厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　医療は医療従事者と患者との信頼関係に基づいて行われることが重要でございまして、医療法においては、医師等の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るように努めなければならないと規定されております。 　一方、現行の医療法上、親権者を含め本人以外の第三者の決定、同意について医療法上にルールは存在いたしませんけれども、患者の個別の病状や判断能力に応じて医療現場で適切な医療を提供しているものと承知しております。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　同一労働同一賃金につきましては、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用形態にかかわらず公正な待遇を確保できるよう、平成三十年に成立しました働き方改革関連法により、パートタイム・有期雇用労働法等におきまして規定が整備されたものでございます。 　この働き方改革関連法におきましては、施行五年後の見直し規定、検討規定が設けられているところでございまして、この見直し検討規定に基づき、現行のパートタイム・有期雇用労働法等の施行状況を把握、分析した上で、必要な見直しにつきまして今後検討してまいりたいと、このように考えてございます。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　非正規雇用労働者につきまして、希望する方々の正社員への転換を進めることは重要であると考えてございます。 　このため、厚生労働省におきましては、正社員への転換に取り組む事業主の支援や、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリングの支援、さらにハローワークにおけます担当者制によるきめ細かな就職支援などによる正社員の転換を促進しているところでございます。 　また、自らライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用で働く方につきましても、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の遵守の徹底など、非正規雇用労働者の待遇、処遇改善を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（増田嗣郎君）　お答え申し上げます。 　いわゆる賃金のデジタル払いにつきましては、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座について認められるものでございまして、この指定のためには、賃金のデジタル払いについて銀行と同程度の安全性、確実性が求められていることも踏まえまして、指定資金移動業者が破綻した場合に労働者の口座残高を速やかに補償する仕組みを有していること、不正取引等により労働者の口座残高に損失が生じた場合にその損失を補償する仕組みを有していることといった一定の要件を満たす必要がございます。こうした指定要件につきまして、現在、申請があった事業者と個別にやり取りを重ね、審査を進めているところでございます。 　また、指定資金移動業者が実施いたします賃金のデジタル払いに係る業務の適切な運用に当たりましては、当該制度を所管する厚生労働省と資金移動業者を所管する金融庁との連携が重要で

○政府参考人（須田俊孝君）　お答え申し上げます。 　保険適用された医薬品等のうち、市場規模が大きい又は著しく単価が高いものにつきましては、その費用と効果を評価する費用対効果評価の対象とし、その結果を薬価等に反映することとしております。 　御質問いただきましたラゲブリオは、令和四年八月に費用対効果評価の対象とされ、中医協の専門組織での議論を経て、本年三月十三日の中医協総会で費用対効果評価案が了承されております。 　この議論におきましては、我が国の現在のコロナ流行株の状況やワクチン接種の状況を踏まえ、現時点での我が国における本剤の治療効果に係るエビデンスの蓄積は十分でないということになり、費用と効果を比較する費用効果分析ではなく、費用のみを比較する費用最小化分析を実施するということとされたところでございます。 　その結論として、議員御指摘いただきましたように、評価結果は費用増加とされた

○政府参考人（須田俊孝君）　ただいま申し上げましたように、中医協における議論におきましては、治療効果に係るエビデンスの蓄積が十分でないことから、費用効果分析ではなく、費用のみを比較する費用最小化分析を実施することとなりました。その結果、費用は増加するということで評価をなされたということでございます。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　ラゲブリオにつきましては、製造販売業者が実施した臨床試験におきまして、主要評価項目である入院又は死亡が認められた被験者の割合がプラセボ群と比較して統計的に有意に減少していたことから、有効性、安全性が確認されたものとして、二〇二一年十二月二十四日に特例承認を行ったものでございます。 　本剤につきましては、ＥＵでは不承認の勧告がなされていると承知しておりますが、米国、英国など使用が継続されている国もあるというふうに承知しております。 　我が国においては、現時点で、特例承認された当時と比べて本剤の有効性、安全性が確認されているとするこの評価が変わるものではないと、このように考えております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　令和四年度末時点における基幹管路の耐震適合率につきましては、全国平均が四二・三％、長崎県が三三・四％、佐世保市が二五・一％となっております。また、浄水施設の耐震化率につきましては、全国平均が四三・四％、長崎県が二〇・六％、佐世保市が四五・九％となっております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　佐世保市は水道事業者として安定的な水の供給が求められておりまして、そのような中で、慢性的な水源不足を改善するために石木ダム建設事業に参画しておると承知をいたしております。 　そこで、佐世保市でございますが、厚生労働省の定めます水道施設整備事業の評価実施要領に基づきまして、令和元年度に水需要予測の見直しを含む事業再評価を行っております。そこでの水需要予測におきましては、給水人口は減少傾向にあると予測をされている一方で、一人一日当たり使用水量が実績に基づく推測から増加傾向となることも踏まえ、生活用水の需要はおおむね横ばいで推移すると予測をしております。こうした生活用水の水需要予測に加えまして、業務・営業用水等の需要や他地区との送配水施設の統合による需要増等を勘案いたしまして、全体として緩やかな増加傾向となっております、なっているものと承知を

○政府参考人（泉潤一君）　旧朝鮮半島出身労働者等の遺骨の問題に関しましては、平成十七年五月の日韓協議におきまして、双方は、人道主義、現実主義、未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意しており、政府として当該合意に基づく取組を総合的に行っております。 　厚生労働省が、職業安定局人道調査室におきましては、現実的に返還可能性がある遺骨について、遺骨の所在が明らかになった寺院等に赴き、遺骨の実際の保管場所や状態等の確認、関連情報の収集等の実地調査を行っております。 　御指摘の長生炭鉱事故の犠牲者の御遺骨につきましては、海底に水没している等により発掘しなければ具体的な所在が確認できないため、実地調査という実務に照らし、現実的な実務として対応可能な範囲を超えていることから、政府として調査を実施していないところでございます。