厚生労働省大臣官房審議官

お答えいたします。 　厚生労働省では、被爆二世の方の健康不安の解消を図る観点から、各都道府県と広島市、長崎市に委託して、希望する方に対して健康診断を実施しているところでございます。 　こうした中で、健康診断の結果を記録し、被爆二世の方の健康管理に役立てていただくことを目的として、令和二年十二月に御指摘の被爆二世健康記録簿のひな形を作成し各自治体に周知しているところでございますが、御指摘のとおり、全ての自治体で導入されているわけではないという状況であると承知しております。 　厚生労働省としては、記録簿は被爆二世の方の健康管理に資するものであることから、その趣旨について改めて周知を行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘の昭和二十九年の通知が発出された経緯についてでございますが、昭和二十五年に旧来の生活保護法に代えて現在の生活保護法が制定された際、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基づき、生活保護法に基づき受給権を有する者を日本国民に限定したところでございますが、それまで旧生活保護法に基づき生活保護を受給していた外国人が適用対象でなくなったものの、当時現に生活保護を受けている外国人が少なからず存在したこと、また、昭和二十七年のいわゆるサンフランシスコ平和条約の発効に伴い在日韓国・朝鮮人等は日本国籍を離脱することになったが、当時生活保護を受けていた者に対して直ちに保護を廃止することは人道上問題があったことなどを踏まえてこの措置が講じられたものというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　御指摘の平成二十六年七月の最高裁判決におきましては、外国人が生活保護の適用対象に含まれないと判示するとともに、外国人については行政措置による事実上の保護の対象となり得るにとどまるとしており、現行の行政措置による外国人の保護についての取扱いを否定したものではないというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震における応援職員の派遣に要する費用につきましては、旅費等については災害救助費から支弁、人件費については介護報酬等から支弁としたところでございます。 　その際、例えば、応援職員に対する人件費に加え、被災により休業している職員への給与支払いがあることにより支出が介護報酬等の収入を超えてしまう場合、また、災害時の支援という事情に鑑み、平時を超えた超過勤務が発生する場合など、派遣先の負担が発生する場合があるものと承知をしております。 　なお、この点につきましては、令和六年能登半島地震におきましては、定員を超えて他の施設等からの避難者をサービス利用者として受け入れた場合につきましては、定員を超えた場合でも、特例として定員超過減算は適用しないこととする事務連絡を発出するなど、なるべく派遣先施設において負担が生じないよう対応を行ったところではございますが

お答え申し上げます。 　感染症関連情報の収集に当たりましては、本年四月に設立をいたしました国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳから、感染症情報の集約、分析、リスク評価の報告に加えまして、厚生労働省において、現地外務医務官からの情報を有する外務省等の関係省庁や、ＷＨＯ、ＪＩＣＡ等の関係機関、諸外国の保健省との連携を通じて、多様な情報源からの情報収集に努めているところでございます。 　このように、外務医務官からの情報も含めまして、厚生労働省において感染症対策の立案に、迅速に感染症情報を活用しておりまして、引き続き、関係省庁と密に連携しながら、感染症対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、ＪＩＨＳと外務医務官の連携に関しましては、ＪＩＨＳにおいて、国際的な感染症に関する幅広い分野で働く専門人材を育成するために感染症インテリジェンス研修等を実施しているところ、これらの研修に外務医

お答え申し上げます。 　先生の御指摘の点は、外務省の職員、特に外務医務官の方をＪＩＨＳの方に出向させて、あるいは併任させてというようなことであるかというふうに思いますけれども、そういった在り方もあると思いますけれども、連携の在り方につきまして、引き続き外務省と意思疎通をしてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　介護サービスの担い手を確保することが喫緊の課題であります中で、外国人材の確保と、それから我が国への定着支援の両面で取組を進める必要があるというふうに考えております。 　こういった観点から、介護施設と就労希望者とのマッチングでありますとか、あるいは都道府県が行う研修、あるいは、介護事業者の方に対しても、現地での説明会、送り出し国との関係構築、あるいは介護福祉士の資格取得の支援といったようなものも含めて、こういった支援を実施している、経費の補助を実施しているということでございます。 　人材の受入れに当たりましては、特に、都道府県の役割が重要だと……

はい。失礼しました。 　先生の御地元の静岡県でも、そういった自治体主導で地域の実情に合った取組を進める例が増えているというふうに承知をしておりますので、こうした事例の周知も含めて、人材の確保、定着のために取り組んでいきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　戦没者の遺骨収集につきましては、遺骨収集推進法に基づく集中実施期間である令和十一年度までに、約三千三百か所の埋葬等に関する情報について御遺骨の有無を確認する現地調査を実施し、その結果を踏まえて御遺骨を収集することとしております。委員からも御指摘ございましたように、コロナで海外での取組が難しい期間もございましたが、昨年度につきましては十八の地域で遺骨収集を実施をいたしまして、千二百八十八柱相当のＤＮＡ鑑定用の検体の採取というものと、二百四柱の御遺骨を収容させていただいたということでございます。 　また、パラオ諸島のペリリュー島につきましては、集団埋葬地が確認され、五月に福岡大臣がパラオ共和国を訪問して、令和八年度以降更に遺骨収集を加速化させるために必要な協力についてパラオ側の担当大臣から合意を得たというところでございます。 　引き続き、ほかの地域を含め、相手国の

お答え申し上げます。 　厚生年金保険法第七十九条の二において、先生から、専ら厚生年金の被保険者の利益のためと定められている点について御質問ございましたけれども、先ほど政務官から御答弁ありましたとおりですが、こちらはあくまで積立金の運用について規定したものでございまして、具体的な使途を規定しているものではございません。厚生年金保険の勘定から基礎年金全体の勘定へ拠出することについては既に規定が存在しておりまして、こうした規定の延長にある対応であると考えてございます。 　なお、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了に係る措置につきましては、基礎年金は国民年金のみならず厚生年金の受給者を含む全ての方に共通する給付でありまして、多くの方が基礎年金だけでなく厚生年金を受給されている中、令和六年財政検証でも、実質ゼロ成長ケースを見込んだ、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用してこの措置を実施