国土交通大臣政務官

○石橋大臣政務官　御質問ありがとうございます。山崎委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　御指摘のとおり、二〇二七年の国際園芸博覧会であります、今準備を目下進めているところでありまして、まず一点目の、外国の参加国とのコミュニケーションでありますけれども、現在、本年の二月から、在外公館を通じまして、各国に対して正式に参加の招請活動を開始をさせていただいたところでございます。 　また、在京の大使館に対しましても、大使館への訪問等を実施しまして、各国に対しての着実な参加を呼びかけをさせていただいているところでございます。 　もう一点、先ほどの、二〇二五年に大阪万博、関西万博がありまして、二〇二七年の国際園芸博覧会まで余り時間がないということの御指摘がありましたけれども、おっしゃるとおり、我が国でこれまでに開催された国際博覧会の中で最も短い間隔においての国際博覧会の開催ということでござ

○大臣政務官（こやり隆史君）　国土交通大臣政務官のこやり隆史でございます。 　斉藤大臣、それに両副大臣をお支えし、国土交通行政を推進してまいります。青木委員長始め、理事、委員の皆様方の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　国土交通大臣政務官を拝命いたしました石橋林太郎と申します。 　斉藤大臣、そして両副大臣をお支えしながら、同僚の政務官と一緒にしっかりと国土交通行政を前に進めることができるよう頑張ってまいりたいと思っておりますので、青木委員長始め、理事の先生方、委員の先生方、何とぞ御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。

○こやり大臣政務官　国土交通大臣政務官のこやり隆史でございます。 　斉藤大臣、両副大臣をお支えし、国土交通行政を推進してまいります。 　長坂委員長を始め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○石橋大臣政務官　国土交通大臣政務官を拝命いたしました石橋林太郎です。 　斉藤大臣、そして両副大臣を支え、同期の政務官とも一緒になって、しっかりと国土交通行政を前に進めることができるよう頑張ってまいりたいと思います。 　長坂委員長を始め理事、委員の皆様の格別の御指導を賜りますよう、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○古川大臣政務官　お答えします。 　近年、市街地に降った雨を排除できない内水氾濫が、佐賀平野を始め、全国各地で頻発をしております。気候変動による将来の降雨量の増加なども考慮した内水対策の強化が重要であると考えております。 　このような状況の中、佐賀平野におきましては、雨水幹線や排水ポンプなどの整備による下水道における排水対策の強化を進めるとともに、排水先となる河川においても、河道掘削などにより水位を下げる対策にも取り組んでおります。 　また、流域対策として、委員御指摘のように、クリークあるいはお堀を活用した貯留対策も進められています。 　国土交通省といたしましては、流域治水の考え方に基づきまして、市民や企業の協力も得て先駆的に取り組まれている佐賀平野でのハード対策とソフト対策を組み合わせた内水対策を更に推進できるように、防災・安全交付金による財政的支援など、関係者の取組をしっかり支

○古川大臣政務官　お答えします。 　九州地方では、議員御指摘のとおり、近年、平成二十九年の九州北部豪雨を始めとして、令和二年七月豪雨、本年も七月上旬の線状降水帯による大雨など、災害が多数発生をしております。 　このような中、平成二十九年九州北部豪雨で甚大な被害をもたらしました筑後川水系赤谷川流域におきましては、河川事業と砂防事業が一体となった計画を策定し、土砂洪水氾濫対策を行っております。さきの豪雨でもその効果を発揮したところでございました。また、佐賀平野ではクリークを雨水の貯留に活用するなど、九州では関係者が一体となった先駆的な流域治水の取組を進めてきております。 　九州でのこのような取組を引き続き連携して進めるとともに、気候変動による降雨量の増大を踏まえた河川整備基本方針の見直しなどを進めまして、必要な予算を確保して、事業を推進してまいります。

○大臣政務官（古川康君）　お答え申し上げます。 　流域治水を進めるに当たって、グリーンインフラの取組がどのように寄与をするのかというお尋ねかと存じます。 　この流域治水を推進するに当たりましては、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能な魅力ある国土、都市、地域づくりを進めていくグリーンインフラの概念を取り入れることは極めて重要だと考えています。 　例えば、貯留浸透機能を有する都市部の緑地を保全することによりまして、地域に降った雨の河川への流出を抑制する効果が期待できます。また、洪水調節施設である遊水地を整備する際に多様な自然環境をつくり出されることができるように工夫をすることで、治水機能に加えて流域の生態系ネットワークの確保など、グリーンインフラとしての多面的な機能が発揮されることが期待できます。 　国土交通省といたしましては、このようなグリーンインフラの取組について、地域と

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、足下の新型コロナウイルス感染症による全国の鉄道の旅客需要の推移でございますが、鉄道輸送統計では、令和二年度が約百七十七億人、これはコロナ前の平成三十年度に比べますと約三〇％の減でございました。令和三年度には、その約三〇％減という数字が約二五％減になっておりまして、その意味では回復傾向にあると言ってもよいのではないかと考えております。 　また、東海道新幹線の利用者数につきましては、これも同じく平成三十年度と比較いたしまして、令和二年度は三割台にとどまっておりました。それが今、最新の数字では、令和五年五月の利用者数はコロナ前の九割台にまで回復をいたしております。 　議員からは、働き方、住まい方の変化に伴い、どのように見込んでいるのかというお話でございます。確かに、リモートワーク、ワーケーション、二地点居住など、こうした新しい働き方、住まい方

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、コロナにより、コロナ前に比べると利用者数、例えば東海道新幹線の利用者数が一時的に落ち込んだということがありましたが、今急速に回復をしている状況にありまして、近々、これまでを超えるのではないかというふうなことも言われているところでございますし、また、こうした中、ＪＲ東海の決算につきましても、純利益が三年ぶりに黒字に転換するなど、回復傾向にございます。 　確かに、これからライフスタイルが変化していくということはございますが、これまでも様々な形でライフスタイルやワークスタイルというものの変化がございました。そうした中で、この東海道新幹線、リニアの沿線地域におきましては、様々な経済活動が活発になることによって、あるいは、大変魅力的な観光地が、内外から来られるというようなことが増えていくことによって、利用者の数が増えていっている