厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　医療機関において初診の患者がマイナ保険証を何らかの理由で利用できず、また資格情報のお知らせ等の提示ができないと、またこれまでかかったこともないというような事例につきまして、被保険者資格申立書を記入いただくことによりまして、十割負担ではなく、これまでどおりの負担割合で保険診療を受けられるというふうにしているところでございます。 　被保険者資格申立書の記載内容につきまして、仮に患者が記入した内容に誤りがあったとしましても、事後の確認によって把握した内容に基づいて請求を行うことが可能でございます。また、事後確認を行った上でなお患者の現在あるいは喪失済みの資格が分からないような場合には不詳レセプトとして、いずれにしましても請求することが可能ということでございます。 　このように、オンライン資格確認が行えない場合の運用につきましては、これまでも

○政府参考人（榊原毅君）　基本的には保険者の方で対応いただくと、要は医療機関としては請求できるというのが基本的な考え方でございます。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　健康保険情報に関する別人の個人番号とのひも付け誤りにつきまして、オンライン資格確認の本格運用を開始した令和三年十月から総点検作業依頼を行う前日の令和五年五月二十二日までに判明した保険者から異なる個人番号が登録された件数は七千三百七十二件でございます。それ以降、令和五年十一月三十日までに保険者から異なる個人番号が登録された件数が百八十一件、マイナンバー総点検本部にて総点検対象とされた千五百七十一万件について確認を行った結果判明したひも付け誤りの件数は千百四十二件、これと、医療情報という特殊性も踏まえまして入念的に全ての登録済みデータ一・六億件について住民基本台帳の情報との突合を行い検知された誤登録は五百三十九件でございました。

○政府参考人（榊原毅君）　アンケート結果については承知してございません。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　長生炭鉱の事故で犠牲になられた方には心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 　その上で、この長生炭鉱の御遺骨は、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについては、安全性に懸念があると考えております。 　このため、政府としましては、御遺骨を収集することは、実地調査という実務に照らせば対応可能な範囲を超えていると考えておりますが、今後とも、委員からお話しいただきましたように、いろんなお話も聞いていくという趣旨で、市民団体などの方々から丁寧にお話を伺っていきたいと考えております。 　確かに、我々厚生労働省の方で遺骨収集に関する予算も計上はしております。御紹介いただきましたとおり、日韓の合意におきまして遺骨収集の合意がございますが、これはお寺等に保管されている遺骨についての実地調査、収集等の合意でござい

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、これまで都道府県、指定都市にひきこもり地域支援センターを設置をいたしまして、自治体における引きこもりの相談窓口の設置や居場所づくり、地域のネットワークによる支援などを進めてきているというところでございます。さらに、令和四年度からは、より身近なところで相談ができ、支援につながることができるよう、このひきこもり地域支援センターの設置主体を市区町村に拡充するなど、その取組の充実を進めているところでございます。 　引きこもり状態にある方やその御家族の支援に当たりましては、背景でありますとか置かれた状況が様々であるということを踏まえまして、世代を問わず、居場所づくりなどの多様な取組、あるいは民間団体、関係機関との連携を生かした一人一人の状況に応じた支援が可能となるように、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。 　引きこもり支援というものは、その背景とか支援内容も様々でございますけれども、不登校あるいは引きこもりの若者を対象に、先生がおっしゃっているような中で、共同生活による農作業を通じた就労であるとか社会参加支援といった取組の事例もあるというふうに承知をしております。現時点におきましては、先生御指摘のように、共同生活型の施設という形での財政支援というのは行っていないということでありますが、そういった施設を運営している団体の一部において、地域若者サポートステーションが行う合宿形式での就労のための訓練プログラムと、こういったものの予算を活用している事例というのはあるというふうには承知をしております。 　厚生労働省としましては、先ほど申し上げましたような相談窓口の設置に加えて、居場所づくりでありますとか、こうした先生のおっしゃるような民間団体の取組

○政府参考人（武藤憲真君）　お答え申し上げます。 　社会保険制度では、適用要件を満たすことで強制加入となり、負担いただいた保険料の記録を基にして給付が算定されることから、各個人にとって負担と給付のイメージを分かりやすく伝えることが重要と考えてございます。 　御指摘の試算でございますが、いわゆる年収の壁を意識して社会保険の適用に伴う手取りの減少が懸念される状況に対して、被用者保険に加入することのメリットが伝わるような広報資料として作成したものでございます。 　これに加えて、同じ広報資料の中に掲載している内容といたしまして、個々人の具体的な保険料負担と年金給付がイメージできるよう、社会保険料や将来の年金額を手軽に試算できるシミュレーターを活用するよう積極的に周知してございます。 　なお、年金制度について説明する際には、終身で物価等の変動に応じた給付があるということでありますとか、あるい

○政府参考人（森真弘君）　看護師等の養成所に関するお尋ねでございます。 　厚労省としては、より良い学習環境を整えることが重要と考えております。 　このため、令和四年度に、都道府県に対し、看護師等養成所における学生支援体制に関するアンケート調査というのを実施させていただきました。当該結果を踏まえまして、具体的な対応といたしまして、令和五年度に看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインの改正というのを行っております。その改正を行いまして、看護師等養成所内のハラスメント防止に必要な体制整備について明記させていただきました。 　あわせて、看護師等養成所におけるハラスメント対応事例収集事業報告書を作成いたしまして、ハラスメントの相談窓口を周知するように提案するといった取組を行ってきたところでございます。 　看護師等養成所における更なるハラスメント行為防止のための取組については、引き続き、各

○政府参考人（尾田進君）　お答えいたします。 　労働基準法第二十四条第一項におきましては、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないとされております。 　この全額を支払わなければならないとは、支払期日の到来している賃金につきまして、その一部を差し引いて支払わないといった取扱いを禁止するものと解されております。