国土交通省大臣官房審議官

○楠田政府参考人　お答えをいたします。 　現在行っている紙媒体での閲覧件数につきましては、都道府県によってばらつきがございますけれども、令和四年度におきましては、多いところで数千件、少ないところで数十件というふうになってございます。 　また、今後、デジタルでの閲覧も可能となった際に想定をされます閲覧件数につきましては、定量的にお示しすることはなかなか困難ではございますけれども、閲覧所に行かなくても閲覧が可能になって利便性が高まるということで、件数としては増加する方向になるというふうに考えてございます。 　閲覧者の属性につきましては、都道府県からは、一般の個人や宅建業者のほか、信用調査会社でありますとか金融機関、行政書士等、様々な方が利用されているというふうに伺っております。

○楠田政府参考人　お答えをいたします。 　デジタル閲覧は、閲覧所に出向かなくても閲覧ができますので、利用者の利便性が向上する一方で、情報の複製が容易になりますので、プライバシー情報等が複製されて広く流布する等の懸念があるところでございます。 　また、令和五年地方分権提案におきまして、複数の都道府県から、デジタル閲覧の導入を機に、プライバシー情報を除外するなど、閲覧書類を簡素化、合理化をいたしまして、業務負担を軽減してほしいといったような御提案もいただいたところでございます。 　このため、今回、閲覧の対象とする文書について、消費者等によります宅建業者の選定に支障が生じない範囲内で、個人情報保護などの観点から、再整理、合理化を図ることとしたところでございます。これによりまして、法施行後は、デジタルでの閲覧だけでなく、閲覧所での閲覧も含めまして、プライバシー情報は閲覧の対象外というふうにな

○楠田政府参考人　お答えをいたします。 　宅建業の免許等のオンライン申請につきましては、議員御指摘のとおり、まず、国土交通省で受け付けます大臣免許分について、今月の二十五日から先行的に受付を開始をいたしますとともに、各都道府県で受け付けます知事免許分につきましても、今年度の下期以降、順次受付を開始すべく準備を進めているところでございます。 　御指摘の開始時期のずれについてでございますが、大臣免許分につきましては、令和三年の地方分権一括法により、今月の二十五日に都道府県経由事務が廃止をされるということになったことから、それに合わせてオンラインシステムを開始することを目指して、先行的にシステム整備を行ったということによるものでございまして、知事免許分につきましても、現在、システム整備を鋭意進めているところでございます。 　また、デジタル閲覧につきましては、本法が施行されます令和七年四月一

○楠田政府参考人　お答えをいたします。 　オンライン申請、デジタル閲覧の導入につきましては、都道府県の事務負担をできるだけ増やさないように、国土交通省におきまして、都道府県も利用できるシステムというものを整備をすることといたしております。都道府県には、担当者会議等におきまして、随時、整備状況等の情報を提供しながら、進めさせていただいているところでございます。 　また、これらのシステムの導入後は、閲覧対象書類の見直しと相まって、現在都道府県が行っております免許等に関する事務負担の軽減というものが図られることになるというふうに考えているところでございます。 　なお、オンラインでの申請が難しい利用者にも配慮する必要があるということで、オンライン申請導入後も、紙による申請を廃止するということは考えてございませんけれども、都道府県の事務の効率化等を図る観点から、できるだけオンライン申請を利用い

○楠田政府参考人　お答えをいたします。 　専任の宅地建物取引士のテレワークにつきましては令和三年七月に解釈を示しておりまして、テレワークにより事務所以外の場所で勤務をすること、また、ＩＴを活用した重要事項説明を行うことは可能というふうにしております。 　また、専任の宅地建物取引士が同一会社の他の事務所の宅建業務に従事をするということにつきましても、本年四月に解釈を示しております。その所属する事務所において一時的に宅建業務が行われていない間に、ＩＴの活用等によりまして、同一会社の他の事務所の宅建業務に従事をするということは差し支えないという旨を明確化をさせていただいたところでございます。 　そして、専任の宅地建物取引士が兼業として別会社の宅建業務を行うことについてでございますが、指揮命令系統が複数になりますし、宅建事業者の事務所でいつでも消費者等に対応できるというような体制を整えること

