厚生労働省大臣官房審議官

お答えいたします。 　薬価改定というものは、市場の実勢価格を調べまして、公定価格より低い場合にそれを反映することで国民に還元する、あるいは国民負担を抑制する、そういうものでございます。 　先生御指摘のこれまでの診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、令和三年度におきまして約四千三百億円、令和五年度薬価改定で約三千百億円、令和七年度薬価改定で約二千五百億円でございました。 　これには若干の留意点がございまして、診療報酬がある年、二年に一度、その間を待って引き下げるんではなくて、この診療報酬改定がない年の薬価改定というのは、それを一年度で見て引き下げるというものですので、これはどちらかというと分割あるいは刻んだものでございまして、そういう意味では、診療報酬がある年の薬価改定は本来二年で今までは見ていたものを一年で、一年度で見るということになりますので、全体として金額を大きくするため

診療報酬改定のない年の薬価改定、直近、令和七年度の改定について御説明申し上げます。 　令和六年七月から、中央社会保険医療協議会、中医協におきまして、製薬団体を含めました関係団体からのヒアリングを一度ならず実施した上で、丁寧に検討を進めてまいりました。 　その際、もちろんその国民負担軽減のために着実に薬価改定を実施すべきであるといった御意見はございましたが、他方で、ヒアリングの中で、関係団体からは、中間年改定が実施されれば、令和六年度の薬価制度改革により向上したイノベーションへの投資意欲を大きく毀損しかねないと、そういった御意見もございました。 　薬価改定につきまして、全体的には先ほど申し上げました市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制するということが重要であると申し上げましたが、同時に、先生御指摘されましたように、創薬力あるいは革新的な新薬の開発力の強化、これですとか、あるい

お答えいたします。 　労働基準法では、労働時間等の労働条件に関して事業主が守るべき最低基準を定めております。 　御指摘の保育士のうち、民間の保育所等に雇用される方につきましては、労働基準法が全面的に適用されます。一方、地方公務員として公立の保育所に勤務する保育士の方につきましても、地方公務員法第五十八条第三項によりまして、労働基準法の規定については、地方公務員について別途定めのある規定を除きまして適用されることとされております。 　この結果、官民問わず、保育所に勤務する保育士の方については、労働基準法に定める、原則週四十時間、一日八時間の法定労働時間や、休憩、休日、時間外・休日労働に係る上限規制、割増し賃金や年次有給休暇の付与などの規定は適用されることになります。

お答えいたします。 　労働基準法に基づきます産後休業につきましては、使用者は産後八週間を経過しない女性を就業させてはならないこととされておりまして、これは妊娠四か月以降の流産、死産の場合も対象となるところでございます。 　また、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置につきましては、事業主は、妊娠中や出産後一年以内の女性労働者につきまして、健康診査や保健指導を受けるために必要な時間を確保するとともに、健康診査等におきまして医師等から指導を受けた場合はその指導事項に基づいて休業等の必要な措置を講じなければならないこととされておりまして、これは流産、死産の場合も対象となるところでございます。

お答えいたします。 　労基法の産前産後休業は、その女性労働者に対してのものでございます。 　あとは、企業の独自の休暇制度、特別休暇などにおいてそのような男性も含めた休暇といったものは考え得るかと思いますが、法律上のものではありませんので、そういう取組が例えば進んでいくようにというようなことは考えられるかと思います。

お答え申し上げます。 　医療情報は、要配慮個人情報である病歴を始めとして、機微性の高い情報を含む個人情報でございます。加えて、厚生労働大臣等が所管する公的データベースは、医療のみならず、介護、予防接種、がん、感染症や障害福祉など、幅広い分野における悉皆性のあるデータベースであり、これらのデータベース間で個人単位で正確に連結できる状態で第三者提供するという特徴もございます。 　このため、提供するデータは他人に漏えいした場合等のリスク等も考慮し、匿名化又は仮名化の加工が必要と考えており、また、提供に際しては、社会保障審議会等の意見も聞いた上で提供の可否を判断することとしているところでございます。

お答え申し上げます。 　介護、障害福祉の現場は、人手不足や物価上昇などで厳しい状況に直面していると認識しております。介護事業者等への支援は急を要する課題と認識しております。 　そういった認識の下、これまでの取組でございますけれども、令和七年度の補正予算におきまして、介護、障害福祉分野の職員の賃金の引上げに向けた支援を行う、また、重点支援交付金に加えて、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するための支援などを盛り込んでおります。 　さらに、令和八年度、九年度改定待たずに臨時改定を行いまして、介護、障害分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けた対処、近年の食材料費の上昇等を踏まえた介護施設等における食費の基準費用額の引上げ等を行うこととしてございます。 　その上で、お尋ねの令和九年度の定例の報酬改定に向けてでございますけれども、この定例改定においても、介護、障害福祉分

お答え申し上げます。 　今回の措置でございますけれども、令和七年の地方分権の提案を踏まえまして、都道府県が実施主体となっています介護、障害福祉の人材確保を目的とした補助金の支払事務、この事務につきまして、現行の地方自治法上私人の委託ができないということになっているものを都道府県から国保連へ委託を可能とするような、そういった改正をしてほしいという提案を受けまして行うものでございます。 　お尋ねのまず国保連の状況でございますけれども、国保連の内諾を受けているのかどうかということにつきましてでございます。今般の措置につきましては、こういった地方分権の提案をいただいたことを踏まえまして、厚生労働省といたしましても、これまで、各都道府県の国保連との調整役を担う立場でございます国民健康保険中央会、国保中央会と連携をして説明等を行うなど、調整を行ってきております。そういった過程におきまして、各国保連

お答え申し上げます。 　介護、障害福祉分野の職員の処遇改善につきましては、今御指摘いただきましたように、処遇改善の関連補助金も含め累次の取組を講じてきた結果、賃金は改善してきたものとは認識しておりますが、他産業とはまだ差がありまして、人材確保、人材不足が厳しい状況にあると認識しております。介護、障害福祉人材の確保に向けて、処遇改善は大変重要な課題と認識しております。 　このため、介護、障害福祉分野について、令和七年度補正予算による緊急的な対応に加えまして、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に臨時の報酬改定を実施いたしました。これによりまして、介護・福祉職員につきましては最大で月一・九万円の賃上げが実現できる措置を講じたところでございます。 　その上で、令和九年度の定例の報酬改定においても、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるという認識の下

お答え申し上げます。 　国保連は、介護報酬等の請求に関する審査、支払などの業務を現在行っておりまして、介護事業所等、事業者等に関する口座情報などを有しております。 　御指摘のように、今回の法改正によりまして、介護報酬等の支払と同様に国保連から事業者への補助金の支払が可能となることで事務の効率化が図られまして、これまで都道府県が事業者に支払を行っていた事務負担が軽減されるものと考えております。 　この補助金の支給に要する期間につきましては、都道府県によって様々でありまして、また補助金の具体的な制度設計等によっても異なるため、今般の措置による短縮効果を一概に定量的にお示しするということは困難ではございますけれども、今申し上げましたように、既存の国保連が有している情報あるいはノウハウなどを生かした効率的な補助金の支払事務の実施が可能となることで、事業者にとっても、より迅速な補助金の支給を受