厚生労働省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、同じ制度にとどまっている限りにおいては多数回該当のカウントというのはそのまま引き継がれます。過去一年間に何回だったかということによって上限額が下がります。 　また、この多数回該当については、高額療養費制度における多数回該当について加入する保険者が変わった場合、改めて判定されるということになりますので、後期高齢者医療制度に移行する場合につきましても、改めて多数回該当となるかが判定されるということになります。

御指摘の報道については私どもも承知しておりますが、具体的に私どもの方で何か計算したとかそういったことは、私の承知している限りにおいてはございません。

お答え申し上げます。 　マイナンバーカードの健康保険証としての利用の方法につきましては、御自身のスマートフォン、パソコンなどでマイナポータルを使って申し込む方法、それから、医療機関や薬局の顔認証つきカードリーダーから申し込む方法、セブン銀行のＡＴＭから申し込む方法により登録することが可能でございます。 　また、登録状況の確認方法につきましては、マイナポータルの画面での確認のほか、医療機関等の顔認証つきカードリーダーにマイナンバーカードをかざすことで、利用登録がなされているということを簡単に確認することが可能でございます。 　今後とも、マイナ保険証の利用登録の方法などについて、丁寧な周知を図ってまいりたいと思います。

人数につきまして、私の方から答えさせていただきたいと思います。 　マイナンバーカードの保有状況等につきましては、令和七年一月三十一日の時点で、マイナンバーカードの保有者数は九千六百九十五万人であると承知しております。また、マイナンバーカードの健康保険証の利用登録を行った方の件数につきましては八千百五十三万人であり、マイナンバーカードの保有者に占める割合は八四・一％でございます。

救急の医療機関との連携に関するお尋ねでございます。 　今後、救急搬送件数は大きく増加していくことが見込まれております。こうした中、医療機関と救急隊の間における搬送調整を更に効率的に進めていくことが重要だというふうに考えております。このため、厚労省といたしましては、委員御指摘のように、救急医療機関と消防機関のワンストップ連携の仕組みを全国統一の基盤として展開していくことを将来的に目指して、今取り組んでいるところでございます。 　これに向けて、まずは、今年度は、消防庁と連携したモデル事業において、スマホ等を用いて、救急隊が現場で得た傷病者の情報を複数の医療機関と一斉に共有できるプラットフォームを構築し、搬送調整の効率化を図る取組を実施しているところでございます。 　その上で、来年度には、当該モデル事業の成果や課題を踏まえて更に一個上へ行って、民間の救急システムや、ＥＭＩＳと言われる厚労省

いわゆる専攻医の研修に当たっての採用上限数、シーリングに関するお尋ねでございます。 　先生御指摘のとおり、シーリングの設定に当たっては、現在参考にしているのが、診療科別の医師数、それから性、性別ですね、それから年齢ごとの医師の、それぞれ労働時間が異なっておりますので、労働時間、それから都道府県別の患者数の推計というのを使ってシーリングの値を定めているというやり方をさせていただいております。 　御指摘の、大学で就業する医師の割合が多いのではないか、若しくは、臨床に従事する時間が短いのではないかという御指摘は確かにあろうかとは思いますが、一方で、じゃ、大学で働いている方だけが本当に研究しているのかというと、一般の病院でも論文を書いていただいている先生も多数いらっしゃるというふうに認識しております。 　そういう中で、そういう数字をどのように勤務の現場でシーリングに反映させるべきかというのは

専攻医のシーリングの件につきましては、先ほども申し上げたとおり、医師数とか性、年齢別の労働時間というのが基本は基本であるというふうに考えております。 　その際に、日本専門医機構において、地域医療体制の確保に関する取組に配慮する観点から、現在、地域枠出身者、大学の地域に残っていただくことを約束していただいた方々、地域枠の出身者の数についてはシーリングの外枠にする、対象外にするということをやらせていただいているところでございます。 　こうしたシーリングを含めた専門研修制度は、比較的新しい制度でございます。専門医の質の向上や医療提供体制の改善を目的として、こういう制度の趣旨を踏まえた対応が必要であるというふうに考えておりまして、専門家、それから自治体関係者の意見もお伺いしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

小児科について、シーリングの枠外で考えてはどうかというお尋ねでございます。 　この専門医のシーリングについては、制度を創設して間もないこともあって、試行錯誤しながらやっているところでございます。ただ、委員御指摘のように、京都であれば、手を挙げて来ていただける方々がいっぱいいらっしゃる。一方で、ほかの地方は、小児科、全く集まらない、枠があっても集まらないというところもあるのが現実でございます。 　私ども、何とか一つ一つの地方に小児科をちゃんと、それから産科医を配置するということが本当に重要で、ちゃんとお産ができなきゃその地域に残っていただけないというのは本当に深刻な事態だというふうに考えておりますので、そうしたことも含めて、全体の中と、それからその地域地域で見比べて考えていくことが重要だというふうに考えております。 　それから、もう一点、専攻医の研修制度ですとか臨床研修のプログラムにつ

医師確保について、都道府県の基本的な責務についてのお尋ねでございますが、私ども、当然、都道府県が基本的には中心になっていただいて考えていただく、取り組んでいただくべき事項だというふうに考えております。 　国としては、その都道府県の取組をサポートしていくというのが医療法のたてつけになっておりますので、委員の御指摘のとおり、都道府県ができるだけ主体的にやっていただけるように私どもはサポートしていかなきゃいけないんだというふうに認識しております。

公的病院の経営状況についてのお尋ねでございます。 　自治体病院を始めとして、公的医療機関は救急医療等を担っていただいて、地域に不可欠な医療をやっていただいているところでございますが、現在、物価高騰、賃金上昇、それから医療需要の急激な変化に直面しておりまして、大変厳しい状況にあるというふうに認識しているところでございます。 　こうした中、厚生労働省では、今年度の診療報酬改定におきまして、賃上げ等に取り組む医療機関に対する一定の措置を講じた上で、さらに、今年度の補正予算におきましては、重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージにより、公的医療機関も含めた医療機関への支援を盛り込むといった対応を行ったところでございます。 　さらに、総務省におきましても、令和七年度には、厚生連などの公的病院等に対する自治体の助成経費に係る特別交付税措置の対象経費の拡充などが行われるもの