厚生労働省大臣官房審議官

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　扶養照会の方法は、対象者との、申請者との関係性によって若干違うんですけれども、重点的扶養能力調査対象者、これは主として夫婦や未成年の子の親の場合ですが、その方が保護の申請のあった実施機関の管内に居住する場合には原則として実地による調査、管外に居住されている場合には書面による照会を行っています。 　また、重点的扶養能力調査対象者以外の対象者に照会をする場合には、原則として書面でございますが、実施機関の判断によって電話連絡によって照会を行うこととしても差し支えないこととしております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　ワクチンの有効性につきましては、厚生労働省に置かれております審議会、これで評価をしてきているところであります。具体的に申し上げますと、オミクロン株対応ワクチンにつきましては、最新の科学的知見に基づく報告によりますと、疫学の最長の観察期間二か月程度というものではありますが、重症化予防効果や発症予防効果、こういったものが確認されております。また、従来の従来型ワクチンにつきましては、より長期間での重症化予防効果等の持続、これが示唆されているところでございます。 　先生御紹介のありました先日改定されましたＷＨＯのコロナワクチンに関するガイドライン、指針の中では、高齢者や重大な併存疾患のある方について更なる追加接種を推奨すること、また、その一方で、併存疾患のない健康な成人等については更なる追加接種の定期的な推奨というものは行わず、また、健康な小

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　先生が今御紹介いただきましたように、新型コロナに用いる抗ウイルス薬について申し上げれば、現在、ベクルリー、ラゲブリオ、パキロビッド、ゾコーバの四剤が国内で承認されております。 　これら四剤の臨床試験において認められている有効性につきましては、まずベクルリーにつきましては、中等症から重症の患者において病状の回復までの期間の短縮や、重症化リスク因子を有する軽症から中等症の患者において入院や死亡といった重症化の抑制効果などが認められております。 　さらに、ラゲブリオとパキロビッドにつきましては、重症化リスク因子を有する軽症から中等症の患者において入院や死亡といった重症化の抑制効果が認められ、さらに、ゾコーバにつきましては、重症化リスク因子の有無にかかわらず、軽症から中等症の患者において五つの症状の回復までの期間の短縮が認められております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　まず、特定感染症指定医療機関の数でございますけれども、御承知のとおり、感染症法におきまして、特定感染症指定医療機関というのは新感染症の所見がある方の入院等を担当する医療機関として、それから、第一種感染症指定医療機関は一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者に対する入院等を担当する医療機関として定められております。 　この特定感染症指定医療機関につきましては、厚生労働大臣が広域的見地から全国で四か所十病床の指定を行っておりまして、これは二〇二七年と同じでございます。一方、第一種感染症指定医療機関、今御指摘のにつきましては、二〇一七年の五十二医療機関九十六病床から令和四年四月一日時点で五十六医療機関百五病床に増加しておりまして、各都道府県に最低一か所は指定されている状況になってございます。 　次の感染症危機時の医療提供

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　今般の新型コロナの対応を踏まえますと、感染症法に基づく入院勧告や措置に係る移送につきまして、平時から関係者間で情報共有やきめ細かい調整、役割分担と連携が必要であると考えております。 　昨年十二月に成立いたしました改正感染症法におきまして、都道府県が予防計画を策定いたしますが、その記載事項として感染症患者の移送体制の確保を盛り込んでいるところでございまして、消防機関や民間事業者等との連携を図りながら、移送体制の確保の取組を平時から進めてまいりたいと考えております。 　やはり、実効性を担保するためには、平時から都道府県や保健所設置市、消防機関、地域の医療関係者等から構成される都道府県連携協議会を立ち上げて、感染症発生、蔓延時の移送あるいは情報共有の在り方等を協議することとなっておりまして、これを通じまして相互の連携を強化してまいります。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　マスクの着用についてでございますけれども、政府といたしましては、二月十日の政府対策本部決定におきまして、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断に委ねることを基本としつつも、高齢者等の重症化リスクの高い方への感染を防ぐために、医療機関を受診するとき、高齢者等の重症化リスクが高い方が多く入院、生活する医療機関や高齢者施設等を訪問するとき、通勤ラッシュ時等の混雑した電車やバスに乗車するときといった場面をお示しし、マスクの着用を推奨いたしております。 　マスク着用に関する個別のトラブル事案につきましては、報道等では承知をいたしております。 　厚生労働省といたしましては、マスク着用につきましては、リーフレットやウェブサイト、ＳＮＳ等を通じて積極的に広報を行ってきているところでございますけれども、今後更にテレビＣＭ等も活用して、マスクの着用につい

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　保健所ですが、感染症の蔓延防止等のために積極的疫学調査等や健康観察等の様々な業務を感染症法に基づいて実施をしております。これを、医療機関にこれらの業務を移管して、これに都道府県知事が直接指揮命令を行うようなことは困難であると考えます。 　しかしながら、感染拡大時におきまして、保健所がその機能を発揮するということが重要なことでございまして、これは医療機関等への例えば健康観察の委託ですとか、こういったものを含む業務の外部委託の推進ですとか、あるいは都道府県本庁への業務の一元化等を行うことは可能でございますし、また、かつ有効であると考えております。 　今回の新型コロナへの対応におきましても、これらの手法、幅広い手法による体制整備を都道府県等に対して実は要請してきたところでございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、昨年六月の有識者会議の報告書におきまして、保健所体制に係る課題として、医療機関、消防機関、市町村等との役割分担や協力関係が不明確であった、それから、日常業務の増加とかＩＣＴ化の遅れなどにより、有事に対応するための余力に乏しい状態にあった等の指摘をいただいております。 　こうしたことを踏まえまして、昨年十二月に成立した改正感染症法におきましては、各都道府県に設置する連携協議会において、関係機関、市町村等の関係者が連携の在り方等を検討、議論いたしまして、保健所の体制整備を含めて予防計画を策定をするということにしております。 　これに加えまして、やはり予防計画の実効性を高めるためには、各自治体において、市町村からの応援派遣ですとか、ＩＨＥＡＴ、これも人材の派遣の仕組みでございます、それから本庁等からの応援など、外部からの応援

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　感染症対応におきましては、まず都道府県は専門的、広域的な視点から対応すると、都道府県以外の保健所設置市区は主体的に対応するということになりますけれども、住民に身近な立場からの対応が必要な自宅療養者への良好な療養環境の整備などについては、保健所を持たない一般の市町村の役割も重要でございます。 　昨年の感染症法改正におきましては、都道府県が、失礼いたしました、市町村が次の感染症危機の際に必要な役割を果たせるように、都道府県が自宅療養者の生活支援等について市町村に協力を求めた上で、市町村は都道府県に対して必要な情報の提供を求めるということができることですとか、市町村が地域住民に対して相談対応や情報提供を行うことができるように、都道府県が市町村に対して感染状況等の情報提供をすることができることを盛り込んだところでございます。 　さらに、平時か

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　今先生がお示しされた数字の中で、現在までの新型コロナワクチン契約量の合計、これが八億八千二百万回、また、これ以外にも流通経費等含まれておりますが、計上いたしました総予算の措置額、これが二兆四千三十六億円、これはそのとおりでございます。 　ただ、総予算措置額、この中には広報費用ですとか流通費用ですとか含まれております観点から、先生、単純に割り算をされて単価を今出されたというふうに考えておりますが、これが直ちに、それぞれワクチン価格も異なりますし、ごめんなさい、ワクチン価格も異なりますし、ワクチン単価ということではございませんので、その金額については、これまで公表しておりませんことから、そこについては正確ではないというふうには考えております。