国土交通省大臣官房審議官

○宿本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のセーフティーネット専用住宅でございますが、入居者を住宅確保要配慮者に限定をしている住宅でありまして、昨年十二月末時点で約五千八百戸が登録をされております。 　この専用住宅でございますが、改修費補助などの対象にしておりますので、そういった補助の対象になるものの、入居者が限定をされますことから、専用住宅以外のセーフティーネット登録住宅、すなわち要配慮者を拒まない住宅として登録している住宅の方が入居者を確保しやすく、大家さんにとっては取り組みやすいとの声がございます。 　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、専用住宅、それと専用住宅以外の登録住宅、両方の戸数が増加することが、要配慮者の方々の入居機会の拡大につながるものと考えてございます。したがいまして、引き続き、地方公共団体などと連携をした大家さんへの働きかけを通じて、専用

○宿本政府参考人　御指摘のとおり、家賃低廉化の対象にもしてございます。 　居住サポート住宅につきましては、各地域の実情に応じて整備が進められるものと考えておりますが、国土交通省といたしましては、十年間で十万戸を一つの目安と考えてございます。

○宿本政府参考人　そもそも、サポート住宅自体、各地域の実情に応じて整備が進められるものと考えております。低廉化につきましてもそのようなものと考えてございますので、国土交通省としては目安は置いておりません。

○宿本政府参考人　ＵＲ賃貸住宅の家賃減額と高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額、二つの御質問をいただいたと思っております。 　まず、ＵＲ賃貸住宅における家賃減額についてお答えを申し上げます。 　ＵＲ賃貸住宅は、市場家賃が原則となっておりますが、高齢者世帯など民間市場で入居時に制約を受けがちな方の受皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすことも求められております。そのため、ＵＲにおきましては、都市再生機構法第二十五条第四項に基づきまして、収入が一定額以下の高齢者世帯などを対象として、セーフティーネット専用住宅や高齢者向け優良賃貸住宅、健康寿命サポート住宅などの制度も活用した家賃減額を行っております。また、既にＵＲ賃貸住宅に居住をされている収入が一定額以下の高齢者世帯などに対しても、家賃改定によって家賃が引上げとなる場合に家賃減額を行っております。 　国土交通省といたしましては、ＵＲ賃

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、空き室がございましても、一室でも使用されている長屋などの区分所有建物につきましては、空き家特措法の対象とはなっておりません。 　しかしながら、長屋においても空き室が適切に管理がなされていないなどの課題が生じておること、これは承知をしてございます。倒壊などのおそれがあり、除却などの対応が必要となるような長屋につきましては、建築基準法など他の法令に基づき対応することができる場合があるほか、条例に基づき独自に対応している自治体もございます。したがいまして、国土交通省では、これまでそうした自治体の長屋への対応事例、こういったものの周知を行ってまいりました。 　また、御指摘の八尾市における長屋所有者への意識啓発を含めまして、空き家対策のモデル的な取組につきましては、予算上の支援を行うとともに、その取組の成果をウェブサイト上で公開

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、私ども、不足車両の算出に当たりましては、配車アプリ事業者の協力を得てデータを入手をしているところでございます。 　算出方法といたしましては、利用者からの配車依頼の件数、これを分母として、配車依頼に対する実際の承諾件数、これを分子として、マッチング率を曜日、時間帯ごとに算出をしているわけでございます。 　データにつきましては、不足地域につきましては、先般、十三日に国土交通省から発表させていただいた中で、マッチング率、パーセンテージというのは発表させていただいておるところでございます。 　細かなデータにつきましては、先般お答えをさせていただいたとおり、このデータ自身はアプリ事業者の協力によりまして入手をしているところでございますので、公表等につきましてはアプリ事業者の御理解を得る必要があると、こういう状況でございます

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　四地域につきましては、先生御指摘のとおり、配車アプリ等のデータに基づき、タクシーが不足する地域、時期、時間帯と不足車両数を早期に特定できたことから、先般公表させていただいたところでございます。 　それ以外の地域についてという御質問だったかというふうに思いますけれども、私ども、先ほど先生から御指摘のとおり、まさに作業を進めているところでございまして、今後とも、一定程度のアプリの普及率がありまして、不足車両数を導き出せる地域から、準備ができた地域から順次公表をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（舟本浩君）　国土交通省といたしましては、今回の課題というものは、このコロナ禍の影響を受けましてタクシードライバーが大幅に不足をしている中で、結果として、地域におきまして、時間帯それから季節等々、一定のタクシーが不足しているという状況が発生していることに鑑みまして、このタクシーが不足するこの不足を補うという考え方の下に今回の制度設計をさせていただいているところでございます。 　そのため、今回、本年四月から開始いたします、自家用車活用事業と呼んでおりますけれども、これにつきましては、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用すると、そういう形をつくらせて、制度設計をさせていただいているというところでございます。

○政府参考人（舟本浩君）　東京のタクシーの営業区域で申しますと、東京特別区、武蔵野市、三鷹市地域という地域がございますけれども、こちらにつきましては、令和五年三月三十一日現在で四万八千五百十五人でございまして、直近の令和六年二月二十九日現在で五万六百六十一人となってございますので、一年弱、十一か月でございますけれども、二千百四十六人の増加ということになってございます。 　同じ期間で、全国では二十三万一千九百三十八人であったものが二十三万四千百四十三人ということで二千二百五人の増加と、こういう数字になってございます。

○政府参考人（舟本浩君）　タクシードライバーになられる、法人タクシードライバーになられる方につきましては、登録、タクシーの運転者証を交付をさせていただいているところでございます。この運転者証の交付は全国六十の登録実施機関で行っているところでございますけれども、このうち、六十のうち三十七か所では、三十七の機関におきましては運転証の交付が減少していると、そういう状況でございます。