厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　その医療保険の資格情報ですとか、あるいは御本人の健康医療に関する情報、こちらにつきましてはマイナンバーカード内には保存しておりませんで、オンライン資格確認では、そのマイナンバーカードのＩＣチップに格納された電子証明書、こちらを利用して本人確認を行って、資格情報を格納しているデータベースに照会を行い、資格情報の提供を受ける仕組みとしてございます。 　また、オンライン資格確認の利用に当たりましては、そのマイナンバーカードの顔写真と顔リーダーで撮影されました本人の顔写真、これを電子的に照合する方法、あるいは四桁の暗証番号を入れていただくといった方法などによりまして、成り済ましを防いで確実な本人確認を行うこととしてございます。 　また、更に申し上げますと、オンライン資格確認で用いられます医療機関などのネットワークの回線でございますけれども、

○政府参考人（日原知己君）　マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、先ほど御答弁申し上げました健康医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくことが可能になるという以外にも、ただいまお話のございました紙の書類の削減という点でも、転職や転居等などによります保険証の切替えや更新、こういったものが不要となる、それから書類提出によらずに自己負担限度額などを超える支払が免除されるといったメリットがございます。 　ただいま御指摘をいただいた点でもう少し具体的に御説明させていただきますと、まず後期高齢者の方の保険証、それから限度額証につきましては、これはオンライン資格確認によりまして、窓口負担割合などの現在記載されております事項を確認することは可能でありますので、健康保険証の利用登録を行っていただきますと、これらの書類を持参していただくということが不要になるものでござい

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　先生おっしゃいましたとおり、介護保険証、現在、紙を前提とした手続でございまして、一般に六十五歳到達時に被保険者の方に一斉に送付されますけれども、実際にお使いになれるまでにかなり時間があったりして、紛失、再発行といったケースもあると聞いております。その他、自治体の側でも、要介護認定する際の必要な情報を介護保険証、紙の介護保険証に記載して返付するとか、そういった事務負担があるというふうに承知しております。 　これをマイナンバーカードを活用しまして電子化いたしますと、例えば、その利用者の方々にとりましてはマイナンバーカード一枚で手続を完結することが期待できるとか、自治体にとりましては紙が減りまして業務の効率化が期待できるとか、そういったメリットがあると考えております。 　こういったデジタル化を進めるに当たりましては、同時に、自治体の業務フ

○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。 　三月の二十三日に開催されました社会保障審議会医療保険部会におきまして、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画、これに基づきまして、オンライン請求の割合を一〇〇％に近づけていくためのロードマップ、これが取りまとめられたところでございます。 　このロードマップにおきましては、光ディスク等により請求を行う医療機関、それから薬局につきまして、令和五年四月からのオンライン資格確認、これの原則義務化によりましてオンライン請求も可能な回線が敷設されると、こういう機会を捉えて令和六年九月末までに原則オンライン請求に移行すること、これをロードマップとして示しております。 　一方で、委員が御指摘されましたように、レセコンを保有せず外部委託により光ディスク等による請求を実施しているなど、令和六年九月以降も光ディスク等による請求をせざるを得ない

○政府参考人（森光敬子君）　ただいま申し上げた取組を行うということで、令和六年九月末までにオンライン資格確認を導入した全ての医療機関、薬局がオンライン請求に移行することを目指しております。 　一方で、光ディスク等で請求を行う医療機関、薬局のうち、例えば光回線が未整備である離島、山間地域に所在するなど、やむを得ない事情によりオンライン資格確認の経過措置に該当するような場合、これはオンライン請求への移行についてのやむを得ない事情があると考えておるところでございます。

○政府参考人（森光敬子君）　今回作りましたロードマップでございますが、これは、厚生労働省におきまして光ディスク等や紙レセプトにより請求を行っている医療機関、薬局の実態を調査、把握した上で作られたものでございます。 　お尋ねの歯科医療機関では、相対的に、議員も御指摘のように、光ディスク等による請求を行っている施設が多いということでございますが、実態調査によりますと、約半数の医療機関、薬局が令和五年度中に既にオンライン請求を開始する予定であるという報告をいただいております。また、オンライン請求に移行する上でのハードル、これをお尋ねをしておりますと、やはり移行を検討する上で欲しい情報ということで、情報セキュリティーの確保の仕方、オンライン請求の仕方、費用の見込みといったようなことを指摘する御意見が多うございました。 　こういうことを把握した上で、厚生労働省においては、オンライン請求への移行を

○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。 　レセプトのオンライン請求につきましては、平成二十年度から医療機関の規模に応じて順次義務化することとしていた中で、平成二十一年には補正予算により補助金を確保し、医療機関等におけるレセプトコンピューター購入等に係る費用を補助してきたところでございます。これまでに、医療機関のベースとしては七〇％、レセプト件数ベースでは八六％が既にオンライン請求をなされているという状況でございます。 　現在、厚生労働省といたしましては、医療機関等におけるオンライン資格確認、これの導入に対しまして、顔認証付きカードリーダーの無償提供を実施しているほか、システム改修費用について補助金を交付をしております。さらに、来月から原則義務化されることを踏まえまして、昨年八月に、診療所、中小機関の、中小薬局の場合は四分の三補助から上限内での実費補助に改めるなど、補助金

○森光政府参考人　お尋ねがございました、国内で保険適用されております性別適合手術でございます。これには、例えば精巣摘出術ですとか子宮全摘術など、複数の種類がございます。ＮＤＢオープンデータに基づきますと、それぞれの手術に関して、令和二年度における年間の算定回数、要するに手術件数ということになるかと思いますが、それぞれの手術につきましては十件未満又はゼロ件という状況になっております。

○大坪政府参考人　お答えをいたします。 　先生御指摘のような、武力行使があったりですとか有事の場合の医療の対応といたしましては、例えば災害時でありましたら、中心的な役割を担う災害拠点病院ですとか、精神科においては災害拠点精神科病院、こういったものを順次進めておりまして、今現在で、拠点となる精神科病院は三十六病院、全国にあるところであります。 　また、災害を超えた武力攻撃の有事の際には、そういった、先生御指摘のような精神疾患、こういったことも当然重要でありまして、先ほど参考人が申し上げたような国民保護計画、それ以外にも、平時から、医療計画、この中で、五疾病五事業の中の、五疾病の中に精神医療というものを設けておりまして、これは令和六年度から次の計画に移っていきますけれども、不断のこういった見直しを行っているところであります。

○大坪政府参考人　失礼いたしました。 　平時の体制も確保しつつ、また、武力行使の有事の体制といたしましては、先ほど申し上げました災害時においての災害拠点精神科病院、こういったところの整備を都道府県の協力をいただきながら進めております。 　また、それ以外にも、核兵器や生物兵器、化学兵器といった、災害、テロの発生を想定をいたしました研修ですとか訓練、こういったことを行っておるほか、参考人が先ほど申し上げました国民保護計画に基づき、公的な医療機関、また民間の医療機関に対しましても、そういった有事においての派遣を依頼する、こういったことで、計画に基づき準備をしているところであります。