厚生労働省大臣官房審議官

○日原政府参考人　私の方からは、被保険者等記号・番号によります資格確認の関係で、ちょっと一つ御答弁をさせていただきたいと思います。 　健康保険証による資格確認を行う場合でも、患者さんが受診されました医療機関などがオンライン資格確認を導入されている場合には、これは、被保険者等記号・番号等を入力しましてオンライン資格確認等システムにアクセスをいただいて、その保険証に記載された被保険者資格が現在有効かどうかといったような一定範囲の確認は可能でございます。 　ただ、マイナンバーカードでありましたら、転職などで新しい保険証に切り替わっている場合でも、最新の資格情報、こちらが確認できるものでございますし、これまでも御説明しております患者の方の健康医療情報、こちらの提供に当たりましては、これはマイナンバーカードによる電子的でかつ確実な本人確認、これが必要でございますので、現行の健康保険証を利用する場

○森光政府参考人　医療情報プラットフォームについてお尋ねがありました。 　現在、国民が自身の保健医療情報を閲覧できる仕組み、これにつきましては、先ほど議員からもお話がありましたとおり、薬剤や特定健診等の情報をマイナポータルを通じて確認できる仕組み、これを運用しているところでございます。 　これに加えまして、今後、医療ＤＸの取組としまして、オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充いたしまして、必要な保健医療情報を医療機関等の間で全国的に効率的、効果的に共有、交換できる全国医療情報プラットフォーム、これを創設することとしております。 　このプラットフォームで共有、交換されます電子カルテ情報等の医療情報につきましては、マイナポータルを通じて国民自身が確認できる仕組み、これを構築し、国民の更なる健康増進に寄与することを目的としております。 　医療ＤＸの取組につきましては、この春を目

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　医療保険のオンライン資格確認でございますけれども、本年四月一日より、保険医療機関、薬局に対して導入は原則として義務づけられておりまして、直近の四月九日時点で、義務化対象施設の約七三％の医療機関、薬局で運用を開始していただいております。 　一方、令和四年度末時点で、やむを得ない事情があるという保険医療機関、薬局につきましては、この導入義務の経過措置を設けてございます。具体的には、システム整備が間に合わない医療機関等につきましては、遅くとも本年九月末までの経過措置を設ける、これと併せまして、システム事業者に更なる導入加速化を促しているところでございます。 　直近の導入ペースなどを踏まえますと、本年九月末までに、義務化の対象となっている全ての医療機関等がオンライン資格確認を導入していただくということ、これは十分可能というふうに考えてございまして、引

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今の現行の健康保険証、これは全ての被保険者に交付を行っておりますけれども、資格確認書につきましては、これは、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対しまして、御本人の申請に基づき交付するものでございますので、交付件数が減ることによりまして、発行に係ります保険者の方の様々な負担も、現行の健康保険証と比べて減少することが期待されるものでございます。 　また、マイナンバーカードで受診していただくということにつきましては、保険者の方にとりましては、過誤請求の事務処理負担が減少するなど、全体の事務コストという面でも軽減につながると考えてございまして、資格確認書の具体的な内容については、今後検討していくことになりますけれども、できる限り効果的、効率的に交付の事務を行っていただけるよう

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話ございましたように、高齢者施設などにおきましては、施設に入所されている方の健康保険証を施設職員の方に預けておられる例というのもあるというふうに承知をしております。 　この点につきましては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会におきまして、認知症当事者の方やまたその御家族、介護施設の関係者の方を含む関係団体の方々からヒアリングを行いまして、本年二月に取りまとめました中間取りまとめにおきまして、施設入所者のマイナンバーカードの管理の在り方などについて、取扱いの留意点などを整理した上で周知し、安心して管理することができる環境づくりを推進するということとされたところでございます。 　今後、関係省庁と連携いたしまして、引き続き、関係団体の御意見を伺いながら、介護施設の入所者の方に、マイナンバーカードを利用して、より多くのデータを活

