国土交通省大臣官房審議官

お答えいたします。 　国土交通省が行った調査によりますと、令和四年度末のデータでございますけれども、国内の個人向け住宅ローンの貸出残高に占める変動金利型の割合は六七・七％、約七割でございます。 　お尋ねの貸出残高の平均利率に関する網羅的なデータ、これは把握してございませんけれども、独立行政法人住宅金融支援機構が昨年十月に実施した、変動金利型に限らず住宅ローンを利用した方に対する調査に基づきますと、令和六年四月から九月までに利用した住宅ローンの借入金利の水準は、金利一％以下の割合が七三・五％、やはり七割程度というふうになってございます。 　このような低い借入金利を前提に今、七割程度の方が変動金利型の住宅ローンを組まれているものと認識しているところでございます。

令和四年度末時点の貸出残高は、百九十五兆九千六百五億円でございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、高度経済成長期に整備されましたインフラの老朽化が加速度的に進行する中、その的確な維持管理や更新の重要性が高まっております。 　このため、政府におきましては、インフラ老朽化対策を重要な柱とし、予防保全型メンテナンスへの転換を更に加速するよう、本年六月を目途に国土強靱化実施中期計画の策定を進めているところです。 　なお、推進が特に必要となる施策につきましては、最悪の事態に至る連鎖を断ち切るための長期的な目標と、実施中期計画等の計画期間内に優先して到達すべき重点目標の双方を明らかにするなど、評価の在り方を踏まえて目標を設定し、取り組んでいく方針でございます。 　その際、技術者が不足する自治体でも予防保全型メンテナンスへの転換に取り組めるよう、複数自治体のインフラを群として捉えて管理する方式の導入やロボットのような新技術の導入など、国土交通省とし

お答えさせていただきます。 　議員御指摘のございました令和四年三月に改正されました豪雪地帯対策特別措置法でございますけれども、基本理念の新設や財政上の措置について講ずるものと改正されたほか、幹線道路の交通の確保や地域における除排雪の安全確保などの規定が追加されたということでございます。 　国土交通省といたしましては、この改正を受けまして、令和四年十二月に閣議決定された豪雪地帯対策基本計画に基づきまして、幹線道路上の大規模な車両滞留を回避するための予防的な通行止めと集中的な除雪や、建設業を始めとした除排雪を担う人材の確保、育成等の取組を進めているところでございます。 　また、地域における除排雪の課題を抱える都道府県、市町村に対しましては、豪雪地域安全確保緊急対策交付金によりまして、豪雪に備えまして、除排雪を担う人材の確保や、共助による地域の除排雪体制の整備等の取組を支援しているところで

予算につきましては必要額を確保させていただいているところでございます。実態で申しますと、若干使われない年もございました関係で減額している年もございますけれども、引き続きしっかり予算を確保していきたいというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　現在、各市町ではできる限り早期に災害公営住宅の整備ができるよう努めていると認識してございますけれども、委員御指摘のように、複数回にわたる地元説明会の開催や個人の意向調査の実施を通じて、今丁寧にそれぞれの地区で多くの被災者の方の御意向を伺いながら、元々お住まいの地区の中で住まいを再建するのかとか、安全で便利な土地への移転を目指すかなどといった課題について、地域の町づくりの将来像を踏まえて適切に災害公営住宅の用地を選定していくなど、丁寧なプロセスを踏むということを進めているところでございます。 　これらの用地の選定については、地元のニーズがあれば公費解体後の民有地への活用を図ることも可能でございますし、また、この際、地域のライフスタイルに合った戸建て型の木造の災害公営住宅、御指摘のようなものも整備することも考えられるというふうに考えてございます。現に多くの地区でこれら

下水道管路は、その構造、維持修繕の状況、布設された場所の環境条件などにより老朽化の進行は異なることから、標準耐用年数五十年というのは、その期間を通じて使用に耐えることを保証するものではありません。一方、メンテナンスをきちんと行えば期間を超えて使用することも可能です。 　このため、下水道の老朽化対策については、適切な時期に点検を確実に行い、緊急度に応じて事前に対策を講じる予防保全型メンテナンスへの転換を加速することが重要でございます。 　国土交通省といたしましては、ＤＸ技術も活用した施設の点検、調査と、その結果に基づく計画的な改築、更新を技術的、財政的に支援することで、強靱で持続可能な下水道の構築に努めてまいります。

国土交通省では、今回の八潮市の事故と同様の事故を未然に防ぎ、国民の安全、安心が得られるよう、全国で大口径でかつ古い下水道管を対象とした全国特別重点調査を行うことといたしまして、速やかな調査の実施を全国の地方公共団体に対して要請いたしました。また、調査の実施に必要な経費として、予備費約九十九億円の使用が三月十八日に閣議決定されたところです。また、この緊急点検の調査の結果、改築が必要な部分については、これもこの予備費を活用いただくということになります。 　スケジュールにつきましては、三月中から速やかに実施していただき、優先的に実施すべき箇所は遅くとも夏頃まで、それ以外の箇所は遅くとも一年以内に報告を求めております。 　引き続き、強靱で持続可能な下水道の構築に向けまして老朽化対策にしっかり取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　政府におきましては、平成二十四年に発生した笹子トンネル天井板崩落事故を受け、自治体など各インフラ管理者に対して施設の点検と健全度の審査を定期的に行い、個別施設ごとに修繕や更新の実施計画を定めるとともに、これに基づいた対策を計画的に実施するよう求めております。現在、ほぼ全てのインフラについてこうした実施計画が策定されており、各インフラ管理者が順次点検、診断の結果に基づいた修繕等の対応を計画的に進めております。 　国土交通省といたしましては、関係省庁と連携して、メンテナンスロボットなど新技術の導入や、複数自治体のインフラを群として捉えて管理する取組の普及を促すことにより、各インフラ管理者による定期点検や対策の質の確保に努めてまいります。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和四年度に実施された賃貸不動産経営管理士試験におきまして、鍵は紛失した場合に限りシリンダーの交換費用を借主の負担とするとの選択肢を正解とする問題が出題されております。 　この件につきましては、試験の実施機関である賃貸不動産経営管理士協議会として、大学教授や弁護士等の有識者から成る試験委員会において議論した結果、特段の問題はないと判断したとの報告を受けております。その判断の理由といたしましては、御指摘の設問は原状回復ガイドラインにおける借主の負担について問うものであるところ、ガイドラインでは、鍵に関しては紛失の場合においてのみシリンダーの交換費用を借主の負担で行うとされているためと、そういったことでございました。 　一方で、本問の選択肢につきましては、鍵の紛失以外の場合、例えば鍵ではなくシリンダー自体を借主が故意に壊したような場合でも、その交