厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　栄養士免許の申請に必要な手数料は、私どもが調べましたところ、都道府県によって異なってはおりますが、おおむね六千円前後に設定されております。したがいまして、今般の改正により、基本的にはこの手数料負担が軽減され得るものと考えております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　管理栄養士は、栄養の指導のうち、社会生活の発展向上に伴い栄養士業務の複雑化が進んだということに対応するため、栄養士が行う業務であって複雑又は困難なものを行う適格性を有する者との定義の下、昭和三十七年の栄養士法の一部改正により創設された資格でございます。 　資格創設以来、この考え方が踏襲され、栄養士であることを管理栄養士国家試験受験の要件としたところでございますが、管理栄養士養成施設卒業者につきましては栄養士としての一定の実務経験を有する者と同様の知識及び技能を習得しているとみなすことができますため、今般の地方分権改革提言を受けて、受験者の経済的負担や都道府県の事務負担を軽減する観点から見直すこととしたものでございます。

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　育成就労制度におきましては、幅広い相談先を確保しまして、転籍支援の実効性を高めるために、監理支援機関や外国人育成就労機構などだけではなく、ハローワークにおきましても、機構と情報連携を図りつつ、職業相談、職業紹介を行うこととしています。 　具体的なお話でございますけれども、ハローワークにおきましても外国人からの転籍の相談を受けるとともに、機構が外国人が育成就労を行う分野の受入れ企業の一覧などの情報をハローワークに提供いたしまして、そういった情報連携を行うことを検討してございます。 　これにより、監理支援機関においてスムーズな転籍支援が行えない場合ですとか監理支援機関に相談しにくい場合などにおきましても、ハローワークも機構と連携しつつしっかり関与していくことで、円滑な、円滑かつ迅速な転籍を行うようにしてまいりたいと考えているところでございま

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　育成就労制度におきましては、議員御指摘のように、本人意向による転籍の際に、転籍後の受入れ機関が転籍前の受入れ機関が負担した初期費用等を補填する仕組みをつくることとしてございます。 　この仕組みは、転籍前の受入れ機関が職業紹介費や育成費用などを負担していることに鑑みまして、その正当な補填を受けるための仕組みでございまして、転籍を抑制するための対策ではございません。

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　育成就労制度におきまして本人意向の転籍を認めることとした趣旨でございますけれども、労働者としての権利をより適切に図るためであり、これは重要なことと考えてございます。 　一方、適切な人材育成の観点からしますと、同一業務区分内の転籍に限定するとともに、同一の受入れ機関において就労した期間が一定の期間を超えていることを要件としていることなどございまして、無制限に転籍を進めるものではございません、認めるものではございません。 　また、人材獲得競争が起こることは望ましくないということから、転籍先の受入れ機関について、例えば、転籍先に在籍している育成就労外国人のうち、本人の意向により転籍した者の占める割合が一定以下であることなど一定の要件を設けることですとか、当分の間、民間の職業紹介事業所の関与を認めないことなどによりまして、引き抜き行為が行われな

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　現在、看護師養成所が助産師養成所の新設を行う場合は、都道府県において地域医療介護確保総合基金を活用した財政支援を行っていただいていると承知しております。 　先生お尋ねのいわゆる三年制の看護学校が助産師養成の専攻科を設置することは、看護師養成所が助産師養成所を新設することと同様と評価できると認識しておりまして、こうした場合についても地域医療介護総合確保基金を活用した財政支援を行っていただけるものと考えております。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　令和五年度現在で看護師養成校三年課程は全国に五百四十三校ございますが、令和五年の大学等も含めた看護師学校養成所の卒業生約五・九万人のうち、この看護師養成所三年課程の卒業生は約二・四万人というふうになっておりまして、地域医療を支える看護師の人材確保に大きく貢献していただいているものと認識しております。 　必要な看護師を確保し、地域医療提供体制を維持するということは非常に重要なことだと認識しておりまして、このためには、様々な課程で看護を学ぶ学生を確保していくことが重要であるというふうに考えております。 　厚生労働省といたしましては、引き続き質の高い看護師の養成が着実に実施されますよう必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　ゲーム障害につきましては、発症メカニズムですとか治療、予防に関する確立した科学的知見が十分でない状況にございます。 　こうした中で、令和二年から四年度にかけまして、厚生労働科学研究において実態調査等を実施したところでございます。この調査によりますと、十歳から二十九歳を対象とした調査でございますが、ゲームの使用状況や過剰なゲーム使用による問題等のため、ゲーム障害の疑いがあると考えられる方は一・八％という結果が出ております。また、今年度の調査研究におきましては、更に年齢層も拡大して調査を行っていく予定としております。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　令和二年度から令和四年度の厚生労働科学研究におきましては、実態調査を行うとともに、ゲーム障害に対する治療プログラムの有効性に関する予備的調査を実施したところでございます。また、専門家の方々の成果でございますが、全国の精神保健福祉センターで使用されることを想定した相談対応マニュアルの作成も行われているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、引き続き、実態の把握、それから治療プログラム等に関する科学的知見の集積を行ってまいりたいと考えております。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の漬物が原因食品として特定された食中毒発生状況は、二〇一二年の札幌市の事件以来、現在までそれ以外に五件起きておりまして、原因施設はおおむねおっしゃられたとおりかと存じております。