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厚生労働省大臣官房審議官

厚生労働省大臣官房審議官に関連する発言1724件(2023-02-10〜2025-12-16)。登壇議員37人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 医療 (79) 支援 (73) 必要 (68) 労働 (58) 厚生 (55)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
吉田易範 参議院 2024-05-14 内閣委員会
○政府参考人(吉田易範君) お答え申し上げます。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、その当時の詳細な認識については現在確認できず、お答えすることは困難でございます。
吉田易範 参議院 2024-05-14 内閣委員会
○政府参考人(吉田易範君) お答え申し上げます。  そのような過小評価をしようという意図があったのではないかというお尋ねでございますが、先ほどお答え申しましたとおり、民間人への調査が困難である旨の答弁があったことは確認できておりますが、それ以上の当時の詳細な認識については現在では確認できず、お答えすることは困難でございます。
吉田易範 参議院 2024-05-14 内閣委員会
○政府参考人(吉田易範君) お答え申し上げます。  補償額の増大に係る懸念についてのお尋ねでございますが、これも繰り返しになりますけれども、民間人への調査が困難である旨の答弁があったことは確認できましたが、それ以上の当時の詳細な認識については確認できず、お答えすることは困難でございます。  以上でございます。
吉田易範 参議院 2024-05-14 内閣委員会
○政府参考人(吉田易範君) お答え申し上げます。  戦傷病者以外の方につきましては、戦傷病者以外に特化した調査を行ったことはございませんので、全国的な症例数や患者数として把握しているデータはございません。  また、損害賠償に関しましては、現時点で厚生労働省において保管している文書などを確認しましたが、民間人の患者や家族から補償を求められた形跡は確認できておりません。
吉田易範 参議院 2024-05-14 内閣委員会
○政府参考人(吉田易範君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおりでございます。
鳥井陽一 参議院 2024-05-14 内閣委員会
○政府参考人(鳥井陽一君) 御指摘の委員会は、トロトラスト沈着者健康管理委員会のことと思いますけれども、この委員会は、トロトラスト沈着者について定期検診を実施した医療機関から送付される定期検診報告書を基にその経過観察などを行うために開催していたものでございます。  その開催結果につきましては、都道府県を経由して対象となった沈着者御本人に通知しておりましたけれども、個々のトロトラスト沈着者の健康状態について医学的な検討を行うという委員会の性格上、委員会での個別の発言を記録した議事録は作成していなかったところでございます。
鳥井陽一 参議院 2024-05-14 内閣委員会
○政府参考人(鳥井陽一君) この件に関しましては、審議会等の整理合理化に関する基本的計画におきまして、審議会等の運営について、会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし、懇談会等行政運営上の会合についても審議会等の公開に係る措置に準ずることとされておりますけれども、特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には議事要旨を公開することとされ、さらに、公開により当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがある場合には会議、議事録又は議事要旨の全部又は一部を非公開とすることができるとされております。  この委員会についてでございますけれども、やはりこれは機微にわたる個人情報である個々のトロトラスト沈着者の健康状態等について医学的な検討を行うという性格上、議事録の公開は御本人の権利を害するおそれが極めて高いということで議事録を作成しておりませんでしたけれども、この閣議決定に
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鳥井陽一 参議院 2024-05-14 内閣委員会
○政府参考人(鳥井陽一君) 議事録の公開は、ルール上は御本人の権利を害するおそれが高い場合にはそこまでの義務はないということでございますけど、今回の場合は、これも踏まえまして議事録を作成していなかったとお答えしております。
吉田易範 参議院 2024-05-14 内閣委員会
○政府参考人(吉田易範君) お答え申し上げます。  トロトラストに関しましては、主に一九三〇年から四〇年代に使用されたこともあり、これまで行ってきたこと以上の検証等を新たに行うことは現実的ではないというふうに考えますが、トロトラストに限らず、過去の教訓を踏まえ、医薬品の安全性、有効性の確保に向けて努力を続けていくことは重要というふうに考えております。  厚生労働省としましては、医薬品等による健康被害については、これまでも、スモン、あるいはサリドマイド、HIVなどを教訓としまして、医薬品副作用被害救済制度の創設、あるいは承認制度の改善や副作用情報の収集など、医薬品等に係る様々な安全対策、さらには同様の被害が起こらない社会の仕組みの在り方を考えることを目的とした薬害教育の普及啓発などを講じてきたところでございます。また、このトロトラストに起因する障害については、いわゆる令和五年十月にリニュ
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吉田易範 参議院 2024-05-14 内閣委員会
○政府参考人(吉田易範君) お答え申し上げます。  資料につきましては、既に四十年以上たった今日の段階で、例えば症例などの内容の詳細な確認、あるいは追跡を行うということは極めて困難と考えられます。調査、検証を行う、新たに行うことは現実的ではないというふうに考えますが、厚労省としましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、過去の教訓を踏まえ、医薬品の安全性、有効性の確保に向けた様々な取組、これについては引き続き最善の努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。