厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。 　災害時には、例えば被災地域の都道府県等に保健医療福祉調整本部を設置をし、地域の関係者で連携しながら、医療機関等に対する人材派遣や患者搬送などの総合調整を実施する体制を構築するということにしております。こうした体制が発災後円滑に構築されるよう、厚生労働省では、医療計画の指針において、平時から医療機関が個々の役割に応じて相互に連携することを都道府県に求め、都道府県において訓練や研修を通じて災害時に構築される体制の実効性を高めているところでございます。 　また、被災地への看護師の派遣につきましては、今年度から災害支援ナースを法律に位置付けたことにより、災害時に都道府県と医療機関等との協定に基づく派遣が行われるとともに、厚生労働省が研修や派遣を行うこととしているところでございます。 　また、医療ＤＸを活用するということもございまして、今回はオ

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　ＪＲＡＴを始めといたします災害支援に係る本部の調整機能につきましては、国が要請する一部のものを除きまして、現状、国による支援は行っていないところでございます。 　ＪＲＡＴは、被災者支援において重要な役割を果たしていると認識しておりまして、今後、災害対策における位置付けを含めまして、どのようなことが可能なのか、関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答えを申し上げます。 　被災した介護事業者の施設に係る復旧に関しましては、社会福祉施設等の災害復旧費補助金により対応いたします。そのほか、運営事業費を支援するために、通所介護事業所に対しまして、利用者が減少した場合に基本報酬に三％上乗せする加算等の特例措置を講じているところでございます。 　また、訪問介護員を始めといたします介護職員の人材確保に向けまして、四月二十三日に閣議決定いたしました予備費を活用いたしまして、福祉・介護人材確保のための緊急対策といたしまして、割増し賃金や手当など、事業再開に伴う掛かり増し経費の財政支援を行うこととしております。 　被災地の自治体等と緊密に連携して介護サービス提供体制の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○増田政府参考人　お答えを申し上げます。 　労働基準法第二十四条第一項におきまして、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないこととされ、その例外として、法令に別段の定めがある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができるとされているところでございます。 　この法令に別段の定めがある場合には所得税法に基づく所得税の源泉徴収などが該当いたしますが、税法に基づき、六月の給与での源泉徴収から定額減税をしなければならないとされている労働者に関して、これを先送りして年末調整で定額減税をすることは、六月の賃金から税法に定められた本来の源泉徴収額より過大な税額を控除することになると考えられます。 　こうした過大な税額の控除につきましては、労働基準法第二十四条第一項の例外の要件である、法令に別段の定めがある場合に該当すると評価することはできないことから、同条違反になるもの

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　一点目でございますが、中国残留邦人等支援法における「中国の地域」には満州以外の地域も含まれます。 　二点目でございますが、身元未判明中国残留日本人孤児名鑑とは、自身の身元が分からない中国残留邦人等が来日して肉親調査を行ったものの、肉親が見つからず、身元が判明しなかった者を掲載した名簿でございます。したがいまして、肉親が判明している中国残留邦人等は掲載されておりません。 　三点目、中国残留邦人等の法律上の要件として旅券に関することはないことから、仮に中国旅券所持者であっても、帰国事業の対象にはなり得ます。 　なお、中国残留邦人等の中には中国籍を有して中国旅券を所持している者が一定数いると承知しております。 　四点目でございますが、中国残留邦人等が現地での生活において日本名以外の名前を所持していることは十分あり得るものと考えております。 　五

○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、共同親権の導入後においても医療現場で適切な医療の提供が行われるということは、大変重要なことであるというふうに認識しております。 　厚生労働省としては、今後、医療機関の状況等を注視するとともに、法務省とよく相談しながら、御指摘のガイドライン等の必要性についても検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（武藤憲真君）　お答え申し上げます。 　離婚時の年金分割は、離婚した一方の当事者からの請求により、婚姻期間に係る一方の厚生年金保険料の納付記録をもう一方に分割する制度でございます。この分割請求については、民法における離婚時の財産分与に係る家庭裁判所への処分請求期限、いわゆる除斥期間が二年とされていることを踏まえて、原則、離婚した日の翌日から二年とされております。 　財産分与に係る除斥期間については、本日御審議いただいている法案において、現行の二年を五年にする改正案が盛り込まれていると承知しております。 　厚生労働省としましては、本法案の国会における御審議の状況や、法制審議会家族法制部会において離婚時の年金分割に係る請求期限も同様に五年に延長すべきという意見が出たことを踏まえて、離婚時の年金分割に係る請求期限についても検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（武藤憲真君）　離婚時の年金分割請求期限については、民法における離婚時の財産分与に係る家庭裁判所への処分請求期限、いわゆる除斥期間が二年とされていることを踏まえて、原則、離婚した日の翌日から二年とされております。 　年金制度につきましては、本年実施する五年に一度の財政検証を踏まえ、次期年金制度改正に向けて検討を進めることとしております。仮にこの民法の除斥期間が五年に延長された場合には、離婚時の年金分割の請求期限についても同様に、民法の施行時期も考慮しながら、次期年金制度改正に向けた議論の中で検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。 　トラック運転者については、長時間労働の実態があり、働く方の健康確保の観点から、運送事業者には今年四月から適用されております労働基準法による時間外労働の上限規制、これと改正後の改善基準告示を確実に遵守をしていただくことが大変重要であると考えております。 　厚生労働省としての具体的な取組としては、運送事業の事業主に対しては、これまでも労働基準関係法令の周知啓発に取り組むとともに、法令違反の疑いがある事業場に対しては監督指導を実施し、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大、悪質な事案に対しては送検を行うなど、厳正に対処をしておるところでございます。 　また、トラック運転者の長時間労働の要因には、取引の慣行など個々の事業主の努力だけでは見直すことが困難なものがあるため、労働基準監督署において発注者である荷主に対して長時間の荷

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答え申し上げます。 　一点目の手待ち時間の方でございますが、手待ち時間が労働時間として取り扱われていないことにつきまして、一般論として申し上げますと、御指摘のように、路線バスの運転者が行う接客行為ですとかトラック運転者が着荷主側の荷主の指示に従って行う荷役の作業、こういったものがよくあるというふうに言われております。こうしたものは、通常、使用者の明示又は黙示の指示により行われるものと考えられます。その場合には、労働基準法上の労働時間に該当をいたします。これを労働時間として取り扱っていない事実が確認された場合には、労働時間として取り扱うよう指導をしております。 　変形労働時間についても御指摘がございました。 　変形労働時間制は、変形期間における各日、各日ですね、各週の労働時間をあらかじめ事前に具体的に定めることを要するものです。その定めた労働時間を事後にな