国土交通省大臣官房審議官

公共工事におきましては、公共工事標準請負契約約款に、資材価格等が高騰した際に請負代金を変更可能とする、いわゆるスライド条項が定められてございまして、令和六年の公共工事品質確保法の改正では、このスライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施等が公共発注者の責務とされているというところでございます。サプライチェーン全体での価格転嫁の観点からは、アスファルト合材などの公共工事資材の価格が高騰した際には、このスライド条項を活用するなどによりまして適切に契約変更が図られることが重要であるというふうに考えてございます。 　また、今後、アスファルト合材などの資材が不足することになれば工期への影響も懸念されますが、公共工事品質確保法に基づく基本方針では、工事契約後の想定外の納期遅延が生じるおそれが想定される場合に、工事の変更に関する受注者からの協議の申出に対し誠実に対応しなければならないとされており

お答えいたします。 　能登半島地震で被災された方々の住まいであります災害公営住宅の進捗状況につきましては、本年二月末時点で、整備予定の三千五十五戸分全てについて用地確保のめどが立つとともに、整備を予定している全十の市町で測量や設計に着手しております。最も入居時期が早い地区では、本年夏頃には入居が開始される見込みであります。 　委員御指摘の、災害公営住宅の整備におけるコミュニティー維持への配慮は、被災された方々が生活の再建をスムーズに果たしていく上で重要な観点であると考えております。 　このため、例えば、地区ごとの意見交換を積み重ね、比較的小規模な災害公営住宅を集落ごとに整備する取組や、被災された方々の意向を踏まえ、コミュニティーに整備されております仮設住宅を改修し、恒久的な災害公営住宅などとして提供する取組など、従来の地域コミュニティーを維持しながら災害公営住宅の整備を進める工夫も行

お尋ねの件につきましては、国土交通大臣の水道事業経営の認可を受けた水道事業者が水道事業の一部を廃止して給水区域を縮小した件数につきましては、令和元年十月一日以降において四件でございます。

水道事業者は、水道法上、先ほど委員からも御指摘のあった事業計画に定めた給水区域内の住民等に対して給水を行うこととなっておりますので、給水区域を縮小することに伴い給水区域外となった区域については、給水契約を締結することは想定しておりません。 　なお、一度給水区域から外れた区域であっても、水道事業者が地域の実情等を踏まえて改めて給水区域とすることとした場合には、申込みを受けて給水契約を締結することになります。

お答え申し上げます。 　人口減少や施設の老朽化、災害の激甚化が進む中、将来にわたって水道を確保していくためには、水道事業者が地域の実情に応じて、これまでの集約型システムと分散型システムを適切に組み合わせていくことが重要であると考えております。 　分散型のシステムにつきましては、新しい技術が開発されており、その信頼性や維持管理の在り方、経済性を検証するために、珠洲市などで小規模分散型水循環システムなどの新技術の技術実証を進めているところです。 　また、集落単位で設置する小規模な水道施設や、浄水場から集落内のタンクに浄水を車両などで運ぶ運搬送水については、集約型システムとの費用比較や維持管理の容易性など、分散型システムを導入する上で考慮すべき事項を取りまとめた手引を年度内を目途に策定する予定でございます。 　さらに、令和八年度予算案において、水道事業者が水道事業として分散型システムを導

水道事業に携わる職員が減少する中で、特に小規模な水道事業者においては、日々の維持管理が困難となるおそれなど、事業の持続性に課題があるものと承知しております。 　このような水道事業の執行体制を確保するためには、複数の地方公共団体が専門職員を広域的に確保し、最適配置を可能とする自治体間の広域連携、地方公共団体の人員不足を補完するために、民間のノウハウや専門人材を活用する水の官民連携を進めることが重要であると考えております。 　また、ＤＸ技術を活用した遠隔監視装置や維持管理の負担の少ない浄水処理装置などの技術開発と実装を進め、小規模な水道システムにおける維持管理の効率化、省力化を図っていく必要があると考えております。 　国土交通省としましては、こうした取組を進めるため、台帳システムや資機材の仕様の統一など、複数自治体による一体的な事業運営である自治体間の調整を進める上での留意事項等を解説し

お答えをいたします。 　令和八年度税制改正による住宅ローン減税制度の改正内容の周知につきましては、新しい制度がより多くの国民の皆様に理解いただけるよう、制度の概要やＱアンドＡといった情報コンテンツの充実を図ってまいります。 　その際、今般の改正におきまして、既存住宅ストックの利活用の促進を図るため既存住宅に対する支援が拡充されたことが分かりやすく伝わるよう、取り組んでまいります。 　また、国による周知に加えまして、住宅の取得を検討している方々への訴求の機会を多く持っておられる民間の住宅情報サイトや住宅の関連団体などと連携をしまして、効果的な周知に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　一般論として申し上げれば、日本国内における建設工事につきましては建設業法の適用があるものと考えております。

建設業法におきましては、発注者、受注者間での支払いに関する規定は設けられておりませんけれども、御指摘のガイドラインにおきまして、発注者、受注者間の支払いは、元請、下請間の支払いに影響を及ぼすおそれがあることから、御指摘のような二十四条の六違反の行為を誘発するおそれがあり望ましくないということになっております。

お答え申し上げます。 　国は、水道が国民の日常生活に直結する欠くことのできないものであることから、清浄で豊富、低廉な水の供給を図る水道事業者等の取組に対し、必要な技術的あるいは財政的な援助を行う責務があると認識しております。 　お尋ねの老朽化対策につきましては、六月に閣議決定した国土強靱化実施中期計画において、多数の地域住民の方々に重大な影響を及ぼす可能性がある管路の更新や、災害、事故後に迅速に機能を確保することが容易ではない管路の複線化などの施策が位置づけられたところであり、国土交通省としましては、このことも踏まえ、必要かつ十分な予算の確保に努めながら、強靱で持続可能な水道の構築にしっかり取り組んでまいります。