厚生労働省大臣官房審議官

○日原政府参考人　ただいま御質問いただきました診療報酬における医療情報・システム基盤整備体制充実加算でございます。 　この加算の点数についてだけ御答弁をさせていただきますと、例えば初診で申し上げますと、オンライン資格確認を行う体制を有し、患者に対して薬剤情報などの取得、活用をした診療を行う医療機関におきまして、マイナンバーカードを利用しないということで初診で受診された場合、六点算定可能でございます。他方、マイナンバーカードを利用されてこちらを受診された場合は二点ということでございまして、自己負担割合が三割の方の場合は十二円の差となってございます。

○日原政府参考人　先ほど御説明させていただきましたこの加算でございますけれども、こちらは、オンライン資格確認を導入された医療機関において、患者の方に対して薬剤情報とか特定健診の情報、そういった診療情報を取得されて活用して診療を行う医療機関が算定できる加算でございます。 　こうした医療機関においては、患者の方にとって医療の質が向上するということを評価しているものでございますけれども、この加算、患者の方がマイナンバーカードを健康保険証として利用された場合は、オンラインで患者情報を確認できる、問診などの業務負担が減ると考えられることから、カードを利用しない場合と比べて、この点数、こちらの患者の御負担も低くなるという形にしているものでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、先ほども御説明させていただきましたけれども、やはり、健康医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けていただくことが可能になるといったようなメリットはございますし、医療機関や医療保険者の方にとりましても、様々な事務負担の削減にもつながるといった多くのメリットがございます。こうしたメリットを踏まえまして、来年秋に健康保険証の廃止を行うことを予定しているものでございます。 　健康保険証の廃止後は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認が基本となるものでございますけれども、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方につきましては、御本人の申請に基づいて発行されます資格確認書、これによりまして被保険者資格を確認することとしてございまして、必要な保険診療が受けられるよう対応を講じ

○日原政府参考人　まず最初に、資格確認書の申請の関係をお答えさせていただきたいと思います。 　この申請手続を失念されるといったようなことで保険診療を受けることができないといった事態を防ぐこと、これは大変重要というふうに考えてございまして、具体的に申し上げますと、まず、来年秋の健康保険証の廃止に向けまして、マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方には、資格確認書の申請をお勧めする、促す案内をお届けするとともに、資格確認書の有効期間の期限が到来する時期にも手続の御案内をお送りしたりするなど、保険者から申請のお勧め、勧奨を実施するといったことを考えてございます。 　それから、二点目でございますけれども、御本人からの申請が期待できない、難しい方につきましては、御家族のほか、施設職員や支援団体によります代理申請を進めていくということ。そして、それでもなお資格確認書の申請が期待できないと

○日原政府参考人　はい。 　今御指摘ございました短期被保険者証でございますけれども、こちらは、国民健康保険法の規定に基づきまして健康保険証に特別な有効期間を設定したものでございますことから、健康保険証を廃止することに伴い、廃止することとなるものでございます。 　ただ、一方、保険証を廃止した後におきましても、継続的に納付相談や納付指導を行うことで保険料の滞納の解消に努めること、これは大変重要と考えてございまして、引き続き、市町村に対して、保険料滞納者との接触の機会を確保することを求めていきたいと考えてございます。 　こうしたことを踏まえまして、本法案では、一年以上保険料を滞納している方に対して、特別療養費を支給するまでに、保険者が保険料の納付の勧奨や相談などの保険料の納付に資する取組を行うこと、これを法律上明確に位置づけてございまして、これにより、滞納されている方との十分な接触の機会の

○日原政府参考人　本法案によりまして、健康保険証の廃止に伴って、特別療養費の支給、これを事前に通知する仕組みを設けることにしてございますけれども、これを具体的に申し上げますと、まず、市町村が納付の勧奨や納付相談の実施などによりまして保険料の納付に資する取組を行ったにもかかわらず、災害や病気などの特別の事情がなく一年以上保険料を滞納されている場合には、償還払いとなる特別療養費の支給に変更する、この旨の事前通知を行った上で特別療養費を支給することとしているものでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今、特別療養費の支給の通知の仕組みについて御説明をさせていただきましたけれども、現在のオンライン資格確認の仕組みでも、医療機関、薬局では、特別療養費の対象の方かどうか、こちらは確認できることとなってございます。

○日原政府参考人　資格確認書についてでございますけれども、現行の健康保険証の記載事項、こちらも踏まえまして、氏名、生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報などを記載することを想定してございますけれども、より具体的な記載内容、サイズなどにつきましては、関係者の方の御意見を伺いながら丁寧に検討してまいりたいと考えてございます。

○日原政府参考人　まず、資格確認書の様式についてのお尋ねでございますが、これは、国が定めるということでございます。 　それから……

○日原政府参考人　全国統一でございます。失礼しました。国が定めるということで、統一でございます。 　それから、資格確認書につきましては、これはマイナンバーカードによるオンライン資格確認、これが基本になるわけでございますけれども、その上で、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方ということを対象というふうに考えてございまして、具体的に申し上げますと、マイナンバーカードを紛失された、あるいは更新中の方、あるいはお子さんなどマイナンバーカードを取得されていない方、あるいはベビーシッターなど第三者の方が御本人に同行して本人の資格確認を補助する必要がある場合など、そういった場合を想定しているものでございます。