厚生労働省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　市町村長申立てがどういった場合に必要になるか、個別ケースごとでございますけれども、やはり、できる限りその経過なり判断の根拠というものは本人にきちんとお伝えすることが重要だと考えておりますので、そのように我々も留意して運用してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　デジタル行政推進法改正案に基づく国の保有するデータの提供に当たりましては、他の法令に違反する場合や公益を害する場合などはデータを提供しないこととされているものと承知しております。データ活用事業者から厚生労働大臣等が保有する公的データベースの情報について提供の求めがあった場合にも、その都度、この考え方に基づき提供の可否を判断することになります。 　その際、御質問の、仮名化等の加工をしていないデータの提供については、この公的データベースが病歴等の機微な情報を含んでいるということも踏まえまして、提供の可否について慎重な検討や判断が必要と考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　処方情報と、あと電カル共有サービスによる三文書六情報でございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、中核機関は、地域における権利擁護支援に関わる関係機関、専門職とのネットワークづくり、判断能力が不十分な方の権利擁護の支援に当たる専門職等からの相談を受け、支援の内容を検討し、適切に実施するための調整を担っております。現在、昨年四月一日時点で七七％の市町村において整備済みとなっておりまして、自治体直営のものと委託のものとおおむね半分ずつになっております。 　この中核機関が担う役割の大きなものの一つとしましては、後見人等の候補者と選任形態についての調整、いわゆる受任者調整を行うということが挙げられておりまして、中核機関設置済み自治体の約六割においてこうした受任者調整を実施するなど、本人のニーズに対応した支援の実現に向けて大変重要な役割を果たしていると思っております。 　厚生労働省としては、これまでも成年後見制度利用促進法に基づく政府の基本計画に基づ

簡潔に御答弁申し上げます。 　現在御審議いただいているこの民法等改正法が成立した際には、成年後見制度の利用の必要がなくなったときに利用の終了というのが可能な制度になりますので、御指摘のような、いわゆる補助制度終了に当たっての出口支援についても、現在の中核機関の役割に鑑みれば対応するべき重要な役割になる、含まれ得ると考えております。

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたように、厚生労働省では、低所得の知的障害者、精神障害者、認知症高齢者に対して、成年後見制度の申立て費用、後見人等への報酬の助成を市町村が行います成年後見制度利用支援事業を実施しております。 　成年後見人等への報酬助成につきましては、第二期、現行の成年後見制度利用促進基本計画を踏まえまして、自治体に対して、事業の対象として広く低所得者を含めることなどの留意事項、あるいは先進自治体における好事例を示すなど、成年後見制度の利用支援に向けた取組を進めております。 　一方で、委員御指摘のとおり、事業の実施状況に地域差があるなどの指摘があることは我々も承知しております。今後に向けましては、これまでの取組の状況、あるいはより詳細な各自治体の事業の運用実態、こうしたものも把握しながら、全国どの地域に住んでも成年後見制度の利用を必要とする方が適切に制度を利

お答え申し上げます。 　今般、民法改正法案が成立した暁には、成年後見制度の見直しに伴いまして成年後見制度利用を終了される方が出ることも踏まえますと、地域における権利擁護支援のニーズが更に多様化、増加することが見込まれ、こうした状況に適切に対応する必要があると認識しております。 　厚労省におきましては、これまで、政府の成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして、成年後見制度を中心とした権利擁護支援策の利用促進や、福祉関係者、司法専門職等による権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり等について、施策の総合的、計画的な推進を図ってきたところでございます。 　その上で、こうした取組を制度上しっかりと位置づけ、更なる推進を図る観点から、御指摘のように、今国会に提出しております社会福祉法等の一部を改正する法律案におきまして、まず、判断能力が不十分な方の権利擁護支援に係る市町村の事務を明確化した上

お答えいたします。 　御指摘の、支援機関につながっている引きこもりの方の人数や、そのうち就労、社会参加に至った人数について網羅的に把握はしていないところでございますけれども、相談窓口の一つであり、引きこもり支援に特化した支援機関であります、ひきこもり地域支援センター等における平成六年度の相談件数は延べで約二十五万件、それから相談の実人数は約四万人でありまして、自治体における相談環境の整備を進めておりますけれども、これに伴いまして近年増加傾向にはございます。 　引きこもり支援の対象の方は、社会的に孤立、孤独を感じたり、様々な生活上の困難を抱え、家族を含む他者との交流が限定的でもあるという状況であることから、幅広い支援が必要だと我々も考えております。 　このため、ひきこもり地域支援センター等において、相談支援、居場所づくりや地域のネットワークづくりなどを関係機関と協力して実施しているほか

お答えいたします。 　まず、ちょっと一点訂正でございます。先ほど相談件数を申し上げるときに、私、平成六年度と申し上げてしまいましたけれども、令和六年度の間違いでございました。申し訳ございません。訂正させていただきます。 　その上で、御質問に対してでございます。 　御指摘いただきました重層的支援体制整備事業、こちらの方は、各分野の制度、機関の対応力の強化と制度、機関間の連携強化の促進事業でございまして、市町村、地域住民、支援関係機関、支援関係者などの間で十分な議論を行いまして、丁寧に共通意識の醸成を図ることが事業の円滑かつ効果的な実施のために必須のプロセスであると考えておりまして、そういった観点から、実施の準備が整った市町村から事業を開始する仕組みと現在しております。 　また、御指摘も頂戴しましたけれども、重層的支援体制整備事業の実施状況でございますけれども、令和七年度におきまして、

お答え申し上げます。 　女性だけでなく、男性にも更年期症状などの中高年の健康課題があり、その対策は重要であると認識しているところでございます。 　厚生労働省では、男性も含め、更年期症状の知識等について国民への普及啓発を行っておりますほか、市町村が健康増進事業として健康相談を行う場合に補助の対象とするということを可能としているところでございます。引き続き、男性の更年期症状も含め、健康課題に関する国民の相談支援に努めてまいりたいと考えております。