厚生労働省大臣官房審議官

○日原政府参考人　保険証が廃止になりましても、マイナ保険証による受診を基本とする仕組みに移行はいたしますけれども、全ての国民の方が安心して保険診療を受けていただけますように、最大一年間、現行の保険証は使用可能であるという経過措置も設けてございますし、それから、ただいまお話ございましたように、現行の健康保険証からマイナ保険証への移行期であるということを踏まえまして、当分の間、マイナ保険証を保有していない方には、申請によらず、資格確認書を交付することとしてございまして、どなたにも安心して保険診療を受けていただけるような形で円滑に移行してまいりたいと考えてございます。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　政府としては、医療ＤＸということで取組を行っておりまして、オンライン資格確認システムを拡充いたしまして、保健、医療、介護の情報を共有可能な全国医療情報プラットフォームというのを構築することとしております。 　この中で、医療機関等が保有する情報ですとか介護事業所が保有する情報について、医療機関、介護事業所等で共有できる基盤をつくろうということで取組を進めているところでございます。 　医療機関が保有する医療情報のうちどのような情報を介護事業所に共有するのが適当かということにつきましては、具体的な運用、情報の範囲、個人情報の保護の在り方も含めまして、関係者の御意見を伺いながら検討を進めているところでございます。 　医療、介護の連携を進めるという観点で申し上げますと、令和六年度の医療、介護の同時報酬改定におきまして、入退院支援における関係機関との連

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　介護保険制度におきます運営指導につきましては、デジタル原則の考え方ですとか事業者の負担軽減の観点から、令和四年三月に、国が定める指導指針を改正いたしまして、実地でなくても確認できる内容については、情報セキュリティーの確保を前提にして、オンライン会議システム等の活用による確認を可能としているところでございます。 　今後こうした取組を普及すべく、オンライン会議システムを活用した運営指導に対する自治体や事業者の意見を確認いたしました。そうしましたところ、前向きな意見がある一方におきまして、ＩＣＴ環境の確保ですとか、あるいは文書確認の困難さに課題を感じているという声も聞かれたところでございます。 　介護全体としてデジタル化に取り組んでいる中で、運営指導の実効性と現場の負担軽減に留意しながら、関係者の御意見も踏まえて取り組んでまいりたいと考えております

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のような見守りセンサーの活用によりまして、介護職員による不必要な巡回を減らすことができますし、また、介護記録ソフトと連携して、そのセンサーから収集した情報を自動で記録できるということで、手間も省けます。業務負担の軽減につながるものと考えております。 　こうしたテクノロジーの活用につきましては、一層推進していきたいと考えております。 　ただ、先生御指摘のとおり、見守りセンサーを導入している施設系のサービスで申し上げましても全体の三割程度ということでございまして、まだまだ幅広く普及しているとは言えないという状況にございます。 　厚生労働省といたしましては、地域医療介護総合確保基金を活用した導入支援ですとか、あるいは、令和五年度からは、介護事業所による生産性向上についての相談を一元的に受け付ける、ワンストップの相談窓口を都道府県に設置すると

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、ケアプランデータ連携システムにつきましては、昨年運用を開始いたしましたけれども、本年三月時点で、対象事業所の約五％、約九千事業所の利用にとどまっているというところでございます。 　このシステムを全国的に広げていくためには、やはり、保険者であります自治体に主体的に取り組んでいただくことが効果的と考えておりまして、昨年末のデジタル行財政改革会議に厚生労働省からお示ししたＫＰＩにおきましては、導入実績がある自治体の割合を、二〇二六年に八割、二〇二九年に十割まで引き上げるということで、普及促進に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、各都道府県の国保連と連携しまして、説明会等、普及啓発の取組を強化するとともに、令和五年度補正予算を活用いたしまして、自治体が主導してこのシステムの活用を促進する取組を支援していきたい。 　

○原口政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の就職氷河期世代の支援につきましては、政府といたしまして、骨太方針二〇一九に盛り込まれました就職氷河期世代支援プログラムの下で、二〇二四年度まで集中的な支援に取り組んでいるところでございます。 　その中で、特に長期にわたり無業の状態にある方に対する支援といたしましては、全国百七十七か所に設置してございます地域若者サポートステーションを拠点といたしまして、キャリアコンサルタントによる相談を踏まえた個別の支援計画の作成、働くために必要なコミュニケーション能力の向上のための訓練、また、働く上での第一歩を踏み出すための職場体験などの様々な支援メニューを通じて、支援対象者の職業的自立に向けた就労支援に取り組んでいるところでございます。 　こうした取組を着実に進めることによりまして、引き続き、長期にわたり無業の状態にある方の就労支援に努めてまいりたい

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　被災地の仮設住宅の建設が進んでおりますが、介護、障害福祉サービスの提供体制でありますとか地域コミュニティーの回復に向けまして、先日閣議決定いたしました予備費を活用して、高齢者等に対する総合相談でありますとかデイサービス機能を有するサポート拠点の設置に係る財政支援を行うこととしたところでございます。具体的には、総合相談でありますとかデイサービスを提供するための相談室、それから浴室、食堂等の整備に係る費用を国が補助いたします。その設置に当たりましては、地域の実情に応じて柔軟な設置を可能としていきたいというふうに考えております。 　引き続き、被災自治体としっかり連携して、地域の実情に応じた支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　四月二十三日に閣議決定されました予備費を活用いたしまして、高齢者等に対する総合相談ですとかデイサービス機能を有するサポート拠点の設置に係る財政支援を行うこととしたところでございます。具体的には、総合相談ですとかあるいはデイサービスを提供するための相談室、浴室、食堂等の整備に係る費用を国が補助いたしまして、その設置に当たりましては、地域の実情に応じた柔軟な設置を可能としていきたいと考えております。 　引き続き、被災自治体としっかり連携して、地域の実情に応じた支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　介護施設等におきましては、災害等の発生時には定員の超過利用を認めておりまして、特例的に介護報酬の減算を行わないということとしております。今回の能登半島地震においても同様の取扱いとしております。 　介護施設等に対する支援といたしましては、災害復旧に対する財政支援を行うこととしておりますほか、人手が不足している介護施設に対しましては、介護職員等のニーズを現場の自治体等を通じて丁寧に把握した上で、関係団体等と連携しまして、全国からの応援職員の派遣に取り組んでいるところでございます。 　加えまして、先日閣議決定いたしました予備費を活用いたしまして、福祉、介護人材の確保のための緊急対策といたしまして、割増し賃金ですとか手当など、事業の再開に伴うかかり増し経費の財政支援を行うこととしたところでございます。 　引き続き、必要な支援に取り組んでまいりたいと

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　被災者見守り・相談支援等事業におきましては、被災者が応急仮設住宅に入居するなど、異なる環境の中にあっても安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援ですとか日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐ等の支援を行っております。 　この支援におきましては、例えば、みなし仮設住宅等に広域で入居されている方も含めまして、入居先自治体と連携した積極的な訪問支援に取り組んでいるというふうに伺っております。 　この事業におきましては、新たな職員の雇用も含めまして、被災者支援に従事する方の人件費についても補助の対象としております。見守りですとかあるいは相談支援に資する様々な、それ以外の福祉施策もございます。民生委員等の関係者、関係団体との連携も通じまして、応急仮設住宅に入居した後の被災者の方々に対して、効果的な支