国土交通省大臣官房審議官

○政府参考人（佐々木俊一君）　したがいまして、東日本のときは、激甚法に加えて残りの地方負担分の二分の一を支援するという形になりますので、四分の三を支援した上で、残りの四分の一の半分、八分の一を支援しますと、都合八分の七になるという形になります。

○宿本政府参考人　賃貸住宅のオーナーの方への支援に関してお答えを申し上げます。 　国土交通省におきましては、被災されました方々の恒久的な住まいの確保に関して、自力での再建が可能な方については、低利の融資で支援を行っております。被災をされて罹災証明書の交付を受けられた賃貸住宅のオーナーの方々が自力再建するに当たっても、低利の融資を活用して再建をしていただくということになります。 　独立行政法人住宅金融支援機構が提供いたします災害復興住宅融資におきまして、被災者の住まいの確保を幅広く御支援をするという観点から、賃貸住宅のオーナーに対しても全期間固定金利による低利な融資を提供しているところでございます。

○勝又政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、復興のまちづくりに当たっては、復興以前の、災害が発生する前から居住や都市機能を誘導する地域の安全を確保するといった、こういう考え方が必要だと思っております。 　このような観点から、令和二年度に都市再生特別措置法を改正いたしまして、我々の立地適正化計画において、建築基準法の災害危険区域を始めとするいわゆるレッドゾーン、こういったところは居住誘導区域、居住誘導を図る区域から除外するということを行いました。また、災害ハザードエリアにおける開発抑制の強化を図るなど、頻発、激甚化する自然災害に対応する安全なまちづくりのための総合的な対策を講じているところでございます。 　加えまして、立地適正化計画の防災指針に位置づけられた避難路、避難地の整備に対して重点的に支援を行うなど、地方公共団体における取組の支援を図っているところでございます

○政府参考人（橋本雅道君）　お答えいたします。 　橋梁等の維持管理、更新を適切に実施するためには点検の質が重要であり、必要な知識及び技能を有する技術者が点検を行う必要がございます。 　国土交通省では、一定水準の技術力を有する民間資格を国土交通省登録資格といたしまして登録する制度を平成二十六年度より導入しており、道路分野では令和六年二月時点で延べ二百五十六の資格が登録されているところであり、これらインフラ調査士等の資格を有する技術者を点検等の業務に活用する取組を進めてきております。 　また、直轄が管理する橋梁の点検、診断においては、令和五年度以降、点検業務に関わる担当技術者には一定の資格等の要件を定め、全ての橋梁において資格の取得又は講習を受験した者が点検、診断を行うこととしています。 　将来の道路インフラを守る担い手でもあるこれら点検、診断の分野に係る人材を確保するために、建設全体

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　首都圏の一般乗り合いバスのうち完全廃止された路線については、二〇二二年度で合計三百十三キロであり、このうち埼玉県については八キロとなっております。また、二〇二三年度におきましては、首都圏で完全廃止された路線は合計九百二十七キロでございまして、このうち埼玉県については五十二キロとなっております。

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、バス事業者により路線廃止の意向が示されたものの、地域公共交通会議等、正式な会議の前に、事前の協議において路線が存続することになった事例があるというふうに、こういう事例があることには承知をしてございます。 　その上ででございますけれども、持続可能な地域公共交通の在り方につきましては、自治体、国、公共交通事業者など地域の多様な主体が参画をいたします地域公共交通会議といったような会議が制度化をされてございます。この会議におきまして、地域の特性や現況を踏まえて丁寧に御議論をしていただくことが重要だろうというふうに考えてございます。 　具体的な、先生今御指摘ございましたような、路線バスの維持をする又は廃止をするといったような議論につきましても、日頃から路線バスが置かれている状況などをこうした場において関係者で共有をしていただ

○政府参考人（蒔苗浩司君）　お答え申し上げます。 　建設分野におきましては、入管庁や業界団体等と連携して、事業協議会も活用し、技能実習生の失踪者数や失踪原因等の情報を共有するとともに、失踪防止対策に係る企業の取組等の普及啓発に努めています。 　また、本年四月には、入管庁より失踪防止対策に係る三種類のリーフレットを周知するよう依頼があったことを踏まえて、建設業関係団体等に速やかに周知を行ったところでございます。 　育成就労制度における対応につきましては、今後、制度所管官庁である入管庁等とも連携しながら検討してまいります。

○政府参考人（蒔苗浩司君）　事業協議会につきましては、コロナの間、少し開催頻度が落ちておりまして、その部分につきましては、我々としてもきっちり反省しなきゃいけないと考えてございます。 　ただし、今後につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、新しい制度になりますので、入管庁等と一層連携を深めましてきちっと対応してまいりたいと思います。

○政府参考人（蒔苗浩司君）　建設工事におきましては、施工体制台帳などの安全書類につきましては、元請業者ごとに使用している書式が異なっているため、下請業者の方々にとってはその作成に要する負担が小さくないと承知してございます。建設業界におきまして働き方改革を進めていく上で、書類作成に係る事務負担の軽減は大変重要であると考えております。このため、国交省としましても、施工体制台帳などの書類の統一化について、業界に対し、どのような対応が可能か、検討を呼びかけたいと思います。 　また、各社ごとの様式がありまして、用いている書類作成システムが異なる中にあっても、下請業者の方々が書類作成のために同じ情報を繰り返し入力している作業を効率化できるように工夫したいと思います。具体的には、下請業者が安全書類をシステム上で作成する場合に、技能者の氏名や資格等の情報は、ＣＣＵＳとの情報連携により改めて入力せずともＣ

○政府参考人（勝又正秀君）　お答え申し上げます。 　都市の緑地は、ＣＯ２の吸収源や生物の生息、生育空間として重要であり、国際枠組みを踏まえた国の目標達成に向けた取組を一段と強化するため、今国会において都市緑地法等の一部を改正する法律案を御審議いただき、先般成立したところであります。 　本法律案につきましては、加田委員も事務局長として参加されている自由民主党の住宅土地・都市政策調査会都市の緑プロジェクトチームからも提言をいただいており、特別緑地保全地区における機能維持増進事業の創設を始めとする地方公共団体への支援、民間事業者などによる緑地確保の取組を国が認定支援する仕組みの創設などの措置を講じております。 　今後、法律の施行に向け、政省令等の整備を進めるとともに、シンポジウムの開催などを通じて地方公共団体や民間企業を始めとする幅広い関係者への周知などに取り組んでまいります。