厚生労働省大臣官房審議官

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、性的マイノリティーの方は自殺念慮の割合が高いことが各種の研究報告で指摘されていることは承知をいたしております。 　そうした現状を踏まえまして、昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱では、性的マイノリティーの方への支援の充実も盛り込み、取組を推進していくこととしております。 　具体的には、厚生労働省といたしましては、悩みを抱える性的マイノリティーの方々が相談しやすい環境をつくるために、性的マイノリティーの方々専用の相談電話回線を設置している、よりそいホットラインへの補助、また、性的マイノリティーの方への相談支援や居場所づくりを実施しているＮＰＯ法人への補助などを実施しております。 　今後につきましても、関係省庁とも連携しながら、性的マイノリティーの方も含めて誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、引き続き、

○日原政府参考人　私からは、社会保険におきます被扶養者の関係についてお答えをさせていただきます。 　健康保険におきましては、被保険者の三親等内の親族であり、被保険者と生計維持関係にあることなどの要件を満たした方を被扶養者というふうに定義をいたしております。このうち配偶者につきましては、被保険者と婚姻関係にある方が該当するものでございます。同性同士のカップルの方につきましては、これに当たりませんことから、配偶者には該当せず、被扶養者とはならないものでございます。

○松本政府参考人　御答弁申し上げます。 　現行の雇用保険制度における育児休業給付は、御案内のとおり、労使折半の保険料と国庫負担を財源としておりまして、ただ、ほかの失業等給付とは区分して経理して運営しております。その支給額は年々増加しているところでございます。 　また、今般取りまとめられましたこの試案において提示されている、支給率の引上げが盛り込まれているわけでございますが、ということは、更に支給額の増加ペースが速まることが見込まれるわけでございます。 　このため、これも試案に提示されているのでございますが、男性育休の大幅な取得増等に対応できるよう、育児休業給付を支える財政基盤を強化するという点も盛り込まれてございまして、育児休業制度の充実の内容も踏まえまして、将来にわたって制度を安定的に運営できるよう、必要な対応について検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　国立病院機構でございますけれども、これは全国に百四十の病院がございます、また、地域医療機能推進機構、これは全国に五十七の病院がございまして、地域医療や国の政策医療でございます五疾病五事業、こういった医療の提供のほか、他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのある医療の提供などを行う独立行政法人でございます。 　この両法人におきましては、これまで新型コロナの病床の確保、また臨時の医療施設への人材派遣、こういったことでも、通常の診療を行いつつ御尽力をいただいたところでございます。 　今般の国庫の納付でありますけれども、政府の方針として、防衛力を抜本的に強化していくための財源、これについて税外収入の確保に最大限取り組むといった方針の中で、それぞれの法人の個別法に基づきまして、中期計画期間満了時に、元々、次期計画中に必要な業務の財源に充てるために繰

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢者の熱中症対策につきましては、高齢者御自身や地域の方々に熱中症予防について正確な理解を広げていくことが重要と考えております。 　高齢者のための熱中症対策に関する分かりやすいリーフレットを関係省庁と連携して作成いたしまして、自治体とも連携して、このリーフレットを高齢者に関わる事業者宛てに送付することなどを行っております。 　先生御指摘のとおり、訪問介護員が高齢者の自宅を訪れた際に、日頃行う健康状態の確認と併せて声がけを行うでありますとか、民生委員、ボランティアの方々が地域の高齢者に接する中で熱中症の注意喚起を行うといったようなきめ細かい働きかけも重要と考えておりまして、こうした地域の中の支え合いの取組を関係省庁と連携してサポートしてまいりたいと考えております。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　生活困窮世帯におきましてエアコンを設置するために必要な経費につきましては、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の貸付けを受けることが可能でございます。 　また、生活保護制度におきましては、エアコンも含めて日常生活に必要な生活用品につきましては、保護費のやりくりによって計画的に購入していただくことが基本でございますけれども、保護費のやりくりによって購入が困難な場合には、生活福祉資金貸付けを活用して購入していただくことも可能としております。 　また、生活保護の開始時にエアコンの持ち合わせがないときなどにおきまして、真にやむを得ないと保護の実施機関が認めた場合には、一定の基準の範囲内においてエアコンの購入費用を支給することを可能としております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢者に対する熱中症対策を強化していく上で、高齢者御自身や地域の方々に熱中症予防についての正確な理解を広げていくことが重要だと考えております。 　こうした観点から、高齢者のための熱中症対策に関する分かりやすいリーフレットを関係省庁と連携して作成しております。自治体とも連携いたしまして、このリーフレットを高齢者に関わる事業者に送付したりして、熱中症予防の普及啓発、注意喚起を行ってきているところでございます。 　引き続き、効果的な熱中症予防の普及啓発、注意喚起を通じまして、地域の中の支え合いの取組を関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　婦人相談員は、婦人保護事業の重要な担い手でございまして、可能な限り多くの市区に配置されることが望ましいと考えております。 　一方、この婦人相談員の人材の確保や定着等には課題がございまして、婦人相談員を配置している市区は、委員から御紹介のありました資料のとおり、令和四年四月一日時点で五〇・八％にとどまっております。 　そのため、厚生労働省におきましては、人材の確保と定着が図られるよう、令和五年度の予算におきまして、技能や経験に応じた更なる処遇改善の実施、セミナーや研修会の開催などの採用活動、こういったものに必要な費用の補助を盛り込んだところでございます。この処遇改善の例を御紹介申し上げますと、例えば統括婦人相談員の立場にある方には月額四万円、主任婦人相談員の方には月額五千円の加算を新たに設けているところでございます。 　厚生労働省と

○政府参考人（斎須朋之君）　お答えを申し上げます。 　垂直避難用エレベーター、スロープ、避難スペースの確保等の改修工事等に関する補助につきましては、国土強靱化五か年加速化対策におきまして、令和七年度までに千百七十五件を目標としてございます。令和四年度は四十四事業、令和二年度からの累計でいいますと二百六事業に対して支援を実施することになります。 　この施設整備を推進する観点から、昨年十一月の交付金の二次協議におきましては、水害対策強化事業を優先的に採択すること等をいたしました。今年度につきましても、既に水害対策強化事業を優先的に採択する方針をお示ししているところでございます。 　御指摘の本事業の対象地域、対象区域でございます災害レッドゾーン及び災害イエローゾーンに所在する高齢者施設等の数につきましては、現在、調査を実施しているところでございます。 　いずれにいたしましても、高齢者施設

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきました病床確保料につきましては、会計検査院の院長から御説明がいただきましたように、昨年十一月に過大な支給についての指摘、また、本年一月にはその運用や在り方についての所見が示されたところでございます。 　厚生労働省といたしましては、昨年十一月にいただいた過大な支給に関する指摘につきまして、直ちに都道府県に対して、全ての医療機関に対して同様の事例がないか、まず自主点検を行うよう依頼をしたところであり、適切な執行に向けての周知徹底を図るとともに、そういった事案についての返還額の確定作業などを都道府県に今お願いをし、国庫への返還の手続を進めているところでございます。 　また、本年一月にいただきました所見にあります運用やその在り方に関する部分につきましても、都道府県に対して、必要な看護師等の確保がされていないことを理由に入院