国土交通省大臣官房審議官

お答えをいたします。 　この補助事業でございますが、限られた予算ではありますが、その範囲内におきまして、地域の住宅確保要配慮者などのために活動していただく居住支援法人についてその立ち上げ期の費用などを補助する、その一部を補助するものでございます。 　現在も御指摘のとおり居住支援法人の数は増加をしてございます。不動産や福祉の事業者さん、ＮＰＯ法人など、様々な事業者がこの市場に参入をしておられます。今後の高齢化の進展ですとか単身世帯の増加の見込みを踏まえますれば、各地域における居住支援のニーズ、更に高まると考えられます。したがいまして、より多くの事業者が居住支援法人として安定的、自立的に活動することを目指していくことが重要と考えてございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、御指摘のこの居住支援法人の立ち上げなどの支援を行うとともに、先導的な取組に対して支援を行うモデル事業も実施

お答えいたします。 　令和五年度に行ったマンション総合調査では、申し訳ございませんけれども、日本人であるか外国人であるかを区別しない形で区分所有者の総会への参加割合を調査している形になってございます。その結果によれば、区分所有者のうち、委任状や議決権行使書の提出を含む総会への参加割合は、外国人区分所有者がいるマンションも含めまして、平均で約九割ということになってございます。 　この数字からすると、外国人の所有者がいることによって直ちに総会運営が難しいという状況ではないかなと見てございますけれども、一方で、外国に住んでいる所有者とか外国人の居住者が多い場合に配慮や対応が求められているという声が届いておりますので、我々もそういう認識は持ってございます。

お答え申し上げます。 　特定技能制度におきましては、バスやタクシーの運転者について、乗客など関係者との円滑なコミュニケーションを確保することが重要であるとの観点から、日本語能力につきましては他の分野より高いＮ３レベルの要件を課しているところでございます。 　一方で、人材不足に対応していくためには、必要な数の特定技能外国人の受入れを着実に進めていく必要がございます。このため、日本語能力試験Ｎ４レベルの外国人につきましても、特定技能評価試験に合格するとともに、二種免許を取得し、新任運転者研修を修了していることに加え、日本語サポーターを同乗させ、乗客への様々な案内や緊急時のフォローを行わせることを前提といたしまして、地域の実情なども勘案しながら業務遂行を認める方向で検討を開始したところでございます。 　この方向につきましては検討の緒に就いたばかりでございますので、これから業務遂行に問題が生

Ｎ４レベルにつきましては、当初は日本語をしゃべれる方に同乗していただくということが前提でございますけれども、そういうＮ４レベルで運転をしながら、最終的にはＮ３を取って一人で運転していただけるという方向を目指していくというところで考えてございます。

現在、まだ制度の検討に入ったばかりでございますので、その方向で検討しているというところでございます。

お答え申し上げます。 　建設工事により発生したコンクリート塊は、約九四％が再生クラッシャーランに再資源化され、道路の路盤材等として利用されております一方で、首都圏におきましては、再生クラッシャーランの在庫が積み上がっているとの声があることは議員御指摘のとおりと承知いたしております。 　国土交通省におきましては、循環経済の実現に向けまして、循環資源の利用と生産の拡大を進めており、建設リサイクル分野におきましても、建設廃棄物を同種の製品として再生利用する水平リサイクルの推進や、再生資材の需要拡大のための取組を推進しているところでございます。 　コンクリート塊につきましては、品質面等での課題を踏まえ、技術的検証等を行った上で、再生クラッシャーラン以外の用途拡大に向けまして、建設工事における再生コンクリート骨材としての利用拡大の検討も実施してございます。 　今後とも、関係業界等のお声や有識

お答えいたします。 　被災された方々が生活を再建する上で、住まいの確保が重要な課題と認識してございます。私から、まずその支援について中心にお答え申し上げたいと思います。 　被災者のニーズに応じた住宅再建につきましては、住宅の再建や改修等に対する融資のほか、被災した住宅に関する相談窓口の設置や復興住宅のモデルプラン作成などについて、幅広く支援を実施しているところでございます。 　また、高齢者や要支援者の方は、自力再建が難しい方も多いと考えてございます。地元には既存の民間賃貸住宅も限られてございますので、災害公営住宅などの公的賃貸住宅による住まいの確保が不可欠だというふうに考えてございます。 　地方部において、被災者の生活支援のニーズを踏まえながら住まいの確保を図る施策につきましては、過去の災害復興でも様々な取組が試みられておりまして、例えば、被災者が相互に支え合い共同生活を送ることを

お答えいたします。 　インボイス制度による一人親方等への影響につきましては、業界団体等が行った調査において、収入が減るなら廃業を検討するとの声や、経過措置終了後の廃業、転職を視野に入れているなどの声が一定割合あると承知しております。 　国土交通省といたしましては、インボイス制度の導入を契機に一方的な形で受注者の収入が減ることのないようにすることが重要であると認識しておりまして、消費税相当額の取引価格への反映について、注文者と受注者の間で十分に協議を行うことが必要だと考えております。そのため、令和六年四月に、各建設業団体に対して、当事者間で十分に協議し、適切な価格交渉と価格転嫁を行うよう改めて求めたところでございます。また、駆け込みホットラインにおいて、建設業法違反が疑われる不適正な取引情報を随時受け付けておりますので、必要に応じて建設Ｇメンが調査を行い、改善を強く求めてまいります。

お答えいたします。 　御指摘いただきました海上技術短期大学校、それから海技大学校でございますが、独立行政法人海技教育機構が運営する船員の養成機関でございます。船舶職員に必要な海技士の資格取得に向けまして、座学、乗船実習といった教育を行っております。 　これらの学校は、学校教育法上の学校ではございません。現在、この海上技術短期大学校と海技大学校の課程につきましては、他の大学において単位としては認定されていないというところでございます。 　学生のニーズを確認しつつ、単位認定の対象とすることができるかどうか、運営主体である海技教育機構及び文部科学省と相談してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘の、マンションの所有者のうちどの程度が外国人かという不動産全体のストックベースでの数値については把握してございません。 　国交省においては、不動産取引の動向を把握する観点から、法務省から定期的に所有権の保存及び移転登記の情報を入手し、その分析を今行っているところでございますけれども、国内に住所を有しない区分所有者数については、近年の保存・移転登記を基にして不動産取引のフローベースでの分析を現在進めているところでございます。