厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　生活保護法におきましては、扶養義務者の扶養が生活保護に優先して行われることとされておりますが、要件ではございませんことから、生活保護の申請におきまして、基本的には、御指摘のような法定養育費の差押えや受領することを必須の要件とすべきものとは考えていないところでございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　健康保険におきましては、被保険者の親族等で、主として被保険者により生計を維持する者を被扶養者としているところでございます。 　それで、被扶養者の認定に当たりましては、親権の有無については要件としておりませんことから、親権を持つ親でありましても、その子との間に生計維持関係が認められない等の理由によりまして認定要件を満たさない場合には、被扶養者の要件を満たさないこととなるものでございます。 　このように、健康保険法上の被扶養者の認定におきましては親権の有無は要件となっておりませんで、特段その考え方を変更することは考えていないところでございます。

○政府参考人（日原知己君）　今御指摘をいただきましたように、被扶養者の認定、親権の有無は要件となっておらず、その被保険者の親族等で、主として被保険者により生計を維持する者であるかどうかということで、被扶養者とするかどうかということを見ているということでございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　トロトラストは、旧陸海軍病院などで血管などのエックス線撮影などで用いられた造影剤でございまして、その注入により一部にその沈着による後遺症が発生したものと承知をしております。 　お尋ねにつきまして、厚生労働省におきましては、これまでトロトラストの健康被害について戦傷病者援護施策の一環として戦傷病者に幅広く呼びかけて検査を行った上で、トロトラスト沈着者と判定された方に対する取組を行ってきているところでございます。 　その人数についてでございますが、少し長くなりますが、一九七七年、済みません、昭和五十二年度及び五十三年度に戦傷病者手帳の所持者全員を対象にいたしましてトロトラスト注入の有無を判定するための検診を実施したところ、受診票を送付した十五万三千九百九十一人のうち五万八百六十人が検診を受診していただき、うち六百九人がトロトラスト注入の疑

○政府参考人（鳥井陽一君）　御指摘のとおり、今お答えいたしました検診は戦傷病者援護施策の一環として戦傷病者手帳の所持者を対象に実施したものでありますことから、戦傷病者以外の民間人については含まれておりません。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　改めて今回確認をしてみたところでございますが、御指摘の調査は約五十年前のものでありまして、その研究結果について厚生労働省が把握していたか否かにつきましては確認することができませんでした。

○政府参考人（鳥井陽一君）　先ほど申し上げました昭和五十二年度から取り組んだトロトラスト注入の有無を判定するための検診等につきましては、昭和五十一年五月にトロトラストの健康被害が国会質疑で取り上げられたことなどを受けまして実施されたものと認識しております。 　その検診、五十二年及び五十三年度に行ったトロトラスト注入の有無を判定するための検診でございますが、これは戦傷病者援護施策の一環として、戦傷病者等の援護を所管していた当時の厚生省援護局において実施したものでございまして、そのような趣旨から戦傷病者のみを対象に行ったものと認識してございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　地下の倉庫で私どもが確認をいたしましたのは、当時の予算事業に関連する予算関係の資料ということでございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　昭和五十四年度から、年二回のその定期検診、トロトラスト沈着者と判明した者に対しての年二回の定期検診を実施して、経過観察や治療の推奨などを行う事業は行っておりましたので、それに関する資料は、保存期間が経過していないものは保存していると承知しております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　関連法、法令に基づき適切に処理してまいりたいと考えております。