厚生労働省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　医薬品や化粧品などの安全性などを確認するために動物実験が必要な場合がございます。アニマルウエルフェアの観点から、動物実験の３Ｒの原則に基づく取組が重要と認識してございます。 　厚生労働省では、この原則に基づき、医薬品等の安全性などの確保に留意し、国立医薬品食品衛生研究所を中心に動物を用いない代替試験法の開発を進めるなど、必要な取組を行っております。その際、当該代替試験法が人での安全性を確認する手段として十分なものかどうか、科学的な知見から確認することが重要と考えてございます。 　引き続き、こうした観点に配慮しながら、動物を用いない代替試験法の活用が広がりますよう適切に対応してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　遺骨収集の現状についてのお尋ねをいただきました。 　遺骨収集につきましては、議員立法で成立をいたしました遺骨収集推進法というものに基づきまして、集中実施期間を設けて取り組んでいるところでございます。令和十一年まで延長されたということを踏まえまして、この期間内に一柱でも多くの御遺骨を収集するということで、しっかり取り組んでまいりたいということでございます。

お答え申し上げます。 　状況に応じまして必要な準備、対応ができるようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　昭和館につきましては、国民が経験した戦中戦後の労苦を伝えることを目的といたしまして、また、しょうけい館につきましては、戦傷病者とその御家族の方の戦中戦後の労苦を伝えることを目的として設置された施設でございます。このような観点から、最近でも、例えば、昭和館では戦時下の東京を扱った写真展でありますとか、しょうけい館では戦争で手を失った方の労苦を扱う企画展といった形で、それぞれの施設の設立趣旨を踏まえた取組を展開してきているところでございます。 　戦後八十年を迎える中で、それぞれの施設の設立の趣旨、関係者の方の思いを踏まえた取組を更に推進しますとともに、例えば館の合同による地方巡回展の実施など施設間の連携も深めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　現在、災害発生時におきましては、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣につきまして必要な費用を国庫が負担するなど、災害時の福祉的支援に取り組んでいるところでございますが、被災者の中には、先生御指摘の、在宅でありますとか車中泊で生活を送られている方々もいらっしゃることから、こうした方々に対しても十分な支援を行っていく必要があると認識しております。 　災害救助法における救助の種類としまして福祉サービスの提供を追加することを内容とする改正法案が今国会に提出をされており、在宅や車中泊などの在宅被災者などへの相談支援に係る費用が国庫負担の対象となるものと考えております。 　在宅被災者等への支援を含め、今後とも、高齢者、障害者などの要配慮者への支援について着実に行えるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。

被災地域における医療、介護等の基盤についてのお尋ねでございますが、私ども、被災地域に住民の方が安心して帰還し生活できるようにしていくためには、医療、介護、福祉といった生活の環境の整備というのは非常に重要な課題であるというふうに考えております。 　厚生労働省におきましては、復興の基本方針等に基づき、福島県それから市町村等で策定される計画等に応じて、医療、介護、福祉施設の整備、事業再開、再開後の医療施設や介護施設の経営確保、こうした分野における従事者確保、いろいろな課題がございますが、こうした支援を行い、地域のニーズを踏まえた基盤整備を行っているところでございます。 　例えば、医療につきまして申し上げますと、二十三年度から地域医療再生基金を設置させていただいております。これで、福島県の避難地域等医療復興計画に基づく双葉郡等の医療提供体制の再構築に向けた支援を行ってきているところでございます

お答え申し上げます。 　委員御指摘のデータベースでございますけれども、ＰＭＤＡにおきまして、副作用報告を収集したものに対して、そういったものをデータベースとして収集してございます。これについても定期的に審議会等にお諮りをいたしまして、現時点では、新たな安全性上の懸念はないというふうに判断されているものでございます。

お答え申し上げます。 　緊急安全性情報、イエローレターと呼ばれているものですけれども、医薬品の副作用によると疑われる死亡や障害等の症状の発生や、海外において使用中止等の措置が行われるなど、緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に係る対策の必要性を踏まえ、医薬品の製造販売業者が医療機関に配付する文書を指してございます。 　新型コロナワクチンにつきましては、審議会において、これまでに報告された副反応疑いの情報を踏まえ、審議がなされた結果、現時点でワクチンの安全性に係る重大な懸念は認められないとされており、また、海外においても使用中止等の措置は取られておらず、緊急安全性情報の発出が必要な状況ではないと考えてございます。

お答え申し上げます。 　保険証の新規発行終了の方針につきましては、政府全体としてマイナンバーカードの普及や国民の利便性向上に向けた対応を総合的に取り組む中で、令和四年十月十三日に当時のデジタル大臣から発表したものというふうに承知しております。

ｉＤｅＣｏについてお答え申し上げます。 　個人型確定拠出年金であるｉＤｅＣｏにつきましては、公的年金の上乗せとして、老後の多様なニーズに対応するための制度として、まず、自営業者や企業年金に加入していない会社員の方などを対象に、二〇〇二年の一月からスタートした制度でございます。個人で加入し、一定額を拠出の上、運用していくことで、最終的に拠出額と運用額により受取額が決まる年金制度でございます。拠出する掛金が全額所得控除されるなど、手厚い税制優遇を設けているところでございます。制度の創設後、働き方の多様化などに対応するため、二〇一七年には、原則、国民年金被保険者であれば加入可能となるよう、対象者の範囲を拡大しているところでございます。 　また、ｉＤｅＣｏは、加入者が自ら運用商品を選択し、運用する制度でございます。長期的な年金運用の観点から、継続して積立てを行う仕組みとなってございます。