国土交通大臣政務官

○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。 　先ほど大臣あるいは副大臣からも御答弁ありましたけれども、私も十二月に群島の方に訪問させていただきました。日本復帰七十周年記念の集いや復帰を祝うちょうちん行列にも参加をさせていただいております。様々な島民の皆さんとのお話を通じて、やはり島独自の文化あるいは歴史、自然をしっかりと継承していく、そうした重要性を確信、認識をしたところでございます。 　このため、今回の法改正におきましては、委員御指摘のように、交付金事業計画、その範囲を拡充をいたしまして、来年度から教育、文化の振興に資する事業についても交付金によって支援することとしております。 　具体的な取組といたしましては、地方自治体を通じまして、自然環境あるいは自然、文化の大切さを学ぶための郷土教育の実施、あるいは群島固有の集落行事、あるいは島口と呼ばれております方言、こうしたもののアー

○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。 　私、昨年十二月に群島を訪問させていただきまして、事業者の皆さん、あるいは若い、本当に、実際に移住をされた方々、様々な御意見をお伺いをさせていただきました。まさに創意工夫に取り組む地元の方々の熱意、これを実感し、また現実に、ある種、近年着実に移住者の数が増加をしております。こうした動きを更に着実に加速をするために、委員御指摘の法目的に移住の促進を追加するとともに、具体的には、六年度予算におきまして奄美群島交付金を活用し、奄美群島の魅力に触れていただくための首都圏等におけるプロモーションに加えまして、来年度新たに住宅不足を解消するための空き家改修による移住者向け住宅の整備等に取り組むこととしております。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　本博覧会でありますけれども、国際園芸家協会が承認する、今委員御指摘のとおり、最上位のＡ１クラスの国際園芸博覧会として開催されるものであります。主催者を始めといたしまして、各国の国際機関、また企業、自治体など様々な主体による圧倒的な花と緑と多様な庭園などが魅力となるものというふうに考えています。 　これまでも国際園芸博覧会協会を中心に公式ロゴマークの制作や取組状況をＳＮＳ等で情報発信を行うとともに、俳優の芦田愛菜さんに公式アンバサダーに御就任いただくなど、広く国民に向けた広報、コミュニケーション活動を展開しているところでございます。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　入場者数の見込みでありますけれども、現在、目標参加者数を一千五百万人としているところであります。この数字は、ＩＣＴの活用や地域連携などの多様な参加形態を含むもの全体として一千五百万でありまして、そのうちの有料での来場者数を一千万人以上というふうに目標設定しているところであります。 　また、経済効果の方でありますけれども、国際園芸博覧会協会が発足をした折に産業連関表を用いて試算しましたところ、生産誘発効果が七千三百十億円であったと承知をしております。この中、主にですけれども、花卉産業、造園業等の産業振興、また観光振興の面におきまして大きな効果が発揮されるものと考えているところであります。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　会場周辺の上瀬谷地区の土地利用でありますけれども、現在、横浜市が、地権者で構成されるまちづくり協議会と調整を進めて、令和二年三月に土地利用基本計画を策定され、その中で、公園・防災地区、観光・にぎわい地区、農業振興地区、そして物流地区の四つの地区を設けられ、現在、横浜市によって土地区画整理事業及び都市公園事業が進められているというふうに承知をしております。 　今回の博覧会会場の大部分はこの四つの地区のうちの公園・防災地区に位置しまして、博覧会終了後は横浜市による都市公園となりますけれども、国際園芸博覧会のレガシーを継承、発信する拠点として整備が進められていくものと期待しています。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本博覧会は、自然と共生をした持続可能で幸福感が深まる社会の創造に寄与することを目的としておりますので、シャトルバス輸送における環境配慮型車両の導入も重要な課題の一つであるというふうに認識をしているところであります。委員御指摘の電気自動車等のエコなモビリティーを導入する可能性につきましても、国際園芸博覧会協会とともに検討をしっかりと進めてまいりたいと思います。 　そして、もう一点お尋ねの件でありますけれども、今後の新しい交通システムの導入につきましてですが、現在、横浜市におかれましては、将来の上瀬谷及び周辺の公共交通の利便性向上、道路混雑の抑制を図るために、自動運転、隊列走行といった次世代技術を活用したバスによる新たな輸送システムの導入に向けた検討を進めていらっしゃるというふうに承知をしているところであります。それ

○石橋大臣政務官　お答えいたします。 　居住支援法人でありますけれども、現在、住宅セーフティーネット法に基づく居住支援法人は、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に関する住宅相談、また訪問による見守りなどを行う法人として、都道府県が指定をしているものであります。 　また、一部、費用の件がありましたけれども、国交省におきましては、昨年度は十・五億円の予算を計上しておりまして、今年度、令和六年度予算案におきましては十・八億円の確保を予定をしているところでございます。

○石橋大臣政務官　お答えいたします。 　先ほども少し申し上げましたとおり、令和六年度におきましては十・八億円の予算を確保しておりまして、これは、昨年度十・五億円から、微増ではありますけれども少しは増やしているところであります。 　また、居住支援法人が大家さんなどと連携して行う先導的な取組に対しましても、国が直接的に財政支援を行うモデル事業を創設をしたところであります。 　居住支援法人が地域の居住支援の担い手として活動するためには、これらの補助制度を活用しつつ、それぞれの法人が安定的、自立的に活動していくことが重要だと考えておりまして、国土交通省におきましても、必要な予算の確保に引き続き努めるとともに、先導的な法人の取組を横展開、情報提供させていただくなどして、各地の居住支援法人の取組を推進してまいりたいというふうに思っております。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　国交省といたしましては、人口減少、少子高齢化が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保していくためには、地域の実情に応じて、居住地域、また都市機能の適切な立地を図ることが重要であるというふうに考えているところであります。 　そうした観点から、医療、福祉、商業などの都市機能を拠点に誘導し、これらを公共交通ネットワークで結び、この周辺に居住を誘導することで持続可能な町づくりを進めるコンパクト・プラス・ネットワークを推進をしています。 　国土交通省といたしましては、こうした取組を通じ、人口減少、少子高齢化社会に対応した町づくりを推進してまいりたいと考えております。

○こやり大臣政務官　お答えいたします。 　地域交通の担い手や移動の足の不足に対応するため、国交省といたしまして、現在、地域の自家用車、ドライバーの活用を図っているところでございますが、その際、車やドライバーの安全性、事故の起こった際の責任、適切な労働条件、この三点が大変重要であるというふうに考えてございます。 　委員御指摘の法制度につきましては、現在行っている自家用有償旅客運送制度の見直し、タクシー規制の緩和、四月からの自家用車活用事業などの効果をしっかり検証しながら、先ほど申し上げました三点を慎重に考慮しつつ議論をしてまいりたいというふうに考えております。