厚生労働省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　中小企業に対しまして賃上げに伴う事業主の社会保険料負担を助成することにつきましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であり、また、働く方の健康保持や労働生産性の増進を通じまして事業主の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。 　一方で、引き続き中小企業等が賃上げしやすい環境整備を図っていくことが重要と考えておりまして、関係省庁と連携して、適切な価格転嫁や生産性向上支援を進めていきますとともに、厚生労働省としましても、令和七年度予算案において、生産性向上に資する設備投資等を支援する助成金を始め、労働市場全体の賃上げを支援する賃上げ支援助成金パッケージを取りまとめるなど、中小企業等に向けた支援に取り組んでいるところでございます。

○政府参考人（森真弘君）　一般社団法人の数に関するお尋ねでございます。 　一般社団法人が開設する医療機関につきましては、本年一月に各都道府県を対象にアンケート調査を行ったところでございます。四十五の都道府県から回答をいただいております。それによりますと、一般社団法人が開設する医科診療所は令和五年時点で七百八十、平成三十一年と比べて三百九十六ほど増加しております。 　自由診療で美容医療を行っている診療所の数についてはこちら把握しておりませんが、このアンケート調査の中で、一部の都道府県からは、美容医療での開設が増加傾向にあるといった報告が寄せられているところでございます。

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　地域福祉推進支援臨時特例交付金につきましては、能登六市町の特性に鑑みて支給されているものでございますが、この支給実績でございますが、家財給付金が一万八百六十五件、自動車給付金が千八百二十一件、住宅再建給付金が三百三十二件となっているところでございます。 　この背景でございますけれども、住宅再建給付金の受給に当たりましては住宅補修や購入の契約書が必要であり、応急仮設住宅で生活される被災者の方等につきましては、現時点では住宅再建の段階に至っていないことなどが考えられるところでございます。 　この給付金の支給手続におきましては、被災者生活再建支援金の支給情報を活用しまして、一定の要件の下、被災者の方からの申請を求めず支給するといった取組も行っておりまして、今後とも、給付金が必要な方に適切かつ迅速に支給できるよう引き続き取り組んでまいります。

○大隈政府参考人　お答えします。 　厚生労働省では、令和五年度に職場のハラスメントに関する実態調査を実施しておりまして、その中で、カスタマーハラスメントについての実態も調査を行っております。 　この調査によりますと、過去三年間にカスタマーハラスメントを受けた経験のある労働者は一〇・八％であること、従業員規模千人以上の企業においても特段の対応に取り組んでいない企業が三七・二％であること、対策に積極的に取り組んでいる企業ではカスタマーハラスメントの被害が少ない状況にあることなどといった結果が得られております。 　こうした結果を踏まえまして、個々の企業だけでなく、企業横断的にカスタマーハラスメント対策への取組が進むよう、労働者保護の観点から、法的措置も含め、対策の強化について検討を進めているところでございます。

○大隈政府参考人　お答えいたします。 　カスタマーハラスメント対策の強化に関しましては、現在、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において議論を進めているところでございます。 　今月十六日の同分科会におきましては、労働者保護の観点から、カスタマーハラスメント対策について、事業主の雇用管理上の措置義務とすること、カスタマーハラスメントの防止に向けて、国は、消費者教育施策と連携を図りつつ周知啓発に取り組むことなどを内容とする取りまとめ案をお示しし、御議論いただいたところでございます。 　引き続き、同分科会において取りまとめに向けて御議論をいただき、その内容も踏まえて、労働者保護の観点から、法的措置も含めて、必要な対応について検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、あわせて、消費者庁における消費者教育施策の取組ともしっかりと連携をしてまいりたいと考えております。

○森政府参考人　医療機関が行っております広告につきましては、景表法等の規制に加えまして、医療法でも医療広告に関する規制をさせていただいております。 　委員御指摘の、いわゆるインフルエンサーがやっているような場合のステルスマーケティングについては、厚労省が策定する医療広告ガイドラインにおいて、医療機関が広告料等の費用負担の便宜を図って掲載を依頼している場合には、実質的に医療広告に該当し得る旨掲げさせていただいております。このような場合には、当然、医療広告の規制の対象になるという形になっております。 　こうした中で、厚生労働省においては、医療機関のウェブサイト等の監視を行うネットパトロール事業というのをさせていただいておりまして、ＳＮＳも含めて、医療広告において誇大広告それから虚偽広告といった不適切な表示が見られるウェブサイト等を把握した場合には、医療機関に対して規制を周知して、自主的に見

○森政府参考人　医療法等の関係で、広告主でない医療機関がやったものについて取り締まるというのはなかなか難しいというふうに考えておりますけれども、関係省庁連携して、どういうことが取れるのかというのを丁寧に模索していきたいというふうに考えております。

○大隈政府参考人　お答えいたします。 　カスタマーハラスメント対策の強化につきましては、現在、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において議論が行われているところでございます。今月十六日に開催されました分科会におきましては、労働者保護の観点から、カスタマーハラスメント対策について、事業主の雇用管理上の措置義務とすること、指針等において講ずべき措置の具体的な内容等を示すこと、カスタマーハラスメントの防止に向けて、国は消費者教育施策と連携を図りつつ周知啓発を行うことなどを内容とする取りまとめ案をお示しし、御議論いただいたところでございます。 　引き続き、同分科会におきまして取りまとめに向けて御議論いただき、その内容も踏まえて、法的措置も含めて、必要な対応について検討してまいります。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　マイナ保険証につきましては、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものでありまして、その利用の促進を図ることは重要でございます。同時に、トラブルによりマイナ保険証で安心して受診できないということがないように丁寧に対応する必要がございます。 　医療機関で顔認証付きカードリーダー等の機具の不良やネットワークの不具合等でマイナ保険証の読み取りができない場合でも、マイナンバーカードとマイナポータルの資格確認画面を提示することで資格確認が可能なほか、過去の資格情報の口頭確認あるいは資格申立書を記載いただくことで、十割ではなく、これまでどおりマイナ保険証によって円滑に保険医療を受けられるということとしているところでございます。 　医療機関の窓口でこうした対応が行えない場合の運用につきましては、これまでも医療機関、国民双方に周知して

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　一般的には、特に大規模災害のときには厚労省において健康保険証がお手元になくても通常の自己負担で医療機関を受診できるような措置を行うことが通例と承知してございますが、いずれにしましても、停電時も含めまして、オンライン資格確認が行えない場合にもマイナンバーを、マイナンバーカードをお持ちいただければ、十割負担でなく、所定の割合で保険診療が受けられるようにしているところでございます。 　具体的には、マイナポータルから資格情報のＰＤＦファイルをダウンロードいただければ医療機関の窓口でオフラインでも確認できますほか、再診の場合は過去の受診時の資格情報を確認、口頭で確認いただくこと、あるいは初診の場合も資格申立書に記載いただくことによりマイナンバーカードの提示と併せて保険診療を受けられるようにしているところでございます。こうしたところを丁寧に周知して