国土交通省大臣官房審議官

○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。 　不動産ＩＤは、不動産分野に限らず、物流でありますとか災害対応など、様々な分野での活用が期待をされているということで、昨年度、モデル事業というものを実施いたしまして、多様なユースケースの創出に取り組んでいるところでございます。 　その中で、例えば、災害対応ということで、不動産ＩＤを介して自治体と民間の方で建物の被害情報を連携することによりまして、罹災証明の発行を効率化するなどの活用の検討を進めているところでございます。 　御指摘をいただきました不動産ＩＤが整備をされない場合につきましては、このような事務の効率化や新たなサービスの創出を図ることが困難になるというふうに考えてございます。

○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。 　令和三年九月に不動産ＩＤルール検討会というものを設置いたしまして、不動産ＩＤの目指すべき方向性、不動産ＩＤのルール、不動産ＩＤ利用に当たっての留意事項、留意点等について議論を行いまして、令和四年三月に中間取りまとめを行いました。その中で、委員御指摘のとおり、一元的なデータベースを作るということは、国が担うかということについては、担うものではないというような記載もさせていただいたところでございます。 　ただ、その後、不動産ＩＤの利活用を更に進めていくということで取組強化をしておりまして、昨年度、住所、地番を入力することで不動産ＩＤを確認できるようなシステムの試作をするといった実証実験を実施したところでございます。 　その結果みたいなものをしっかり踏まえながら、不動産ＩＤの整備の方針でありますとか国の役割について、引き続き検討を深めてまいりたい

○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。 　令和四年の一月に、委員御指摘のとおり、それまで四つの指定流通機構が運用しておりました三つのレインズシステムにつきまして、一つに統合されたところでございます。また、これに伴いまして、システムへの登録項目も基本的に統一をされてございます。 　この統合につきましては、指定流通機構によりますデータベース管理の効率化でありますとか、広域での物件の登録、検索など、宅建業者の利便性の向上を図るといったことを目的に、各指定流通機構の間で議論が行われまして、令和四年一月に実現に至ったということでございます。 　また、統一システムの構築、そしてメンテナンスを行っている事業者についてでございますけれども、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、それから株式会社日立システムズであるというふうに承知をしてございます。

○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。 　ＡＰＩの関係でございますけれども、不動産の流通の円滑化を図るというためには、宅建業者の間で物件の情報を広く交換をして、取引の相手方を探索できるということが大変重要だというふうに考えております。 　このため、依頼者が他の宅建業者に重ねて売買の仲介等を依頼することが禁じられております専任媒介契約等の目的物であります建物等につきましては、その情報を広く交換できるように、宅建業者が指定流通機構に登録をするといったことを義務づけているところであります。 　ただ一方で、当該登録される事項につきましては、宅建業者が業務上知り得た秘密が含まれるというふうに考えられますので、慎重な取扱いが求められるということも考えておるところでございます。 　こういった観点を踏まえまして、レインズの利用につきましては、レインズの利用規程に基づきまして、利用主体を、原則とし

○佐々木政府参考人　前段のいわゆる既存不適格建築物について、平時、どのような対応を取っておったのかという部分についてお答えをさせていただきます。 　御指摘のいわゆる既存不適格建築物につきましては、直ちに現行の建築基準法の違反となるわけではなく、したがいまして、是正措置の対象となるものではありません。ただし、一定規模以上の増改築を行う場合などには、原則として現行の基準に適合させることを求めているところです。 　また、特に耐震関係につきましては、耐震関係規定の既存不適格建築物につきましては、耐震改修促進法におきまして、地方公共団体が指定する不特定多数の者が利用する大規模建築物などの所有者に対して耐震診断が義務づけられているほか、それ以外の建物の所有者につきましても、耐震診断を行い、改修を行うよう努めなければならないという努力義務が課されております。 　国土交通省といたしましては、地方公共

○長井政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、自動車運送業ということで分野追加ということをお願いしていただいておりますけれども、これにつきましては、バス、タクシーについても含めて、及びトラック、こういうことでございます。 　受け入れる特定技能外国人の具体的な業務内容でございますけれども、事業用自動車の運転に加えまして、運転に付随する業務、バス、タクシーにつきましては、運行前後の点検、緊急時の対応、旅客への接遇業務等、それからトラックにつきましては、運行前後の点検、荷積み、荷降ろし等を予定しているところでございます。 　なお、先ほど議員より、まず日本人の採用をというような御質問をいただいておりますけれども、この点につきましては、先ほど経産省からも御答弁ありましたけれども、特定技能制度の趣旨、これが、生産性向上や国内人材の確保の取組を行ってもなお人材不足の状況にあると見込まれる産業にお

○長井政府参考人　お答え申し上げます。 　自動車運送業でございますけれども、これは、バス、タクシー、トラックについてでございますけれども、もろもろの不足分を、生産性向上ですとか人材確保の取組を実施してもなお生じる不足分、二・四五万人分について、特定技能外国人の受入れにより対応したい、このように考えているところでございます。 　このうち、これについて、自国での運転免許を取得している外国人につきましては、先生御指摘のとおり、日本の運転免許を取得するということをやっていただく等々必要でございますけれども、こういったところにつきましては事業者が負担をするというところでございます。これは、バス、タクシー、トラック、いずれも同様でございます。

○舟本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のコミュニティーバスとは、市町村におきまして、交通空白地帯、不便地域の解消等を図るために、主体的に計画し、運行させるバスであると認識しておりますけれども、このようなものといたしましては、自治体が運行経費を負担することとして交通事業者に運行を依頼する路線バス、また、自治体自らが運行主体となって実施する自家用有償旅客運送が挙げられるところでございます。 　一般論で申し上げますと、このようなコミュニティーバスというものは、民間バス事業のように運賃収入によって自立的な事業運営が行われることを前提としておりません。その意味におきましては、委員御指摘のように、運賃収入が費用を上回る、黒字となる性格のものではない、このように承知をしてございます。

○舟本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどお答えいたしましたとおり、コミュニティーバスというものは、市町村等が主体となって計画、運行するものでございます。 　その運行の在り方につきましては、地域における買物や医療などの日常生活圏の状況でございますとか、既存のバス路線の状況など、地域の公共交通ネットワークの状況などを勘案をして決定していただくことが適切であるというふうに考えているところでございます。 　したがいまして、最終的には、地域のコミュニティーバスの具体的な運行計画は地域の御判断ということになりますけれども、委員御指摘のとおり、地域の置かれた状況によりまして、広域的に運行を行うことが地域の足の確保の観点から望ましい場合もある、このように認識しているところでございます。

○政府参考人（松原英憲君）　珠洲市と輪島市の下水処理場につきましては、応急復旧により全ての施設で処理機能が確保されております。 　管路につきましては、四月二十二日の時点におきまして、輪島市では流下機能確保済みであり、珠洲市では全管路延長の八九％で流下機能が確保されております。