厚生労働省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　今ちょっと手元に具体的な数字がないのは大変恐縮でございますけれども、数値をしっかり捉えながら検証してまいりたいというふうには……（山崎委員「してまいりたい」と呼ぶ）申し訳ございません、今ちょっと即答は。引き続きしっかり検討してまいります。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、百三十万のいわゆる壁の課題等については御指摘のとおりでございまして、私どもとしては、できる限り被用者保険への移行を促していくということが重要であるという認識の下、この適用拡大を着実に行ってきているところでございます。 　また、働く方々に壁を意識せず働いていただける環境づくり、これを一層支援するということが必要でございますので、まず、令和五年十月からは、いわゆる年収の壁・支援強化パッケージを実施してございます。さらに、令和七年七月から、キャリアアップ助成金という助成金を拡充いたしまして、最大七十五万円まで支給額を引き上げる、加えて、本年四月からは、被扶養者認定方法の見直しを行う、こういった取組を実施してきたところでございます。 　これらの取組を通じまして、誰もが希望する働き方の実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。

御指摘のとおりでございまして、この四月から、雇用契約を最初に結ぶときに、もう契約上で分かりますので、そういった方につきましては、その時点で被扶養者認定をする、雇用契約上で百三十万円未満であることが明らかな場合には被扶養者認定をするということをしたいと考えてございます。

御指摘ありがとうございます。 　この課題についてのポイントは幾つかございますけれども、まず、二〇三五年十月以降、企業規模十人以下の企業が被用者保険の適用拡大の対象に入ってくる、これが遅いということが一つある御指摘かと思います。 　それにつきましては、先生がおっしゃっておられたように、二〇二七、二〇二九、二〇三二と段階的に徐々に増やしていく、その過程において被用者保険の適用拡大が着実に進んでいくということがまず第一点。 　その上で、施行の前でも、実は、希望する企業におきましては、任意で適用事業所となること、すなわち、被用者保険の適用拡大の枠の中に入ってくることが可能としてございます。この事業所単位の任意加入の仕組み、これはより周知、広報を進めて、被用者保険がより適用されるという方を増やしていくということは重要だとまず考えてございます。 　その上で、パッケージを実施した話、そしてキャリ

お答え申し上げます。 　厚生労働省としましては、国内の移植医療を円滑に進めるため、臓器提供施設、臓器あっせん機関及び移植実施施設のそれぞれが十分に機能を発揮するための体制強化に関する取組を鋭意進めているところでございます。 　その上で、臓器移植の国際的な原則であるイスタンブール宣言において、医療従事者や保健医療施設は臓器取引や臓器摘出のための人身取引や移植ツーリズムの防止や対処を支援すべきであること、各国政府や医療従事者は自国住民の移植ツーリズムへの関与を予防、阻止する方策を実行すべきであること等と規定されていることを踏まえまして、当該宣言の趣旨に基づいた移植医療の適正な実施について医療機関への周知を行いますとともに、厚生労働科学研究費補助金事業の研究班において作成された臓器取引や移植ツーリズムに関する動画を厚生労働省のホームページに掲載し、臓器取引と移植ツーリズムの危険性を周知するな

お答え申し上げます。 　臓器移植の国際的な原則であるイスタンブール宣言において国内の移植医療の自給自足に努めるべき旨が規定されてございますが、渡航移植を全面的に禁止するとした国際的なルールはないと承知しております。また、臓器移植法では我が国からの渡航移植を直接禁止する規定もございません。 　臓器移植法を改正し、議員御指摘のような規定を設けることにつきましては、臓器移植法が議員立法であることから、立法府において議論がなされるのであれば、厚生労働省としましても必要な協力を行ってまいりたいと考えております。 　厚生労働省としましては、国内の移植医療を円滑に進めるための必要な取組を努めてまいりたいというふうに考えております。

恐縮でございます。 　御指摘の件は、事業主の方が社会保険料を引き下げる目的で一般社団法人を使うという手法、それによって、本来であれば国民年金や国民健康保険に加入すべき方が社会保険、健康保険、厚生年金に加入されるというケースということだろうと思います。そういたしますと、それは社会保険の適用の問題となります。 　今おっしゃられました個人事業主の方がどういう形で入っていらっしゃるかによりますが、例えば法人の役員、理事で入られている場合は、その方が一般的にその役員としての業務、すなわち経営参画を内容とする経常的な労務の提供、経常的というのは一時的ではないということでございます、で提供であるのかどうか、そして、その方の報酬、これが業務の対価としての経常的な支払であるかどうか、こういうことを総合的に勘案しまして、個別に適用関係を判断されるものでございます。 　したがいまして、御指摘の手法が問題が

重ねての御答弁になって恐縮なんでございますが、まさにこの法人の役員が社会保険の適用を受けるかどうかという問題でございます。 　したがいまして、役員としての業務が経営参画を内容とする経常的な労務の提供であるかどうか、それから、役員としての報酬が業務の対価として経常的な支払であるかどうか、これらについて総合的に勘案し、個別に判断をさせていただく事案でございます。 　現状、この案件についてはやはりしっかりと確認する必要がございますので、一概にこの場でどうであるということは言うことが難しいというふうに考えてございますので、それぞれの事案に基づいて総合的に判断するということを申し上げさせていただいてございます。

今、先ほど来申し上げましたように、役員としての業務、そして報酬、これが社会保険の適用の要件に合致しているかどうかということが重要でありますので、その点について、我々としては、必要があればそういったことを確認するという行為はさせていただいておるところでございます。 　この件あるいはどの件について必要かどうかということは、それぞれの判断になりますので、ここではお答えすることはできませんけれども、一般論で申し上げますとそういうことでございます。

まず、お給料がどれぐらいの多寡であるかということについては、社会保険のらち外ではございますので、それは控えさせていただいた上で、役員としての報酬がまさに業務の対価としての支払として適切なものであるかどうかと、そういうことで判断されるものと考えております。