厚生労働省大臣官房審議官

お答えいたします。 　厚生労働省におきましては、サービス残業が増えた、あるいはサービス残業が増えたと感じる人が増えたといったことを示す、直接示すデータは把握しておりません。 　なお、労働基準監督署において長時間労働が疑われる事業場に対して監督指導をしておりますが、そのうち賃金不払残業、いわゆるサービス残業が確認された事業場の割合は、近年は六％から九％の間で推移しており、令和六年度は八・〇％となっております。

お答えいたします。 　増えているという傾向は確認しておりませんが、直近のデータで見ますと八・〇％ということでございます。

お答えいたします。 　先ほどお答えしたとおり、サービス残業が増えたかどうかといった実態を直接示すデータについては把握しておりません。

お答え申し上げます。 　御指摘の文書は、昨年二月に、個情委、個人情報保護委員会が公表しました「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について」に記載されていた統計特例に関する内容について、厚労省の懸念点を個情委に伝えるために作成したものでございます。 　その後、具体的な法案に向けて個情委と協議を行う中で、統計特例の対象となる統計作成等の詳細を定める規則やガイドライン等の策定の際に、リスクに応じた具体的な対応策を明確にすることとされ、これにより、厚労省の懸念を払拭する方法が確認されたものでございます。今後、法案が成立した後に定めます規則やガイドライン等の内容によるところが大きいものと認識しております。 　厚労省としましては、これまでも個情委と連携を図りながら、医療関係事業者等に向けた個人情報の取扱いに関するガイダンスを策定しており、本件に関するガイドライン等の策定においても、実際に当

御指摘の点に関しましては、個人の権利利益を侵害することのないよう、今後、規則やガイドライン等において詳細を詰めていくものと認識してございます。

お答えいたします。 　今御質問されたような意味におきます顕彰という形ですと、なかなか厚生労働省ではお答えが難しいところでございますけれども、副大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、一般的な施策の中では、顕彰に相当するようなものがあるというふうに我々としては考えております。

お答えいたします。 　副大臣からも申し上げましたとおり、上野厚生労働大臣としては、追悼ということで、意を述べたり、献花、献水を行ったということでございます。

繰り返しになって恐縮でございますけれども、委員御指摘のとおり、民間団体が行った式はそういう趣旨であったかもしれませんけれども、厚生労働大臣としては、追悼の意として行ったということでございます。

お答え申し上げます。 　研究開発税制の製薬企業への適用に関し、医薬品等の研究開発のうち臨床試験については、人種差等の観点から海外でも行うことが不可欠であり、有効性、安全性等が各国の規制当局において確認されて初めて当該国で承認、上市されるという性質上、医薬品等の販売をグローバルに展開する場合には海外での臨床試験が事実上必須となっていることから、引き続き全額が控除の対象となってございます。 　我が国の臨床研究については、主に、例えば、参加患者を集めることや、様々な関係手続等の処理に時間を要するといった速度面や、それに伴います費用面などがあると認識してございます。 　政府としては、こうした課題に対応できるよう、臨床研究中核病院が世界標準の治験費用算定を行うことを促すことや、複数の大学等で研究を行う場合の倫理審査の効率化や、ＡＩを用いた治験手続等の迅速化、医療機関における人材開発や医療機関間

お答え申し上げます。 　企業型ＤＣの加入者の資産につきましては、今委員から御説明ございましたように、転退職時に手続を行わないなどの幾つかの要件を満たした場合には、国民年金基金連合会に自動的に移換され、その後は運用されずに国民年金基金連合会において管理されるということになります。 　この国民年金基金連合会において管理をしております自動移換された資産でございますが、令和七年度末時点におきまして約八十二万人、資産の額としては約三千五百八十一億円となっているところでございます。