厚生労働省老健局長

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御案内のように、認知症の診断につきましては、脳脊髄液バイオマーカーでありますとかアミロイドＰＥＴというものがある意味スタンダードなんだと思いますけれども、それが、バイオマーカーの臨床使用につきましては、認知症関連の各学会の監修の下に適正使用指針が作成されております。この指針では、血液バイオマーカーを実用化するには、より一層のデータの蓄積と多様な集団における血液バイオマーカーの性能を検証する研究が必要であると示されていると承知しています。 　こうしたこともありますものですから、さきに成立させていただきました令和五年度補正予算におきまして、共生社会に向けた認知症の早期発見、早期介入実証プロジェクトを推進するための予算を盛り込んだところでございます。このプロジェクトにおきましては、自治体と連携して、希望者が無料で認知症の診断のための血液バイオマーカー

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和五年度におきまして、八の都道県の十一の市区町において実施されている、このように承知しております。

○間政府参考人　お答えいたします。 　認知症基本法におきましても、良質かつ適切な保健医療・福祉サービスが提供される必要があるとされているところでございます。 　委員御指摘のような視点も踏まえまして、現行の認知症専門ケア加算につきましては、社会保障審議会の介護給付費分科会におきまして、一つは、訪問介護等における認知症高齢者の重症化の緩和を図ること、あるいは、日常生活自立度二の方についても、適切に認知症の専門的ケアを行っている事業所を評価する観点から、利用者の受入れ割合に関する要件を利用実態に即して見直すことについて御議論いただいております。 　また、委員御指摘の、認知症の行動心理症状、ＢＰＳＤについては、その発現を未然に防ぎ、かつ、出現時に早期に対応する適切な認知症ケアに向けて、平時からの予防に資する取組を評価する新たな加算の創設について、同分科会で御議論いただいているところでございま

○間政府参考人　お答えいたします。 　これは委員よく御案内のように、要介護認定は、高齢者等にかかる介護の手間に着目して、認定調査員による心身の状況の調査や主治医意見書、学識経験者で構成される介護認定審査会の審査により必要度を判定する仕組みとなってございます。 　認知症の方については、これもよく御存じだと思いますけれども、認定調査や主治医意見書において意思の伝達や記憶に関する事項など結構多くの項目についてお調べしてその状態も把握することとしているということと、それから、コンピューターによる一次判定の際に、介護保険が始まってからしばらくの間、おっしゃるように、認知症の方の判定が十分じゃないんじゃないかとか、あるいは、よく、体がお元気な方の判定についてはどうなんだ、こういう御指摘もあって、これまでも、運動能力の低下していない認知症高齢者に係るコンピューター判定ロジックを見直すなどしてございま

○間政府参考人　改めて、質問の御趣旨を踏まえてお答えさせていただきます。 　認知症の方のケアは、その方の状態に合った支援が選択できることが必要だと思います。先ほど委員から御指摘のありましたＢＰＳＤがよく状態として出るような方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃって、実に多様な方がいらっしゃると思います。そういう意味では、何でも認知症の方はこっちとかということよりは、その方に合っているのはどこなのかというのが選択できるようにするということが大事だと思っています。 　その意味で、介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けまして、高齢者が、尊厳ある生活のため、自らの選択の下、認知症になってもできるだけ地域社会とつながり、そのつながりの下で活動したり、その上で、今委員御指摘のように専門職も適切に関与しながらやっていくことが大事だと思いますので、そういう、関与をしながら切れ目なく支援が受け

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、退院後、早期のリハビリテーションを実施するということは、その方のＡＤＬ、ＱＯＬの向上に大変役に立つものだというふうに私も実感をしているところでございます。 　その意味では、これも御指摘ありましたけれども、通所リハビリテーションなどがまず挙がるわけですけれども、先にちょっとこれをお答えさせていただくと、通所リハビリテーションにつきましては、医療から介護に移行する際、つまり退院などの場合に、必要な方に対して早期に連続的で質の高いリハビリテーションが提供されるように、現在、社会保障審議会介護給付費分科会において、その報酬改定の中で議論を行っているところであります。 　他方、通所介護につきましては、退院後であるかどうかにかかわらず、こういう個別の機能訓練というのが大事だということから、令和三年度の前回の介護報酬改定において、より利用者

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　厚生労働省の雇用動向調査の入職超過率というもので見てみたいと思います。この入職超過率は、その産業に入職した人の割合から離職した方の割合を引いたものですので、プラスであれば働く人が増えた、マイナスであれば減ったと、こういうものを示すものであります。 　この二〇二二年の入職超過率は、全産業平均で〇・二％に対しまして、医療・福祉分野全体で申し上げますとマイナス〇・九％。特に、そのうち介護等分野はマイナス一・六％というふうになっております。二〇二一年までがプラスであったことを考えますと、厳しい状況であるというふうに考えています。 　特に、その大きな離職が生じている、離職超過が生じております介護等分野におきましては、介護等の分野から製造業、卸、小売、飲食、宿泊あるいはサービス業などに人材の流出が見られると、こういう状況でございます。

○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま委員から御指摘がありましたように、今後、介護サービスの需要が更に高まる一方で、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれますので、必要な介護人材の確保を図るとともに、職場環境の改善、ケアの質の向上を図る観点から、介護ロボット等のテクノロジーの活用を一層推進していく必要があると、このように考えております。 　その推進に当たっては、やはりエビデンスが重要だというふうに考えております。これまでいただいた委員の御指摘も踏まえまして、令和五年度は、バイタル情報など見守り支援機器とＩＣＴを連携させて常時把握する仕組みについて、一つは、夜間の見守りの負担軽減や記録業務の効率化、もう一つは、取得したデータ等から重度化の兆候を検知した場合の速やかな対応やケアプランへの反映等によるケアの質の向上などの効果を検証する実証事業を行ってございます。 　先般閣議決定されまし

○間政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員から、法定研修に関しての現場の声をお聞かせいただきました。こういった声も踏まえて、改善すべきところは改善したいと思っています。 　ただいまの受講料につきましては、実施主体である都道府県において定める、こういうことになっておりますが、厚生労働省におきましては、受講者の負担を軽減するために、都道府県に対して、地域医療介護総合確保基金とかあるいは教育訓練給付制度の活用を促しているところでございます。 　こうした中、昨年末に国の社会保障審議会介護保険部会において取りまとめられました意見におきましても、研修を受講しやすい環境を整備していくことが重要であるとされたところでございまして、委員の御指摘も踏まえまして、こうした総合確保基金の具体的な活用状況等を把握しつつ、活用していない都道府県に対しても個別に働きかけを行うなど、ケアマネジャーが法定研修

○間政府参考人　お答えいたします。 　ケアマネジャーの法定研修の実施に当たりましては、国の通知で、都道府県に対して、今御指摘のありましたような講師の要件、あるいは研修定員の設定、やむを得ない事情で研修を受講できなかった場合の対応などについて、留意事項を示しているところでございます。 　一方で、そうでありながら、今御指摘のような要望があることも承知しておりまして、今年度の調査研究事業におきまして、各都道府県における研修の実施体制等についての実態把握の調査を行っているところでございます。 　こうした調査結果や、先ほど御紹介しました介護保険部会の意見も踏まえながら、必要な対応をしっかり検討してまいりたいというふうに思います。