厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先ほど御説明させていただきました健康被害救済制度、これは予防接種法に基づいて設けられておりますが、御本人が、死亡ですとかその他の健康被害、こういったものについて市町村に対して申請をした上で審査会に進達されていくと、こういう制度になっておりますので、御本人からの、御本人等の申請を受けて、それを契機に審査が進んでいくと、こういった制度になっております。 　一方で、副反応の方は、医療機関ですとか製薬企業ですとかから情報を集めているというところであります。

○政府参考人（大坪寛子君）　この制度の周知、広報には努めておりますので、現時点で申請をまだ、されていて審査にかかっていない方、そういった方も含まれておりますので、先ほど申し上げた数字は、既にそれが認定されている、審査会通って認定された数字についてお尋ねがあったと承知をしておりますので申し上げておりますが、現在進行形で申請を受けていたりですとか、書類を届けていらっしゃる方いらっしゃるんだというふうに思っております。

○政府参考人（大坪寛子君）　失礼いたしました。 　現在、進達を受理している中で死亡一時金又は葬祭料に係るものにつきましては、六百八十四件というふうに承知をしております。

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、先ほども申し上げましたように、常に情報を収集し、審議会等々におきまして評価が行われておるところでございまして、この枠組みにつきましては感染症法における位置付けによっても変わらないものと考えております。 　厚生労働省といたしましては、引き続き、副反応に関する十分な情報や国内外の副反応疑い事例の収集に努めますとともに、ワクチン接種と副反応疑い事象に関する個別の因果関係の評価や集団としての傾向や評価等を速やかに行ってまいりたいと考えております。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化についてでございますけれども、まず、カード一枚で医療機関を受診していただきますことで、健康や医療に関します多くのデータに基づいたよりよい医療を受けることが可能になるという点がございます。 　また、医療機関等におきましても、保険資格の転記、こういったものが自動化できますので、事務負担の軽減、こうしたものに加えまして、安心、安全で質の高い医療を提供するための医療ＤＸの基盤の整備につながるということがございます。 　また、保険者の方におきましても、過誤請求に係る事務処理負担が減少する、あるいは、健康保険証などに関します事務手続や事務負担が減少するなど様々なメリットがございます。 　こうしたメリットを踏まえまして、カードと健康保険証の一体化を加速し、来年秋に、全ての被保険者を対象に発行してきた健康保険証、これを

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化についてのメリットでございますけれども、まず、利用される方、患者の方にとってということでございますけれども、先ほど、健康医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けることが可能となるというふうに御説明させていただきました。 　もう少し詳しく御説明させていただきますと、例えば、御自身が使われた薬とか過去の健康診断の結果、こちらを口頭で正確に伝えるというのはなかなか難しい面もございます。これにつきましては、御本人が同意されました場合に、データによって正確に医師などに伝えられるということがございます。 　また、薬剤ということで申し上げますと、入院中の薬剤、あるいは院内処方、あるいは別の医療機関やほかの診療科で処方された、そういった薬剤も含めて、情報が医師などに提供されるようになりますので、これを確認して

○日原政府参考人　今御指摘ございました、マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認についてでございますけれども、本年四月一日より導入が原則として義務づけられてございまして、直近四月九日時点で申し上げますと、義務化対象施設の約七三％の医療機関、薬局で運用が開始されてございます。 　他方、令和四年度末時点でやむを得ない事情があるという保険医療機関、薬局につきましては、導入義務の経過措置を設けてございます。また、導入支援のための財政措置の期限も延長してございます。 　具体的に申し上げますと、システム整備が間に合わない医療機関等につきましては、遅くとも本年九月末までの経過措置を設けておりまして、直近の導入ペースなどを踏まえますと、本年九月末までに義務化の対象となっている全ての医療機関等がオンライン資格確認を導入することは十分に可能というふうに考えてございます。 　この導入促進のため

○山本（史）政府参考人　お答え申し上げます。 　電子処方箋の処方情報につきまして、マイナポータルを通して、電子版お薬手帳やその他の健康アプリなど民間事業者の提供するサービスでも閲覧、活用することを可能としております。 　これらの電子版お薬手帳などの民間のサービスにマイナポータルから得られた電子処方箋情報を取り入れることで、患者さんが自ら記録する一般用医薬品、あるいは要指導医薬品といった情報やお薬の副作用情報などと併せまして一元的な服薬情報の管理が可能となり、患者さんにとっても更なる利便性向上や健康増進につながるものと想定をしております。 　なお、厚生労働省におきましては、本年三月末に、お薬手帳を運営する民間事業者等におきまして対応が必要となると考えられます事項をまとめた電子版お薬手帳ガイドラインを策定いたしまして、その中で、マイナポータルとのＡＰＩ連携を電子版お薬手帳サービスとして最

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の国立病院機構、地域医療機能推進機構、この国庫返納につきましては、政府の方針といたしまして、税外収入を最大限確保することとする政府の方針に基づきまして、それぞれの法人が持っております個別法の規定にあります、中期計画の期間満了時に、次期計画中に必要な施設整備等の財源に充てるために繰越しが認められた額を除き国庫に返納することとされている、こういった規定を踏まえて、新型コロナ対策の予算等によって積み上がっております積立金のうち約〇・一兆円について、この中期計画の期間の満了を待つことなく、特例的に、前倒しで国庫返納に御協力をいただいたものでございます。 　令和三年度の両機構の財務状況でございますが、今般の積立金の返納、これを勘案したとしましても、令和元年度と比較して改善傾向が認められておりまして、運営に直ちに支障があるというふうには考えておりません

○本多政府参考人　緊急小口資金等の特例貸付けについてお答え申し上げます。 　この緊急小口資金等の特例貸付けは、コロナの影響による収入減少に対応するものでございまして、令和二年三月から実施をして、その後、経済活動の回復状況などを踏まえて、令和四年九月末で申請受付を終了しております。当該貸付けを実施する都道府県社会福祉協議会に対して貸付原資及び貸付事務費を概算で交付してきておりまして、実際に使用された実績との差額について、令和五年度中に返還を求めることとしております。 　特例貸付け自体は、申し上げましたとおり既に終了しておりますので、貸付事業への支障は生じないと考えております。