があるか否かの認定については、使用者たる行政官庁に委ねられているものでございます。

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる危険ドラッグでございますけれども、二〇一四年の危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策に基づき、徹底した取締りにより、二〇一五年七月には、委員御指摘のとおり、危険ドラッグ販売店舗は全て廃業に追い込んだところでございます。 　しかしながら、今年八月の危険ドラッグに関する実態調査結果や昨年の危険ドラッグ事犯の検挙人員数によれば、現在、危険ドラッグの乱用が再燃しているというふうに考えられます。 　この要因といたしましては、ＳＮＳの普及とともに、使用が容易な電子たばこ形態の新しいタイプの危険ドラッグの流通や大麻に類似する危険ドラッグ成分を合法大麻と称して販売する広告や店舗などの増加といったところが挙げられるというふうに考えてございます。 　厚生労働省といたしましては、いずれにしましても、危険ドラッグにつきまして、包括指定も含めた指定薬物への