厚生労働省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　特別弔慰金の支給の対象者につきましては、法律におきまして、戦没者等の死亡の当時に既に出生していた戦没者等の三親等以内の遺族というふうに規定をしております。さらに、このうち、子、兄弟姉妹、孫、父母などを除きます三親等内の親族につきましては、戦没者等の方と一年以上の生計関係を有していた方ということに限っているということでございます。 　その上で、直近の特別弔慰金の受給者につきましては、平成二十七年の第十回の受給者というのが約九十五万人ということでございます。その上で、その五年後、令和二年の第十一回の受給者は七十六万人ということでございます。その上で、ただいま御審議いただいております法案によります令和七年の支給対象者は約五十七万人を見込んでいるということでございます。 　御遺族の範囲、先ほど申し上げましたように、戦没者等の生存時に出生していたことが条件ということでご

お答え申し上げます。 　韓国政府から日本政府に対しまして、厚生労働省が旧海軍などから引き継ぎ、保有している浮島丸関連文書の提供につきまして要請があり、厚生労働省の保有する浮島丸関連名簿について内容の精査を進めてきたということでございます。 　その結果、乗船に際して作成された名簿ではございませんけれども、令和六年九月五日に十九件、令和六年十月二十三日に三十四件、本年三月二十一に二十二件の合計七十五件の名簿と名が付く文書を外務省を通じて韓国政府に提供したところでございます。 　また、目黒の祐天寺に保管されている浮島丸犠牲者の御遺骨につきましては、関係省庁と連携をしながら、日韓両国で協議を重ね、昭和五十一年度までに二百四十一柱の御遺骨を韓国政府に返還してきたところでございます。現在、返還に至っていない浮島丸犠牲者の御遺骨は二百八十柱という状況でございます。 　返還の実現に向けまして、引き

失礼しました。お答え申し上げます。 　名簿と名が付く文書につきましては全てということでございまして、それが七十五件ということでございます。

お答えいたします。 　労働組合法におきましては、労働組合の財政に関しまして、第五条第二項第七号で、組合の規約に必ず記載しなければならない事項の一つといたしまして、会計報告の組合員への公表について規定しております。 　一方、厚生労働省といたしまして、個々の労働組合から収支状況についての報告は受けてはおらず、また、各労働組合において組合員に対して収支状況をどのように公表しているかについても把握はしていないところでございます。

お答えいたします。 　特定最低賃金につきましては、先ほど議員からも御指摘ありましたように、特定の産業でありますとかあるいは職業について、任意で労使のイニシアチブに基づいて地域別の最低賃金を上回る水準で賃金の最低基準を設定すると、こういう制度でございます。 　特定最低賃金は、労使が主体的に地域別最低賃金を上乗せをしようとする際の一つの選択肢ということでございますので、例えば産業の魅力の向上でありますとか、そういったことにもプラスになる可能性があるんじゃないかなというふうに思っております。 　厚生労働省といたしましては、関係労使から特定最低賃金の設定でありますとかあるいは改正といったものについて申出がございましたら、法令等に基づきまして、最低賃金審議会で円滑な審議が進められますように努力してまいりたいというふうに思います。

お答えいたします。 　特定最低賃金も地域別最低賃金も同じ最低賃金の制度の中の一つということでございますので、重要性については認識をいたしております。 　ただ、やはり、特定最低賃金については労使のイニシアチブというのが非常に重要でございますので、労使でこれはもう上げたいんだというふうに……

はい。 　申出があれば、しっかり対応してまいりたいというふうに思います。 　以上です。

お答えいたします。 　全国の労働局等に設置しております総合労働相談コーナーにおきましては、組合費を賃金から控除するいわゆるチェックオフに関する相談として、賃金からの控除ではなく自分で直接組合費を支払いたいというものや、入社時等に労働組合への加入、組合費の控除について説明を受けた覚えがない、控除された組合費の使途や内訳が分からない、事務処理の誤りによって本来よりも控除額が多額となっているといったものが寄せられていると承知しております。

お答え申し上げます。 　特別弔慰金の請求におきましては、請求者の支給順位を確認するために、請求書に加えまして、現況の申立て書というものを提出をしていただいているところでございます。令和二年四月から請求開始となりました第十一回特別弔慰金からは、前回受給された方が請求を行う場合には、その際に提出をした現況申立て書を市区町村が保管しているときはその写しを利用できるということにいたしまして、その旨を市区町村に周知を行ってきたところでございます。 　御高齢となられました御遺族の御負担を考慮いたしますと、請求手続の簡素化を行うことは重要であることから、今回の法案が成立をさせていただければ、令和七年四月に請求が始まる予定の特別弔慰金につきましても、市区町村に対して同様の周知を行うこととしております。 　また、更に五年後の令和十二年四月にも二回目の特別弔慰金の請求をしていただくことになりますが、それ

お答え申し上げます。 　戦没者等の御遺族が特別弔慰金を受給していただけるよう、特別弔慰金の制度周知の取組をしっかり行っていくということが重要であると考えております。 　具体的には、政府広報を活用した新聞やラジオ等による広報、都道府県や市区町村の請求相談窓口などにおけるポスターやリーフレットによる広報を実施するほか、都道府県や市区町村の広報誌への掲載の依頼、日本遺族会に対し制度の周知依頼などを行うこととしております。こうした取組によりまして、前回受給者がお亡くなりになった場合におきましても、受給資格を有するほかの御遺族の方が特別弔慰金を受給していただけるよう、制度の周知を適切に図ってまいりたいというふうに考えております。 　また、前回受給者ではない新たな御遺族から申請がなされた場合におきましては、戦没者の方と請求者との親族関係の確認を行う必要がございますが、こうした確認につきましては、