○宿本政府参考人　お答えいたします。 　全国の建築主事の人数につきましては、平成十一年度は千九百人であったものが、令和四年度には約千四百人になってございます。 　また、建築確認の件数につきましては、これは指定確認検査機関によるものも含めた全体でございますが、平成十一年度には八十六万件であったものが、令和四年度には五十二万件となってございます。 　なお、指定確認検査機関の確認検査員の人数につきましては、平成十一年度は、これは制度を立ち上げた時期でございます、百名程度でございましたものが、令和四年度には三千五百人になってございます。 　これらの数字を基に単純に計算をいたしますと、審査者、すなわち建築主事と指定確認検査機関の確認検査員が、それぞれ合計が、一年間一人当たりの建築確認件数は、平成十一年度は約四百件であったものが、令和四年度は約百件となってございます。 　また、それぞれの確認

○宿本政府参考人　お答えいたします。 　指定確認検査機関につきましては、その指定に当たりまして、資格を有する確認検査員の数などによって、確認、検査の実施能力、これをチェックしてございます。また、指定後も、定期的に機関の実績に見合った確認、検査の実施体制、これをチェックをすることとなってございます。 　他方、構造計算書偽装などの不正の防止につきましては、平成十八年の建築基準法の改正によりまして、一定規模以上の大きな建築物に関する構造計算の妥当性につきまして、従来からの建築確認の審査に加えまして、構造計算適合性判定、いわゆるピアチェックの仕組みを導入し、複層的な審査を行うこととしてございます。 　しかしながら、万一、機関が確認検査において見過ごしなどをした場合、一義的には審査を行いました機関にその責任があることとなります。こうしたことも含めまして、機関の指定に当たっては、損害賠償に必要な

○宿本政府参考人　お答えをいたします。 　建築確認でございますが、建築物の安全性などを確保するために、建築物の計画が建築基準法などの関係規定に適合していることを確認するもので、工事に着手するためには確認済証が交付されていることが必要となります。国などの機関が提出するものを計画通知と呼んでいるわけでございます。 　平成十年以前でございますが、建築確認、これは計画通知も含めてでございますが、特定行政庁、すなわち建築主事がいる行政庁のみが担ってきたところでありますが、建築物の安全確保を図るために、建築確認や検査、違反建築に対する指導や違反是正などの充実が求められる中、行政職員だけでは十分な実施体制が確保できないといった状況を踏まえまして、平成十年に建築基準法を改正いたしまして、一定の審査能力を備えた公正中立な民間機関においても建築確認、検査を行えるようにしたところでございます。

○宿本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、建築主事による建築確認の割合は、平成十一年度、九八％でしたが、令和四年度、七％となっています。逆に、民間の指定確認検査機関の確認の割合は、二％だったものが九三％になってございます。 　指定確認検査機関制度を導入したことで、建築主事の人数、これ自体は減少はしておりますが、一方で、指定確認検査機関の確認検査員は約三千五百名おり、全体としては現在約五千人が確保されておりまして、平成十一年当時と比較しても執行体制の充実が図られております。 　この結果、すなわち指定確認検査機関制度の導入によりまして、平成十一年度は、半数以上の建築物が実は建物竣工時の完了検査を受けておりませんでした。そういったものが、令和四年度におきましてはほぼ全ての建築物が完了検査を受けているなど、的確で効率的な執行体制の構築が図られたものと認識をしてございます。

○宿本政府参考人　お答えいたします。 　昨年の分権の会議におきまして、恐らく当時はそういう認識は薄かったんだろうということを発言したのは事実でございます。 　後段の発言はちょっと私は認識しておりませんので、お答えを差し控えさせていただきます。