厚生労働省老健局長

○間政府参考人　お答えいたします。 　介護事業所につきましても、介護の経営実態調査の中で、各事業所サービスごとの収益、それから処遇の関係につきましては、処遇改善加算というような形でもって介護職員に対してかさ上げ補助をしているわけですけれども、そういったものの状況については別途把握をしているところでございますし、その収益の、どれぐらいが利益率があるのかということについても把握しているところでございます。

○間政府参考人　お答えいたします。 　介護分野の事業者の申請等に係る様式につきましては、これまで、国として標準様式というものは示してまいりましたけれども、地方自治の考え方に基づいて、地域特性に応じた事務処理に配慮する観点から、そうした様式の採否、採用するか否かにつきましては地方公共団体に委ねてきた。この結果、標準様式を採用している自治体、都道府県、市町村は約七割ということでございました。 　これに対して、介護現場の事務負担の軽減は重要なので、例えば、ある法人の代表が替わったということになりますと、県をまたぐ事業者の場合には、法人の場合には、異なる様式で自治体に出さなきゃいけないといったようなことが、お声がありまして、これを改善しなきゃいけないと考えたところでございます。 　そうした事例の中での改善方策を規制改革の場で議論していく中で、これは、総務省の方からも、事業者の事業活動の円滑化

○間政府参考人　お答えいたします。 　今委員お話しになられましたいわゆる介護助手は、おっしゃるとおり、直接に介護に従事する方というよりは、今クリーンスタッフというお話もありましたけれども、高齢者が入られた後のお風呂の清掃など、間接業務に従事する方を指すと認識しております。 　その活用については、介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、多様な人材の活用による裾野拡大、実際、現場では、少し年配の方が介護助手として働いている例も多いというふうに承知しております。この介護職員を始めとする専門職の業務負担軽減、ケアの質の確保等の観点から、積極的に進めていく必要があるというふうに考えています。 　この点については、社会保障審議会の介護保険部会におきましても、昨年の十二月の意見書におきましても、介護助手の制度上の位置づけや評価、教育の在り方、専門職との連携も含め、サービス特性を踏まえた導入促進のた

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員ただいま御指摘になられましたように、身体介護もやるホームヘルパーの場合には百三十時間の初任者研修がございますが、これとは別に、家事援助サービス中心に従事する方のための生活援助従事者研修というのが、五十九時間でございますけれども、そういった研修が設定をされております。これが平成三十年度から、都道府県又は都道府県の指定した者により実施をできるという形になっています。 　厚労省では、こういう研修の普及や認知度の向上を図るために、活用事例などを記載したリーフレット、パンフレットを作成し、周知を行っているところでございますが、現在のところ、こうした研修を行っているという都道府県は、私どもの承知しているところでは二十七にとどまっているということでございますので、今後も引き続き生活援助従事者研修の実施について周知を図ってまいりたい、このように考えております。

○間政府参考人　お答えいたします。 　まず、現役世代と高齢者の関係で申し上げますと、これは委員御承知だと思いますが、介護保険は保険料と公費で五割ずつというのが基本で、その保険料負担につきましても、六十五歳以上の一号被保険者と四十歳から六十四歳までの二号被保険者の負担を人口に応じて按分するということなので、高齢者の方が増えてくるとその部分の割合が増える、こういう構造で、人口構成の変化も制度上織り込んだものになっております。 　今回、介護保険部会で議論しておりますのは、こうした中でも、高齢化に伴い、介護給付費の増加が見込まれますので、介護保険料自体も今後更に上昇していくことが見込まれる。しかし、その中で、一号被保険者の中で所得再分配機能を強化するという観点から、今お話のありましたような点についても議論をしていただいているというところでございます。 　その詳細につきましては、また年末までに

○間政府参考人　制度のことですので、私からお答えいたします。 　ケアマネジャーの資格の更新制度につきましては、専門性の確立の観点から二〇〇六年度より導入されたものでございまして、更新のための研修はケアマネジャーの資質の確保、向上に重要だ、このように考えております。そういう観点から導入されたものと考えております。

○大西政府参考人　お答えいたします。 　特別養護老人ホームにつきましては、運営基準を定めさせていただいておりますけれども、その設備は、専ら当該特別養護老人ホームの用に供するものでなければならないが、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りではないとしているところでございます。 　御指摘いただきました産後ケア事業を始めとする他の事業を、特養、特別養護老人ホームの設備を共用して実施すること自体を直接的に禁止するような規定はないわけでございますが、入所者の処遇に支障がないかどうか、また、補助金等の交付を受けております場合には、その目的ですとか用途に反するような使用となっていないかなど、よく確認をする必要がありますので、事業実施に当たりましては、特別養護老人ホームの指定権者であります自治体等と十分に御相談いただきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　訪問入浴介護の看護職員、看護師又は准看護師の方々でありますけれども、これは、入浴によりまして利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないかどうか、これを確認する観点等から配置をしているものでございます。

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　舩後議員御指摘のとおり、指定基準におきましては、利用者の身体の状況が安定していることなどから、入浴により利用者の身体の状況などに支障を生ずるおそれがないと認められる場合においては、主治の医師の意見を確認した上で、看護職員に代えて介護職員を充てることができるとしているところでございます。 　御指摘の人工呼吸器を利用する医療的ケアが必要な利用者の方について、この規定上、除外しているものではございませんが、いずれにいたしましても、個々のケースごとに主治の医師の御意見に基づいて適切に判断されるものと考えております。

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援、これが包括的に確保される体制をいうものでございまして、御指摘のケアとは、これらの支援を指すものでございます。 　そして、包括ケアとは、これらの支援が制度縦割りではなくて、相互に連携し、有機的なつながりを持って提供される状態を指すものと考えております。