厚生労働省大臣官房審議官

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　我が国では、感染症法に基づく患者報告や抗体保有状況の調査、下水からの病原体の検出などにより、重層的な感染症サーベイランス体制を確保して流行状況把握を行っておりまして、下水を用いたサーベイランスは有効であると認識をいたしております。 　このサーベイランスは、二〇一三年度から、ポリオウイルスに関して感染症流行予測調査事業の中で実施しているところでございますが、今年度からは、これまで研究として行ってきた新型コロナについて本事業の対象といたしまして、現時点で十二県において実施する予定でございまして、引き続き、実施自治体の拡大に向けて、未実施の自治体に働きかけてまいりたいと考えております。 　また、今年度の厚生労働科学研究やＡＭＥＤ研究におきまして、次のパンデミックへの備えとして、下水サーベイランスがほかにどのような病原体で活用可能か研究を行うこととして

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　支給決定をいたしました生活扶助費につきまして、その全額を支給しないという対応につきましては、生活保護法に規定する生活扶助の実施方法に適合するものではございません。 　また、一般論として申し上げますと、福祉事務所で印鑑を保管し、本人の同意なく押印することは適切ではないというふうに考えられるところでございます。 　先生御指摘の事案につきましては、現在、群馬県の監査が行われており、桐生市におきましても本年三月に第三者委員会を設置して検証を行っていると承知しておりまして、私どもとしても注視しているところでございます。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　生活保護の不正受給の防止につきましては、制度に対する国民の信頼を確保する上で重要と考えております。また、必ずしも警察ＯＢであることをもって威圧的な態度を取るとは言えないのではないかと思われます。 　その上で、一般論として申し上げますと、生活保護の相談に来られた方を威圧して生活保護を申請させないという、申請権を侵害するような行為を行うことはあってはならないというふうに考えております。 　厚生労働省といたしましては、生活保護の申請権の侵害ですとか、あるいは侵害していると疑われる行為は厳に慎むよう、これまでも自治体に対して周知徹底を行ってきたところでございます。自治体において今調査等を行われておりますので、その状況をしっかり注視してまいりたいと考えております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の警察ＯＢの活用に関する事業の趣旨といたしましては、福祉事務所における不当要求への対応強化を図ることでございまして、警察ＯＢの配置を暴力団への対応に限定するものではございませんけれども、各自治体においては、この事業を活用する際には、この趣旨に沿った人員配置を行っていただく必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、生活保護を申請させないという申請権の侵害ですとか、侵害していると疑われる行為は厳に慎むよう、これまでも自治体に周知徹底を図ってきたところでございまして、引き続き、適正に制度が運用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○斎須政府参考人　この警察ＯＢの活用に関する事業で、一名の警察ＯＢを相談員として配置しているというふうに聞いております。

○斎須政府参考人　この事業につきましては、警察ＯＢの相談員としての配置のほかに、様々な、警察と福祉事務所の連携等に関する事業内容がございまして、この実施自治体は全国で二百二十六ございますが、警察ＯＢが雇用されている状況については把握はしておりません。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の事業は、福祉事務所における不当要求への対応強化を図るため、自治体の取組に対して補助を行うものでございまして、自治体におけるニーズに応じまして、警察ＯＢの配置のほか、警察との連絡会議の開催ですとか、福祉事務所職員への研修といった内容も含んでおります。また、不正受給防止等に資する、収入・資産申告書の徴収等に関する業務に従事する職員の雇い上げ等の補助経費も併せて予算要求したものでございます。 　いずれにいたしましても、不当要求に対して、各自治体の実情に応じて対応していただけるよう、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の厚生労働省設置法の第三条の任務規定でございますが、厚生労働省の達成すべき行政目的について規定しているものでございます。 　まず、第一項につきましては、一般の社会福祉、社会保障施策等の増進等について任務として規定しているものと考えております。また、第二項につきましては、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族及びこれらに類する者の援護等について規定をしているものでございまして、議員御指摘のような一般戦災者までを含むものではないと考えております。

○鳥井政府参考人　第三条、任務規定と承知しております。その中で、社会福祉、社会福祉施策の増進等について任務として規定しているものと考えております。

○鳥井政府参考人　障害者施策につきましても、一般の社会福祉の増進等ということで、任務として入るものと考えております。