国土交通省大臣官房審議官

○長井政府参考人　お答え申し上げます。 　自動車運送業でございますけれども、これは、バス、タクシー、トラックについてでございますけれども、もろもろの不足分を、生産性向上ですとか人材確保の取組を実施してもなお生じる不足分、二・四五万人分について、特定技能外国人の受入れにより対応したい、このように考えているところでございます。 　このうち、これについて、自国での運転免許を取得している外国人につきましては、先生御指摘のとおり、日本の運転免許を取得するということをやっていただく等々必要でございますけれども、こういったところにつきましては事業者が負担をするというところでございます。これは、バス、タクシー、トラック、いずれも同様でございます。

○舟本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のコミュニティーバスとは、市町村におきまして、交通空白地帯、不便地域の解消等を図るために、主体的に計画し、運行させるバスであると認識しておりますけれども、このようなものといたしましては、自治体が運行経費を負担することとして交通事業者に運行を依頼する路線バス、また、自治体自らが運行主体となって実施する自家用有償旅客運送が挙げられるところでございます。 　一般論で申し上げますと、このようなコミュニティーバスというものは、民間バス事業のように運賃収入によって自立的な事業運営が行われることを前提としておりません。その意味におきましては、委員御指摘のように、運賃収入が費用を上回る、黒字となる性格のものではない、このように承知をしてございます。

○舟本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどお答えいたしましたとおり、コミュニティーバスというものは、市町村等が主体となって計画、運行するものでございます。 　その運行の在り方につきましては、地域における買物や医療などの日常生活圏の状況でございますとか、既存のバス路線の状況など、地域の公共交通ネットワークの状況などを勘案をして決定していただくことが適切であるというふうに考えているところでございます。 　したがいまして、最終的には、地域のコミュニティーバスの具体的な運行計画は地域の御判断ということになりますけれども、委員御指摘のとおり、地域の置かれた状況によりまして、広域的に運行を行うことが地域の足の確保の観点から望ましい場合もある、このように認識しているところでございます。

○政府参考人（松原英憲君）　珠洲市と輪島市の下水処理場につきましては、応急復旧により全ての施設で処理機能が確保されております。 　管路につきましては、四月二十二日の時点におきまして、輪島市では流下機能確保済みであり、珠洲市では全管路延長の八九％で流下機能が確保されております。

○政府参考人（松原英憲君）　市町におきまして……（発言する者あり）はい。把握はしておりません。

○松原政府参考人　水道事業の経営に要する経費につきましては、水道料金により賄うことが原則となっており、長期的な観点から収支の見通しを作成し、水道施設の整備や計画的な更新を行うことが重要であると考えております。しかしながら、地形等の条件によりまして施設整備が割高になるなど、経営条件が厳しい水道事業者などを対象にしまして、施設整備に要する費用について財政支援を行っておるところでございます。 　簡易水道の施設整備費の補助率につきましては、自治体の財政力指数ですとか、あるいは、管路の総延長を計画給水人口で割った数字である単位管延長の長さといいますけれども、こういったものに応じまして、四分の一、あるいは三分の一、さらには十分の四、二分の一のいずれかが適用されるというような仕組みになっておりまして、財政的な基盤の弱い事業者さんなどに高い補助率が適用される仕組みになっておるところでございます。 　国

○松原政府参考人　簡易水道の施設整備に係る調査費につきましては、今議員がおっしゃられたとおり、具体的な事業計画の決定前に実施する水源探査ですとか井戸の試掘に要する経費については、現状、補助の対象とはしておりません。そういった中で、一方、事業計画決定後に実施する施設や管路などの設計、それに必要な地形測量、地質調査、水質調査などに要する経費につきましては補助の対象というふうにしているところでございます。ここも委員よく御承知のとおり、水道事業をめぐりましては、人口減少に伴います経営の悪化ですとか職員の減少、さらに耐震化の必要性といった課題に直面しているところでございます。 　国土交通省といたしましても、これらの課題も踏まえながら、広域連携や官民連携を含めた簡易水道の持続的な経営を確保、これは重要でございますので、この対応について、地方公共団体の御要望もよくよくお伺いしながら検討してまいりたいと

○舟本政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のコミュニティーバスの停留所もこのバスの停留所に該当するかという件でございますけれども、こちらは該当するものというふうに認識をしてございます。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　建築基準法では、建築物以外の工作物につきましては、一定規模以上のものであれば、建築物に係る規定を準用して構造強度等の基準への適合を求めております。ただ、風力発電設備につきましては、一般的には電気事業法に規定する電気工作物に当たるため、電気事業法の方で規制の対象となっておりますので、それらの発電設備につきましては建築基準法の適用対象からは外しております。 　なお、電気事業法に規定する電気工作物に該当しない一定規模以上の、例えば風況観測塔であるとか鉄柱などにつきましては、建築基準法を準用して構造安全性を確保しているということになっております。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　建築物のバリアフリー化を進めることは大変重要であると私どもとしても認識しております。このため、高齢者、障害者等が自立した社会生活等を営むことができる社会を構築するため、バリアフリー法に基づき、我々国交省といたしましても様々な取組を行っているところです。 　このバリアフリー法におきましては、今委員御指摘の小規模店舗につきましては、一般的に、床面積が二千平米以上の店舗を建築する際には、建築主等に、バリアフリートイレを設置するなどバリアフリー基準に適合することを義務づけております。 　その一方、御指摘の小規模な、床面積が二千平米未満の店舗を建築する場合には、このようなバリアフリー基準に適合させるという義務づけは行っておりません。ただし、バリアフリー法上、建築主等は、バリアフリー基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めることとして、努力義務