厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　製造販売業者からの報告につきましては、薬機法に基づきまして、企業が知り及んだもののうち、重篤と思われるものについて御報告をいただくという仕組みになってございます。 　そういう意味で、先ほど申し上げましたように、第一報、知り及んだところにおいて重篤であれば、あるいは第二報、第三報においてなお重篤であれば、製造販売業者の方から報告を上げていただいているという状況でございます。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、デジタル田園都市国家構想総合戦略においては、高齢化が進む一方で医療資源やサービス提供人材が不足する離島やへき地などの条件不利地域において、住民が安心して暮らし続けるために必要な医療サービスを享受できる体制を整備することが重要であるとの考えの下、オンライン診療の拠点としての郵便局の空きスペースの活用余地について検討を行う等の取組が盛り込まれているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、近隣に医療機関がないこと等により医療アクセスが制限され、受診機会が十分に確保されない患者に対しては、オンライン診療を活用することが特に医療アクセスの確保に資すると考えており、令和四年一月にはオンライン診療の適切な実施に関する指針を改訂し、初診からのオンライン診療を可能とするなど適切なオンライン診療の普及を推進してきたところで

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　御指摘の熊本ハンセン国家賠償請求事件における令和元年の熊本地裁判決で、国の隔離政策がハンセン病元患者家族に対する差別被害を発生させたこと等を理由に、厚生大臣において隔離政策等の廃止義務違反や偏見、差別の除去義務違反があったこと、法務大臣及び文部科学大臣において、平成八年から平成十三年末まで、患者家族に関する偏見、差別を除去するための人権啓発活動、教育等を実施するための相当な措置を行う義務に違反があったことなどを認め、原告らが差別を受ける地位に置かれ、また家族関係の形成を阻害されたとして、原告の損害賠償請求権が一部認容され、国の一部敗訴判決で確定したものでございます。 　政府といたしましては、この熊本地裁判決に対し控訴を行わない旨の決定をし、訴訟への参加、不参加を問わず、家族を対象とした新たな補償措置を講ずるための検討を早急に開始する旨を

○政府参考人（鳥井陽一君）　御指摘の元患者家族の総数でございますけれども、かつては入所者を中心に把握を行ってはいましたけれども、元患者一人一人の家族構成やその年齢構成の把握までは行っておりませんでした。このため、現在生存されている元患者家族の総数は不明でありますので、それは御理解をいただきたいと思います。 　補償金の支給状況でございますが、本年、令和五年四月十日現在の請求件数は七千九百五十八件、そのうち認定件数は七千六百九十七件でございます。創設時、補償金の創設時に見込んでいた認定件数は約二万四千件でございまして、したがいまして、現時点における認定件数はその約三割程度となってございます。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　高齢者や障害者など支援が必要な方々の避難所での介護ニーズ等への対応は、生活機能の低下などの防止の観点などからも重要な課題と認識をしております。 　こうしたニーズに対応するため、平時のうちから、各都道府県におきまして必要な支援体制を確保するための災害福祉支援ネットワークの構築や、避難所で災害時の要配慮者に対する福祉支援を行う災害派遣福祉チーム、こちらがＤＷＡＴでございます、この災害派遣福祉チームを編成する取組を進めております。 　構築等の状況でございますが、現在、災害福祉支援ネットワークが四十六都道府県において構築され、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴは四十五都道府県において設置されております。令和五年度末までには全ての都道府県において設置される見込みと聞いております。 　厚生労働省といたしましては、災害時の福祉支援体制の整備に向けたガ

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化でございますけれども、これは国民皆保険制度を廃止するものではございません。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化、こちらにつきましては、カード一枚で医療機関を受診していただきますことで、健康医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けていただくことが可能になる。医療機関などにおきましては、保険資格の転記、これが自動化できる、これにより事務負担の軽減が図られる。また、安心、安全で質の高い医療を提供するための医療ＤＸの基盤の整備につながるといったこと。それから、保険者の方にとりましても、資格喪失の後の被保険者証が使われる、あるいは、被保険者番号の誤記などがあるといったことによります過誤請求、これに係る事務処理負担が減少するなど、様々なメリットがございます。 　こういったメリットをより多くの国民、関係者の皆様に早くお届けできるように、カードと健康保険証の一体化を加速をして、来年秋に、全ての被保険者を対象に発行して

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今御質問ございましたオンライン資格確認でございますけれども、これは先ほど簡単に申し上げてしまいましたけれども、まず、このオンライン資格確認の下でマイナンバーカードで受診をいただきますと、御本人の同意がありました場合に、例えば御自身が使った薬や健康診断の結果、これはなかなか口頭で正確にお伝えすることは難しいわけですけれども、こういったものがデータによって正確に医師などに伝えられることになります。服用された薬剤につきましても、これは網羅的な情報を医師などに提供することが可能になる。こういうことに基づきまして、より多くの正確な情報に基づいた総合的な診断あるいは処方を受けることができるようになるといったものでございます。 　それから、先ほども申し上げましたように、医療機関などでも、システムに資格情報などの入力の手間が軽減される、医療保険者におきましても

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　今御指摘を頂戴しました点でございますけれども、患者御本人の健康医療に関するデータ、これを御本人の同意がありました場合に医療機関においても確認できる、これにつきましては、マイナンバーカードで受診されたときに可能となるということでございます。（福田（昭）委員「いや、違う違う、ちゃんと保険証だってできると書いてあるよ」と呼ぶ）

○日原政府参考人　こういったメリットを踏まえまして、先ほど御答弁申し上げましたように、来年秋に健康保険証の廃止を行うことを予定してございまして、この廃止後は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方につきましては、御本人の申請に基づき発行される資格確認書によりまして必要な保険診療が受けられるよう対応を講じるというものでございますけれども、この資格確認書、この申請が必要となる事情につきましては、例えば、カードを紛失された、更新中である、あるいは介護が必要な高齢者の方などでマイナンバーカードを取得していない方など、様々なケースが想定されますことから、全ての被保険者に交付する健康保険証とは異なりまして、御本人の申請に基づいて保険者が交付する仕組みとしているところでございます。