厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　医師の先ほどの発生届出の中の解析によりますと、性風俗産業の従事歴とか利用歴の記載欄がございますので、それについてはありますけれども、そこは不明とか空欄の回答はございます。この記載欄については、そういう意味で、産業との関連であることから、そういう認知がされていないネットを介した不特定の性的接触であった場合については、不明とされたり空欄となっている可能性はございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　やはり感染抑制のためには、感染者早期診断、それから的確に治療に結び付けることが必要でございまして、そのためには、調査等により感染経路や感染リスクのある環境などを把握、分析していくことが重要であると考えております。 　このような中、更に実態把握や今般の流行拡大の要因等を分析するために令和五年度から梅毒の実態把握等に特化した研究班を立ち上げておりまして、その研究の中で、御指摘の匿名検査の機会の活用も含めて実態把握の方法を検討し、必要な実態把握を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　済みません、筋注製剤のことについてお答えいたしますが、よろしゅうございますか。 　まず、無料匿名検査については、やはりこれ重要と考えておりますので、実施率向上については匿名、取組を進めてまいりたいと考えています。 　それから、ベニシルペニシリンベンザチン筋注注射薬でございますけれども、これも外来での、早期梅毒治療では外来での単回筋注で治療が完結いたしますので、内服薬に比べて内服忘れや治療中断による治療失敗が低いという利点がございますので、一定の医療機関で活用されております。これにつきましても、先ほど申し上げました令和五年度から立ち上げる、立ち上がった研究班と連携をいたしまして、医療機関に対して梅毒の適切な治療手順を分かりやすく解説した冊子の配布等を行うなどにより周知を図ってまいりたいと考えております。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　地方自治体による子供の医療費助成についてでございますけれども、これは、窓口負担の無償化、それから窓口負担の一部助成、償還払いによる助成など、様々な形を含んだ数でございますけれども、昨年の四月一日時点で、全国の千七百四十一市区町村のうち、ちょっと細かくて恐縮ですが、入院について、小学生を対象とするもの千七百四十一自治体、中学生を対象とするものが千七百二十三自治体、これは九九％でございます。高校生を対象とするもの千四十六自治体、六〇・一％。それから、外来について見ますと、小学生対象が千七百二十自治体、九八・八％、中学生対象が千六百七十四自治体、九六・二％、高校生を対象とするものが九百六十七自治体、五五・五％となってございます。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　平成三十年度から令和元年度にかけまして、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤによりまして、聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究が実施されたところでございます。この研究におきましては、難聴と認知機能低下の関係性について一定の相関性が確認されたものと承知しております。 　他方におきまして、難聴になった結果として認知症になるのかといった因果関係については明らかにならなかったものと承知しております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　令和二年度から、国立長寿医療研究センターが自ら実施いたします、いわゆるインハウス研究として、補聴器と認知機能の低下に関する調査研究が実施されているものと承知しております。 　この研究におきましては、補聴器の装着の有無による認知機能の低下に関する調査でございまして、この結果は今後公表される予定ということでございまして、現時点で結果は取りまとめられていない状況であると承知しております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　令和二年度に実施いたしました調査研究事業におきまして、千七百四十一の自治体を対象に、難聴の高齢者の補聴器購入に係る助成でありますとか、難聴である高齢者の早期発見のための施策の実態等について調査をしてございます。 　これによりますと、回答を得ました九百四十の自治体のうち、その時点におきまして補聴器購入の公的助成を行っている自治体は三十六、聴力検査を行っている自治体は四という結果が出ていたと承知しております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の調査研究事業におきましては、各自治体における課題と今後の自治体における取組強化の検討が必要なものとして、難聴を早期発見する仕組みの構築、難聴が疑われた際の医療機関への受診を勧奨できるような耳鼻咽喉科医との連携の仕組みの構築、受診勧奨から適切な補聴器利用のために補聴器相談医や認定補聴器技能者の周知、補聴器装用後、装用を継続するために難聴高齢者のフォロー、難聴高齢者への戦略的な支援スキームの検討などの提言が出されているというふうに承知しております。

○斎須政府参考人　ただいま申し上げました調査研究の提言を踏まえまして、厚労省におきましては、補聴器の適切な利用に向けて、まず、補聴器販売者が適切な補聴器の選定ですとか、あるいは、その使用の指導等を的確に行えるように、技能向上研修等の事業を実施しております。また、高齢者に対する補聴器のフィッティングの留意点を補聴器販売従業者のための手引として取りまとめて周知しております。さらに、今年度におきましては、難聴高齢者の早期発見、早期介入等に向けた関係者の連携に関する調査研究事業を行う予定としております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　御高齢になりますと、聴力でありますとか、あるいは視力の低下でありますとか、様々な身体機能が低下するということが生じます。ただ、こうした問題の対応一つ一つにつきまして公費による助成を行うことについては、慎重な検討が必要ではないかと考えております。 　こうした中で、厚労省におきましては、先ほど申し上げました補聴器販売店向けの技能向上研修でありますとか、それからまた、身体障害者手帳を持っている方については、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度による補聴器の購入費用の助成を行っている、こういった状況でございます。