厚生労働省大臣官房審議官

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　住居確保給付金につきましては、一定期間、家賃相当分を給付する制度でございまして、これは、求職活動中の住まいの安定を確保することで自立を促進することを目的とした制度でございます。こうした自立の促進という制度の目的を踏まえますと、当該給付金の支給に伴って求職活動をしていただくということは重要であると考えております。 　御紹介のありましたように、新型コロナの感染拡大に伴いまして、住居確保給付金の支給要件の特例措置を設けてまいりました。本年四月からは、この特例の一部の恒久化や自立支援機能の強化などを図るための見直しを行ったところでございまして、今後とも、住まいに関する支援を充実強化していくことが重要と考えております。 　いずれにいたしましても、住居の確保に困難がある方への支援につきましては、国土交通省とも連携をしながら適切に検討してまいりたいと考えて

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十二月に、民生委員の一斉改選、これは三年に一度行われるものでございますけれども、この一斉改選が行われました。その際、各自治体が定める定数、合計二十四万五百四十七人に対して、約一万五千人が欠員となりました。地域において担い手の確保が課題になるとともに、実際、その多くが六十歳以上である状況でございます。 　厚生労働省といたしましては、これまでも、民生委員が活動しやすい環境の整備や担い手確保のために、まず、民生委員活動を広く国民に周知して、その活動への理解を促す普及啓発を行っております。また、地域の創意工夫によって民生委員の方の活動の負担軽減に資するような取組を横展開するために、自治体向けの、全国会議の場などを通じた周知などを行ってきたところでございます。

○本多政府参考人　お答えいたします。 　これまで、子供の自殺防止に向けて、文部科学省等と連携をして、学校での対策や家庭への支援など、幅広い取組を行ってまいりました。 　そのような中で、令和四年の児童生徒の自殺者数が、委員おっしゃられたように、過去最多、五百十四人となったことについては、大変重く受け止めております。 　今後の対策についてですが、まず、昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱では、近年の自殺者数の増加を踏まえて、子供、若者の自殺対策の更なる推進、強化を図ることとしたところでございます。 　具体的には、こども家庭庁、文部科学省、警察庁など、関係省庁とより一層の緊密な連携を図って、子供の自殺等の詳細な調査分析、子供、若者の利用が多いＳＮＳを活用した相談事業を拡充する、また、多職種の専門家から成る若者の自殺危機対応チームで子供の自殺危機に迅速に対応していく仕組みの構築などによ

○本多政府参考人　お答えいたします。 　民生委員の方々につきましては、地域住民とのつながりを維持するために、日々、地域の実情に応じた活動を行っていただいているものと承知しております。 　現在の状況でございますが、昨年十二月に民生委員の一斉改選が行われまして、各自治体が定める定数二十四万五百四十七人に対して、約一万五千人が欠員となっております。地域において担い手の確保や業務負担の軽減が課題であると認識をしております。 　厚生労働省といたしましては、民生委員の方が活動しやすい環境の整備や担い手確保のために、地方交付税による民生委員活動費、これは実費相当分ということで一人当たり年額六万二百円でございますが、この要求をしております。また、民生委員、児童委員の方が相談援助の活動を行う上で必要な知識、技術を習得するための研修、こちらへの補助も行っております。 　また、民生委員の活動を広く国民に

○本多政府参考人　お答えいたします。 　民生委員は、地域における最も身近な相談相手として、ごみ屋敷もそうでございますけれども、様々な課題を抱える住民への相談支援、訪問見守り活動など、住民ニーズを踏まえた多様な活動を行い、関係機関へとつなぐ役割を担っておりますので、委員御指摘のとおり、関係機関との連携も重要であると考えております。 　先ほど申し上げました、民生委員の業務の実態の把握をこれからする予定でございます。その中で、民生委員活動の支援体制の在り方などを自治体、関係団体、学識者を交えて議論することとしております。その中で、関係機関と連携した効果的な民生委員の活動事例についても収集をして、自治体に周知をしてまいりたいと考えております。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナの感染症法上の位置づけの変更、これは五月八日を予定しております。この変更に伴いまして、医療提供体制につきましては、先生御指摘のとおり、これまでの限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に段階的に移行していくことを考えております。 　具体的には、外来につきましては、同じ五類感染症であります季節性インフルエンザ、これの診療医療機関数が約六・四万ございます。それを踏まえまして、広く一般的な医療機関による対応を行うこと。また、入院につきましては、全病院数が約八千二百ございます。これによる対応を目指すこととしております。 　移行に当たりましては、外来医療体制につきましては、これまで行っておりましたように、対応する医療機関名、これは引き続き公表する仕組みといたしましたほかに、受け入れる患者をかかりつけの患者様

○大坪政府参考人　先生御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　本年度のワクチン接種につきましては、現行の特例臨時接種の実施期間を来年の三月末まで一年間延長した上で、先生御紹介いただきましたように、高齢者など重症化リスクが高い方等につきましては春夏と秋冬の合計二回の接種を行うこと、また、秋冬には追加接種の対象となる全ての方に接種を実施することとしておりまして、こうした接種は、これまでと同様、引き続き自己負担なく受けられるようにすることとしております。 　その上で、お尋ねがありました具体の接種の運用でございますが、これまでとこれもほぼ同様でございますが、各自治体においては、自治体の接種記録ですとか、対象者の、例えば基礎疾患のある方は申請して接種券を取っている自治体もございます。こういったこれまでの運用に基づき発行された接種券のほか、また、自治体におかれては、過去に配送されている未使用の接種券、これを

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　サル痘につきましては、御指摘のとおり、昨年七月に国内初の患者が発生して以降、昨日、四月十七日時点で百九例の症例の報告、発生が報告されております。このうち百一例は本年に入ってから報告されておりまして、本年一月以降、患者の発生が増加しているところでございます。これまでに報告されている症例につきましては、報告時点において重症化した症例は確認しておらず、死亡例の報告もございません。 　感染経路を含めた疫学的な特徴につきましては、患者が所在する自治体において積極的疫学調査等を実施しておりまして、国においても分析を行っているところでございます。疫学的な知見がまとまり次第、国立感染症研究所等を通じて公表してまいりたいと考えております。 　注意喚起等でございますが、厚生労働省におきましては、関係省庁と連携をいたしまして、ホームページやリーフレット等を

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、感染症危機への備えとして、平時から感染症危機管理能力を備えた人材を育成、確保し、国内外で活躍していただくことは重要であると考えております。 　厚生労働省では、平成二十七年度から、国際的に脅威となる感染症に対応できる人材を育成するために、感染症危機管理専門家、これはＩＤＥＳと通称しておりますけれども、それの養成プログラムを実施しておりまして、毎年度五名程度の育成を目指しております。 　このプログラムの修了者につきましては、これまで、国内では厚生労働省、国立感染症研究所、国立国際医療研究センター、それから厚生労働省の検疫所、感染症指定医療機関その他の医療機関、国外では世界保健機関等で勤務をされておりまして、実際に今回のコロナ対応におきましてもそれぞれの所属機関においてその専門性を発揮して御活躍いただいているところでござい