国土交通省大臣官房審議官

お答えいたします。 　個別の事業者の方についてはコメントはちょっと差し控えたいと思いますけれども、港湾運送事業の運賃・料金というのは届出制となっておるところでございまして、御指摘のコンテナ貨物も含めまして、港湾運送事業者は適正な原価を計算し、そして、船会社などとの相対契約で運賃・料金を設定しております。 　港湾運送事業者においては、労務費を含めた価格転嫁を行うために船会社などとの交渉が必要になってくるわけですけれども、苫小牧港を含む港湾運送事業者の方々へヒアリングなどを行っておりまして、船会社などの十分な理解を得ることは難しいという声がございます。価格転嫁が十分なものとは言い難い状況になっているというふうに認識しております。 　このため、四月三日に、港湾運送事業の運賃・料金における適切な価格転嫁に向けたお願いという文書を、一般社団法人日本港運協会と国土交通省の連名で発出いたしました。

お答えいたします。 　港湾運送の運賃・料金の適正な設定というのは、港湾運送事業の健全な発達と、それによります港湾運送サービスの安定的な提供を確保する観点からも重要であるというふうに考えております。 　今後も取引適正化を船会社に呼びかけるなどの対応はもちろん進めるんですけれども、実態をしっかりまず調べます。実態調査等を行って取引実態の把握に努めてまいりたいと思いますし、関係省庁と連携して、今回の下請法の改正の趣旨なども踏まえた取組も視野に入れて、改善に取り組んでまいりたいと思います。 　先ほど御指摘のガイドラインも含めまして、どういった方法により対応を行うことが適切かについて検討してまいります。

お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、貨物自動車運送事業法に基づきまして、トラック・物流Ｇメンによる荷主等の違反原因行為への是正指導を行うとともに、適正な運賃の収受ができる環境の整備を進めているところでございます。 　今般の下請法改正法案におきましても、御指摘いただきましたとおりでございますけれども、荷主から運送の発注行為も下請法の対象とした上で、協議に応じず一方的に価格を決めることの禁止、あと、国土交通大臣等に対する指導助言権限の付与などの規定を盛り込ませていただいたところでございます。また、トラック・物流Ｇメンへの情報提供者も、報復措置の禁止により保護をされるということになっております。 　このように、改正後の下請法の運用を通じまして、国土交通省と公正取引委員会や中小企業庁との連携が深まりまして、それぞれのノウハウや強みを持ち寄ってより有効な指導が可能となると考えてお

お答え申し上げます。 　トラック運送業におきましては、コストの上昇分を適切に運賃・料金に転嫁するということが基本でございます。このため、トラック運送事業者が適切な運賃を収受できる環境の整備というのが非常に重要となっております。 　このため、国土交通省では、荷主、元請事業者に対するトラック運送事業者の交渉力が弱い等の事情を踏まえまして、平成三十年に改正されましたトラック法に基づきまして、運賃交渉に臨む際の参考指標として、標準的運賃を大臣告示をしておるというところでございます。 　また、昨年三月には、燃料高騰分なども踏まえまして、運賃水準を平均八％引き上げるということと、燃料サーチャージ制度を盛り込むなどとした新たな標準的運賃を告示し、周知啓発に取り組んでいるところでございます。

お答え申し上げます。 　日本とルクセンブルクの間では、現在、成田空港へ週二便、小松空港へ週三便の計五便の貨物定期便が運航されてございまして、両国間の航空機による貨物輸送量は堅調に推移しております。 　今回の協定締結によりまして、定期航空業務の安定的な運営が可能となるということも踏まえまして、今後も当該貨物定期便が継続され、また両国間の経済関係の深化につながることを期待しております。

お答え申し上げます。 　本協定では、双方の航空企業が運航できる定期貨物便の路線として、ルクセンブルクの航空企業が現在運航しております東京及び小松に加えまして、先方の要望等を踏まえまして、大阪を規定しておるところでございます。 　このため、今後、各航空企業におきまして、大阪とルクセンブルクとの間の定期貨物便の就航に向けた動きが進展した場合には、迅速かつ円滑な就航に寄与するものと考えております。 　国土交通省としましても、今後とも引き続き、両国間の経済交流等の促進に資するよう、後押ししてまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締約国は、自国に寄港している外国漁船の船員が同条約に規定する要件に適合しているかどうかを検査し、適合していない場合は航行を差し止めることができます。この検査は、ＰＳＣ、ポートステートコントロールと呼ばれております。ＰＳＣに際しては、ＳＴＣＷ―Ｆ条約に適合する資格証明書を有していれば検査が短時間で終了しますが、当該証明書を受有していなかった場合、検査に時間を要することに加え、航行が差し止められる可能性があります。外国の港において我が国の漁船にこのような事態が生じるのを防ぐことを念頭に置いて、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の批准と国内法制化の要望がなされたものと承知しております。 　この要望を踏まえまして、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に向けて関係者間で検討会を開催いたしました。その結果、平成二十七年の時点で、従来のＳＴＣＷ―Ｆ条約は、漁船の長さを基準として、我が国の漁船

お答えいたします。 　漁ろう操船講習についてでございます。 　漁ろう操船講習は、その漁ろう作業の特性を踏まえた操船方法などに関する知識、能力を習得するためのものでございます。具体的な内容につきましては、現在、水産庁と連携しまして、漁業関係者などとともに検討を行っているところでございます。 　この漁ろう操船講習は五年ごとに受けていただく必要がございますけれども、受けられる施設の数などもこれから調整していくことになると思います。ちなみに、オンライン講習も可能とする方向で検討したいと思っております。 　以上でございます。（発言する者あり）はい。漁ろう操船講習につきましてはまだこれからということになります。同じ条約の中で基本訓練というものがございますけど、そちらにつきましては現在十四機関、全国でございます。 　所在地……（発言する者あり）あっ、よろしいでしょうか。失礼いたします。

お答えいたします。 　先ほどお尋ねの基本訓練の実技講習についてでございます。 　対象となるその漁船員の方の数につきましては、水産関係団体に確認いたしましたところ、日本人が約二千三百人、外国人が約三千百人とのことでございます。このうち外国人につきましては多くがインドネシア人の方でございまして、インドネシア人の方は既に自国で実技講習を受けている方が乗船していると承知しております。 　この日本人の方々についてでございますけれども、現在商船の方のＳＴＣＷ条約に基づいて既に商船を対象に行っている実技講習、この実技講習の受講ができる訓練機関は全国で十四機関ございます。所在地は北海道とか仙台もあるんですけれども、数としては西日本の方が多いということになってございます。このほか、その船舶所有者の方とか水産高校が自ら訓練機関となり、雇用する船員に対して実施するものもございます。 　受講に要する費用と

お答えいたします。 　実技講習の義務付けにつきましては、そのＳＴＣＷ―Ｆ条約への加入において求められる内容であるとともに、その漁船員の方々の生命の安全確保のために必要なものであると考えております。 　一方で、義務付けによる漁船員の方々の負担感をなるべく軽減する観点から、基本訓練の受講場所につきまして、漁船の寄港地、東日本の方が多いというお話もございましたけれども、その寄港地の周辺地域で、しかも低廉に実施できる体制の整備、それから高齢の方のお話もございました。高齢の方など健康上の理由で実技講習の実施が困難な場合の見学への代替など実施方法の簡素化、合理化、それから漁ろう操船講習の方になりますけど、先ほど申し上げたオンライン講習の実施、こういう負担軽減策について検討してまいりたいと思っております。