厚生労働省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　生活保護制度におきましては、資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することが受給の要件とされており、保護費につきましては、厚生労働大臣が定める基準により算定される最低生活費のうち、その者の金銭で満たすことができない不足分を補う程度において支給するものでございます。 　この保護費につきましては、生活保護法第五十七条の規定により、租税その他の公課が課されないこととされております。これにつきましては、仮に保護費へ課税がなされた場合、受給者が最低生活費を割り込む生活を余儀なくされ、法の目的が達成されないため、受給者の権利を保障する趣旨であるというふうに承知しております。

お答えいたします。 　配偶者の収入要件がある配偶者手当につきましては、配偶者の就業調整の要因の一つになっている、こういう指摘がございます。このため、厚生労働省におきましては、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう労使で話合いを進めていただくべく、配偶者手当の見直し手順や留意事項を分かりやすく示した資料を作成、公表するとともに、それらの資料につきまして、経済団体に、各企業へ周知いただくように働きかけを行ってきたところでございます。 　今般の税制の見直しも踏まえまして、今後とも、各企業における配偶者手当の見直しの検討が促進されますように、労使団体への周知等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　厚生労働省といたしましては、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点から、被用者保険の適用拡大に取り組むことが重要であると考えておりまして、これまでも順次、適用拡大を進めてきたところでございます。 　御指摘のあった基準のうち、まず、百六万円の壁として意識される月額八・八万円の基準につきましては、本賃金要件が就業調整の基準として意識されることや、あるいは、最低賃金の引上げに伴い、週所定労働時間二十時間以上とする労働時間要件を満たせば賃金要件を満たす地域や事業所が増加しているということを踏まえまして、次期年金制度改革において撤廃することを検討してございます。 　また、百三十万円の基準につきましては、一時的な収入変動があった場合に、事業主証明による柔軟な被扶養者認定を行う取扱いを恒久化することなどを検討しているところでございます。 　その上で、これらの基準

お答え申し上げます。 　前半の方の、将来の年金額が増加するなどのメリットがあるではないかという点についてでございます。 　年収の壁を越えて被用者保険に加入した場合には保険料負担が発生することとなりますが、その一方で、御指摘のとおり、年金や医療の給付が充実するというメリットがございます。 　この点、昨年の財政検証で新たに行いました個人単位の年金額の推計というのがございますが、特に女性の場合、若い世代ほど厚生年金への加入期間が増加するということになりまして、将来年金額が増加していくということが確認されたところでございます。 　働く方が、いわゆる年収の壁を意識せず、希望に応じて働くことができる環境を整備していくことが重要でございまして、厚生労働省として、被用者保険に加入することのメリット等について、社会保険適用拡大特設サイトというものを設けておりますが、これらを通じて積極的に周知してまい

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、これまでに概了というふうなことを宣言をしてきたような経緯というものがございますが、その後も遺骨収集が進んでいない、それから、国会の方でも遺骨収集推進法というものが成立したことを踏まえまして、厚労省としては、引き続き遺骨収集というのを全力で取り組んでいるということでございます。

お答え申し上げます。 　議員御指摘の団体につきましては、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律第十条第一項に基づきまして、厚生労働大臣が、戦没者の遺骨収集に関する活動を適切かつ確実に行うことができると認められる法人として平成二十八年八月に指定した指定法人ということであります。 　指定法人の指定に当たりましては、団体の目的や実務能力などが推進法の施行規則に規定されました基準に適合しているかどうかにつきまして、戦没者の慰霊事業等に知見を有する外部有識者にも参画いただいた審査委員会において審査を行った上で指定されたものと承知をしております。 　なお、日本戦没者遺骨収集推進協会につきましては、推進法の成立以前から我が国の戦没者の遺骨収集事業に御協力をいただき、地域ごとの特性や現地事情などへの知見を蓄積されてきた十二の団体を社員として設立されたものであるというふうに承知をしております。

お答え申し上げます。 　硫黄島における遺骨収集につきましては、平成二十三年度から二十五年度につきましては、毎年十億円程度の予算措置を講じ、主に米国国立公文書館における資料調査で発見された集団埋葬地を集中的に実施していたところでございます。 　その上で、平成二十六年度以降につきましては、毎年十億円から十五億円程度の予算措置を講じまして、こうした集団埋葬地ではなく、自衛隊が運用する滑走路地区を含む硫黄島の全域につきまして、計画的かつ面的に丁寧に取組を進めて、毎年一定の御遺骨を収容しているところでございます。 　具体的には、滑走路地区におきましては、現に運用している滑走路の地下について、地中探査レーダーやボーリングによる調査を行った上で掘削調査を行いますとともに、滑走路地区以外の区域におきましては、地下ごうなどを面的に調査をし、遺骨収集を計画的に実施してきております。 　硫黄島におきまし

お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、平成十五年度から戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定を実施してきておりますが、過去の遺骨収集事業におきまして、日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘されたといったことも踏まえまして、令和二年度に遺骨収集事業の抜本的な見直し方針を取りまとめ、収集した遺骨につきましては、まずは検体のみを持ち帰り、科学的鑑定により日本人と判別した後に御遺骨を送還する手順とするということとともに、遺留品などの手がかり情報のない御遺骨についても、身元特定のためのＤＮＡ鑑定の対象とする地域を大幅に拡大をするということをしたところでございます。 　こうした取組を進めるために、令和二年度予算におきましては、ＤＮＡ鑑定を委託をする大学の医学部などにおきます鑑定能力の充実のための機器の導入などでありますとか、それから、高温多湿の南方地域で劣化した御遺骨からであっても分

お答え申し上げます。 　委員の御指摘につきましては、沖縄県のことかと存じますが、国外とは異なりまして、沖縄県での遺骨収集につきましては、戦後間もなくから沖縄返還までの遺骨収集の取組も踏まえまして、発見される御遺骨の状況に応じて、厚生労働省と沖縄県が役割を分担して進めさせていただいているということでございます。 　沖縄県におきましては、県民などからの情報によりまして地表付近で発見された御遺骨などにつきましてはボランティアの方と連携をして取り組んでおり、ボランティアの方が地権者を含む地域の関係者の理解を得ながら遺骨の調査、収容を行うことができるように、御遺骨を調査するに当たっての留意事項でありますとか、遺骨収集、発見のフローチャートといったものを作成をいたしまして、手順でありますとか留意事項について、ボランティアの方あるいは関係行政機関等に周知を行っているということで承知をしております。

お答え申し上げます。 　御指摘の七億ということで、ちょっと、それが広報の経費全てということではないかと存じますが、先ほどお話をしましたように、身元を特定する対象を、以前は遺留品がある方というふうに限っておりましたが、その後、全ての地域においてそういった身元特定をさせていただくということで、広く全国の御遺族に呼びかけるための経費といったものを含めて、広報活動に取り組んでいるところでございます。 　御指摘もいろいろ踏まえまして、引き続き、効率的で効果的に効果が上がるように、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。