厚生労働省大臣官房審議官

○原口政府参考人　お答えいたします。 　本法案では本人意向による転籍を認めることとしておりまして、適切な人材育成の観点から、同一の受入れ機関において就労した期間が一定の期間を超えていることなどを一定の要件としているというところでございます。 　また、お話ございましたとおり、転籍前の受入れ機関が負担した初期費用等に正当な補填がされる仕組みを設けるほか、当分の間、民間の職業紹介事業者の関与を認めないこと、分野別の協議会における業界ごとの取組などを行うことによりまして、過度な引き抜き行為が行われないようにするということを考えております。 　さらに、業所管省庁におきましては、育成・キャリア形成プログラムを策定することとしておりまして、これによりましてキャリアパスが明確になり、当該受入れ機関での三年間の就労を通じた育成のイメージを抱きやすくなるものと考えてございます。 　加えまして、各地域の

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　国民健康保険は、国民健康保険法上、日本国内に住所を有する者に適用することとされておりまして、外国人の方につきましても、適正な在留資格を有し、住所を有している場合には、原則として適用対象としてございます。社会連帯と相互扶助の理念等に基づきまして、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきであるという我が国の社会保険制度の基本的な考え方に照らして、こうした適用対象としているものでございます。 　ただいま委員より御指摘をいただきました滞納等への対応につきましては、外国人を含め、保険料の滞納者への納付の勧奨や相談などの取組を引き続きしっかり運用いただくよう、厚労省としても引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。

○原口政府参考人　お答えいたします。 　育成就労法第八条の二に基づきまして、外国人が転籍の申出を行う際の書面につきましては、主務省庁におきまして様式等を定めまして、ホームページ等で公表することを予定しているというところでございます。 　また、外国人から直接、育成就労実施者や監理支援機関、外国人育成就労機構に書面を渡して申出を行うことができる場合はそうしていただいて、難しい場合には郵送で行っていただくといったような対応も可能であると考えてございます。 　いずれにいたしましても、転籍を希望する外国人が円滑に手続を行うことが可能となるよう、今後、制度関係者の御意見等も賜りつつ、詳細を検討してまいりたいと考えてございます。

○原口政府参考人　お答えいたします。 　外国人労働者に関する事業主への支援といたしまして、厚生労働省といたしましては、雇用管理への間接的な支援でございますけれども、都道府県労働局などに外国人雇用管理アドバイザーを配置いたしまして、外国人労働者の雇用管理の改善であるとか職業生活上の問題など、外国人を雇用する事業主からの様々な相談に対する事業所の実態に応じた高度かつ専門的な支援、援助を行うほか、外国人が自ら労働条件などを十分に理解して、適正な待遇の下で安心、納得して就労を継続し、その能力を発揮することができますよう、就業規則の多言語化など外国人労働者の就労環境の整備を行う事業主への経費支援等を行っているところでございます。

○原口政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘の北海道立高等技術専門学院を含めまして、都道府県の設置する職業能力開発校におきましては、高等学校卒業者などを対象とした学卒者訓練、求職者を対象といたしました離職者訓練、中小企業等にお勤めになられている方を対象とした在職者訓練などを実施しているというところでございます。 　まず技能実習生について申し上げますと、技能実習生は、技能実習者と雇用契約の下、技能実習計画に基づきまして、実習実施者における実際の業務を通じて人材育成を行われることを前提として受け入れられているものでございまして、まず学卒者訓練及び離職者訓練を受講することは想定されません。 　一方で、技能実習計画に掲げる技能の修得等に資するものとして、あらかじめ計画したものであれば、職業能力開発校等実習実施者以外の第三者が実施する在職者を対象とした訓練に技能実習生が参加することは可能

○原口政府参考人　お答えいたします。 　先ほど来お話がございます職業能力開発校でございますけれども、労働者に対して段階的かつ体系的に職業に必要な技能、これに関する知識を習得する職業訓練を行うことなどを目的としまして、都道府県が設置している施設でございます。 　当該施設が職業訓練を実施するに当たりましては、公共の施設という性格上、官民の役割分担に十分配慮して、民間の教育訓練機関との競合を避ける必要があると考えているところでございます。 　このため、お尋ねの地方分権改革に関する提案につきまして、関係省庁とともに民間の教育訓練機関団体に伺ったところ、民間においても既に外国人留学生を受け入れていることから競合が生じることとなる旨の懸念の御意見を頂戴しているところでございます。 　このような状況を踏まえまして、昨年十二月に閣議決定されました令和五年の地方からの提案等に関する対応方針におきまし

○原口政府参考人　お答えいたします。 　育成就労制度におきまして、育成就労外国人が転籍を希望する場合には、育成就労実施者、監理支援機関、外国人育成就労機構のいずれかにその旨を申し出ることができることとしてございます。 　監理支援機関は、この申出を受けた場合、育成就労実施者や外国人育成就労機構といった関係者間で情報の共有を図りまして、当該申出をした育成就労外国人に対しましては、ほかの育成就労実施者又は監理支援機関その他関係者との連絡調整や、他の育成就労実施者等への転籍先の職業紹介など、外国人が引き続き育成就労を行うために必要な支援を行うこととしてございます。

○原口政府参考人　監理支援機構の外部監査等を強化することによりまして、中立性、独立性を担保する観点から、そのような形でしっかりと行っているのかということについて確認していくということは考えてございます。

○原口政府参考人　申し訳ございません。お答えいたします。 　これらにつきまして適切に行わない場合につきましては、その許可を取り消すなどの必要な措置を講ずることとしてございます。

○原口政府参考人　お答えいたします。 　育成就労制度におきましては、本人の意向による転籍につきまして、転籍前の受入れ機関が負担した初期費用等が正当に補填される仕組みをつくることとしてございます。 　この点につきまして、初期費用の補填のための計算方法につきましては、具体的な金額や負担割合が曖昧な場合、当事者間の折り合いがつかず、円滑な転職が阻害される懸念がございますので、例えば初期費用の標準額等をあらかじめ定めて公表し、転籍後の受入れ機関が当該基準に沿った支払いを表明するということによって転籍を認める制度としていくことを検討してまいります。 　また、初期費用の負担についてでございますけれども、在籍期間に応じた単純按分ではなくて、当該外国人材の能力や生産性は就労年数に応じて向上していくことなども想定されますので、転籍先の負担割合が大きくなるような傾斜をつけることなども検討してまいりたいと