厚生労働省大臣官房審議官

○本多政府参考人　お答えいたします。 　民生委員は、地域における最も身近な相談相手として、ごみ屋敷もそうでございますけれども、様々な課題を抱える住民への相談支援、訪問見守り活動など、住民ニーズを踏まえた多様な活動を行い、関係機関へとつなぐ役割を担っておりますので、委員御指摘のとおり、関係機関との連携も重要であると考えております。 　先ほど申し上げました、民生委員の業務の実態の把握をこれからする予定でございます。その中で、民生委員活動の支援体制の在り方などを自治体、関係団体、学識者を交えて議論することとしております。その中で、関係機関と連携した効果的な民生委員の活動事例についても収集をして、自治体に周知をしてまいりたいと考えております。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナの感染症法上の位置づけの変更、これは五月八日を予定しております。この変更に伴いまして、医療提供体制につきましては、先生御指摘のとおり、これまでの限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に段階的に移行していくことを考えております。 　具体的には、外来につきましては、同じ五類感染症であります季節性インフルエンザ、これの診療医療機関数が約六・四万ございます。それを踏まえまして、広く一般的な医療機関による対応を行うこと。また、入院につきましては、全病院数が約八千二百ございます。これによる対応を目指すこととしております。 　移行に当たりましては、外来医療体制につきましては、これまで行っておりましたように、対応する医療機関名、これは引き続き公表する仕組みといたしましたほかに、受け入れる患者をかかりつけの患者様

○大坪政府参考人　先生御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　本年度のワクチン接種につきましては、現行の特例臨時接種の実施期間を来年の三月末まで一年間延長した上で、先生御紹介いただきましたように、高齢者など重症化リスクが高い方等につきましては春夏と秋冬の合計二回の接種を行うこと、また、秋冬には追加接種の対象となる全ての方に接種を実施することとしておりまして、こうした接種は、これまでと同様、引き続き自己負担なく受けられるようにすることとしております。 　その上で、お尋ねがありました具体の接種の運用でございますが、これまでとこれもほぼ同様でございますが、各自治体においては、自治体の接種記録ですとか、対象者の、例えば基礎疾患のある方は申請して接種券を取っている自治体もございます。こういったこれまでの運用に基づき発行された接種券のほか、また、自治体におかれては、過去に配送されている未使用の接種券、これを

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　サル痘につきましては、御指摘のとおり、昨年七月に国内初の患者が発生して以降、昨日、四月十七日時点で百九例の症例の報告、発生が報告されております。このうち百一例は本年に入ってから報告されておりまして、本年一月以降、患者の発生が増加しているところでございます。これまでに報告されている症例につきましては、報告時点において重症化した症例は確認しておらず、死亡例の報告もございません。 　感染経路を含めた疫学的な特徴につきましては、患者が所在する自治体において積極的疫学調査等を実施しておりまして、国においても分析を行っているところでございます。疫学的な知見がまとまり次第、国立感染症研究所等を通じて公表してまいりたいと考えております。 　注意喚起等でございますが、厚生労働省におきましては、関係省庁と連携をいたしまして、ホームページやリーフレット等を

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、感染症危機への備えとして、平時から感染症危機管理能力を備えた人材を育成、確保し、国内外で活躍していただくことは重要であると考えております。 　厚生労働省では、平成二十七年度から、国際的に脅威となる感染症に対応できる人材を育成するために、感染症危機管理専門家、これはＩＤＥＳと通称しておりますけれども、それの養成プログラムを実施しておりまして、毎年度五名程度の育成を目指しております。 　このプログラムの修了者につきましては、これまで、国内では厚生労働省、国立感染症研究所、国立国際医療研究センター、それから厚生労働省の検疫所、感染症指定医療機関その他の医療機関、国外では世界保健機関等で勤務をされておりまして、実際に今回のコロナ対応におきましてもそれぞれの所属機関においてその専門性を発揮して御活躍いただいているところでござい

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　入院調整は基本的に保健所で実施するわけでございますけれども、この度のコロナの下において入院調整を一元的に実施している都道府県もございまして、その数は令和四年四月時点で四十四都道府県と承知をいたしております。

○政府参考人（山本史君）　失礼しました。 　お答え申し上げます。 　ワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、副反応疑い報告制度により常に情報を収集しており、症状別に集計を行うなど情報の整理が行われた上で、定期的に開催している審議会において評価が行われております。 　令和五年三月十日に開催されました審議会におきまして、現在接種されております製薬企業三社の新型コロナワクチンにつきまして、例えば三回目接種の後の副反応疑い報告の件数につきまして申し上げれば、年代別では、医療機関からの報告では、十歳未満で六件、十代で百九十四件、二十代で三百九十件、三十代で四百四十六件、四十代で五百五十八件、五十代で五百四十八件、六十代で三百五十七件、七十代で三百九件、八十歳以上で三百十七件、年齢不明が二件となっております。また、製造販売業者からの報告では、また年代別でございますが、十歳未満で四件、

○政府参考人（山本史君）　この新型コロナワクチンにつきましては、医療機関から国に御報告をいただく副反応疑い報告というもの、そして、薬機法に基づきまして、企業が知った副反応疑い報告をＰＭＤＡ経由で御報告いただくもの、この二系統がございまして、基本的には各現場で様々に情報収集いただいて御報告をいただくというものでございますが、症例の件数等々について完全に一致するものではございません。それぞれの方々が最大限情報を集めていただいている結果だと考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　被害救済制度についてお答えをします。 　ワクチンの予防接種による健康被害救済制度でありますけれど、これ、死亡のみならず、その他の健康被害につきまして、予防接種法に基づいて対応しております。接種に係る過失の有無を問わず、予防接種と健康被害との因果関係、これを一定程度確認された方について救済をしているものでありますが、この認定に際しましては、厳密な医学的な因果関係を必要とせず、予防接種によって起こることが否定できないという程度において迅速に幅広く救済するという目的から行われているものであります。 　先ほど来政府参考人からありました副反応報告、こちらの方は、その薬剤としての副反応というものを医療機関ですとか製薬企業から集めているということでありまして、その制度のあらまし、目的が異なることから、それは必ずしも数字が一致するというものではないというふうに考えております