○日原政府参考人　国民健康保険、それから生活保護の関係につきましてお答えをさせていただきます。 　まず、国民健康保険についてでございますけれども、国民健康保険法上、日本国内に住所を有する者に適用することとされてございまして、外国人の方につきましても、適正な在留資格を有し、住所を有している場合には原則として適用対象としてございます。入管法上の認定を受けた難民の方につきましては、適法な在留資格が付与され、住民登録されて、国民健康保険の適用の対象となるものでございます。 　また、入管法上の認定を受けた難民の方につきましては、行政措置として、生活保護法に準じて実施する生活保護の対象となるものでございます。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　住居確保給付金につきましては、一定期間、家賃相当分を給付する制度でございまして、これは、求職活動中の住まいの安定を確保することで自立を促進することを目的とした制度でございます。こうした自立の促進という制度の目的を踏まえますと、当該給付金の支給に伴って求職活動をしていただくということは重要であると考えております。 　御紹介のありましたように、新型コロナの感染拡大に伴いまして、住居確保給付金の支給要件の特例措置を設けてまいりました。本年四月からは、この特例の一部の恒久化や自立支援機能の強化などを図るための見直しを行ったところでございまして、今後とも、住まいに関する支援を充実強化していくことが重要と考えております。 　いずれにいたしましても、住居の確保に困難がある方への支援につきましては、国土交通省とも連携をしながら適切に検討してまいりたいと考えて

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十二月に、民生委員の一斉改選、これは三年に一度行われるものでございますけれども、この一斉改選が行われました。その際、各自治体が定める定数、合計二十四万五百四十七人に対して、約一万五千人が欠員となりました。地域において担い手の確保が課題になるとともに、実際、その多くが六十歳以上である状況でございます。 　厚生労働省といたしましては、これまでも、民生委員が活動しやすい環境の整備や担い手確保のために、まず、民生委員活動を広く国民に周知して、その活動への理解を促す普及啓発を行っております。また、地域の創意工夫によって民生委員の方の活動の負担軽減に資するような取組を横展開するために、自治体向けの、全国会議の場などを通じた周知などを行ってきたところでございます。

○本多政府参考人　お答えいたします。 　これまで、子供の自殺防止に向けて、文部科学省等と連携をして、学校での対策や家庭への支援など、幅広い取組を行ってまいりました。 　そのような中で、令和四年の児童生徒の自殺者数が、委員おっしゃられたように、過去最多、五百十四人となったことについては、大変重く受け止めております。 　今後の対策についてですが、まず、昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱では、近年の自殺者数の増加を踏まえて、子供、若者の自殺対策の更なる推進、強化を図ることとしたところでございます。 　具体的には、こども家庭庁、文部科学省、警察庁など、関係省庁とより一層の緊密な連携を図って、子供の自殺等の詳細な調査分析、子供、若者の利用が多いＳＮＳを活用した相談事業を拡充する、また、多職種の専門家から成る若者の自殺危機対応チームで子供の自殺危機に迅速に対応していく仕組みの構築などによ

○本多政府参考人　お答えいたします。 　民生委員の方々につきましては、地域住民とのつながりを維持するために、日々、地域の実情に応じた活動を行っていただいているものと承知しております。 　現在の状況でございますが、昨年十二月に民生委員の一斉改選が行われまして、各自治体が定める定数二十四万五百四十七人に対して、約一万五千人が欠員となっております。地域において担い手の確保や業務負担の軽減が課題であると認識をしております。 　厚生労働省といたしましては、民生委員の方が活動しやすい環境の整備や担い手確保のために、地方交付税による民生委員活動費、これは実費相当分ということで一人当たり年額六万二百円でございますが、この要求をしております。また、民生委員、児童委員の方が相談援助の活動を行う上で必要な知識、技術を習得するための研修、こちらへの補助も行っております。 　また、民生委員の活動を広く国民に