国土交通省大臣官房審議官

○政府参考人（蒔苗浩司君）　お答え申し上げます。 　建設業法は建設工事の請負契約を対象とするものであり、御指摘のように鉄骨製作に係る建設業者と鉄骨メーカーの契約は対象に含まれません。 　他方、建設工事は、建設業者のみならず、鉄鋼メーカーを始めとする建設資材業者や測量業者など多くのプレーヤーとの共同により施工されるものであるため、こうした建設工事に関わる関連業者との取引についても適正化を図っていくことが重要と考えてございます。 　このため、国土交通省では、毎年度建設業団体等に通知を発出し、下請契約の適正化等を要請しているところですが、福岡県鉄構工業会から斉藤大臣への要望も踏まえ、昨年度から建設工事に関わる関連業者との取引についても適正な請負代金や工期により契約を締結するよう同通知の記載を明確化し、適切な対応を求めているところです。 　また、現在、国交省の職員が建設Ｇメンとして個々の請

○政府参考人（蒔苗浩司君）　お答え申し上げます。 　建設業は国民生活や社会経済を支える極めて重要な存在であり、中でも御指摘の鉄骨工事は構造物の安全を左右する骨格部分を形成する大切な役割を果たしております。こうした中で、民間資格の国家資格化によって更に建設業の現場で働く方々が適切に評価されることは業界の人材確保や地位向上などに資するものと考えてございます。 　国交省といたしましても、引き続き、建設業がその役割を持続的に果たし続けていくことができるよう、担い手確保に向けた取組を業界とともに進めてまいります。

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました建築基準法におけるこの大臣認定制度、これを実際に動かす際には性能評価を行っております。その性能評価におきましては、当然のことなんですけれども、鉄骨の溶接部の品質を確保するために、御指摘のとおり、必要な知識、技能を有する鉄骨の製作に携わる技術者を適切に配置しているということを要件とさせていただいています。その具体的な資格として、今まさに御指摘いただきました鉄骨製作管理技術者、建築鉄骨検査技術者等の資格を有することを求めているところです。 　この大臣認定に係る性能評価におきましては、私どもの考え方としましては、これらの資格が更新制であるということを要件としているものではありません。その上で、新しい資格が仮にできるのであれば、引き続き大臣認定における技術者の資格としてそれを認めるかどうかということについては、そ

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　災害発生時におきまして、初動から復旧復興に当たり、高い建築技術を有する専門家の方として、建築士の方々には極めて大きな役割を担っていただいている、多岐にわたる役割を担っていただいているものと承知しております。 　今般の能登半島地震におきましても、被災した建築物の応急危険度判定や被災した家屋の復旧に関する相談などに対応していただいております。 　今御指摘いただきましたとおり、率先して対応に御協力いただく一部の建築士の方々には大きな御負担をおかけしている状況もあることは御指摘のとおりかと認識しております。 　このため、応急危険度判定では、広域連携、他県からの派遣を含めて広域連携の仕組み、また、判定士の事前登録、こうしたことを行うことによりまして、できるだけ特定の建築士の方々に負担が偏らないよう努めております。 　こうしたことも含めまして、災害

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　ＩｏＴ等の新技術を活用して住生活、暮らしの質の向上を図っていくことは、我々としても大変重要であると考えております。その上で、ＩｏＴを活用した高齢者の健康管理等につきましては多くの方々から御意見等を賜っているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、今御指摘いただきました次世代住宅プロジェクト二〇二三、こちらにつきまして、住宅でＩｏＴ技術を活用し健康管理の支援を行う取組、こちらにつきまして、テーマの一つとして募集を行いました。この事業につきましては、具体的には、ＩｏＴ技術等を活用した住宅の建設工事費、さらには課題や効果の検証に要する費用の一部を補助する、こうした取組を行っているところでございます。 　本プロジェクトを通じて引き続きＩｏＴ技術を活用した住宅への支援を行うとともに、その成果を広く周知して横展開を図り、ＩｏＴ技術

○筒井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の法案は、国土形成計画が掲げております人の流れの創出、拡大の実現に向け、二地域居住を促進するものであります。 　コロナ禍を経た暮らし方、働き方の変化、若者世代の地方への関心の高まりの中、二地域居住がより重要となっている一方、その促進に当たりましては、住まい、なりわい、コミュニティーの課題が指摘されているところです。本法案は、こうした課題に対応しまして、魅力的な地域づくりを進め二地域居住の促進に取り組む市町村を支援するため、二地域居住に関する基本的な方針、拠点施設の整備等に係ります市町村の計画作成、二地域居住の促進に取り組む法人の指定、地域の関係者と連携した協議会の組織等について措置することとしております。

○政府参考人（勝又正秀君）　お答え申し上げます。 　会場周辺の渋滞対策を含む交通アクセスにつきましては、国際園芸博覧会協会と国、県、市の行政機関や交通事業者などで構成される輸送対策協議会において検討が進められており、先般三月二十五日には来場者輸送基本計画が公表されたところであります。この中で、御指摘いただきましたシャトルバス発着駅のスペースの問題に関しては、誘導員を配置して乗車誘導を行うなどの効率的な乗車方法を検討することとしております。また、渋滞対策として、交通需要マネジメントについても検討課題とされております。 　令和六年度には具体的な対策の内容を定める来場者輸送実施計画が取りまとめられる予定でありまして、国土交通省といたしましても、横浜市、国際園芸博覧会協会と連携し、来場者の利便性と地域の生活環境の双方に配慮した交通アクセスの確保に向けて取り組んでまいります。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　あくまで一般論でございますけれども、また、制度上、建築基準法上、カテゴリーごとで扱いが異なるところではございますが、博覧会建築物等の仮設建築物につきましては、建築基準法第八十五条第六項の規定に基づき、特定行政庁は、一年以内の期間を定めてその建築を許可することができます。また、一年を超えて使用する特別の必要がある場合には、同条七項の規定に基づきまして、特定行政庁は、建築審査会の同意を得た上で、一年を超えて許可することができます。 　途中で、事情が変わったのでもう少し長く使いたい、許可された期間を超えて博覧会建築物等の仮設建築物を使用したい、そういう場合には、今申し上げたような規定に基づきまして許可を取り直すことが必要となります。

○宿本政府参考人　お答えいたします。 　住宅セーフティーネット法に基づきます居住支援法人は、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に関する住宅相談や訪問による見守りなどのいわゆる居住支援を行う法人として、都道府県知事が指定をしてございます。居住支援法人の指定に当たりましては、居住支援に関する業務を公正かつ的確に行うことができることを都道府県知事が確認した上で指定をしております。 　したがいまして、法人業務に関する個別の事案につきましては、指定を行いました都道府県において調査を行い、実態を把握し、必要に応じて、住宅セーフティーネット法に基づいて、居住支援法人に報告を求めたり、立入検査を行うなどの指導監督を行うこととされております。 　なお、今般の住宅セーフティーネット法改正法案におきまして、居住支援法人の仕組みを厚生労働省と共管とすることとしてございます。厚生労働省や市区町村の福祉部

○宿本政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、毎年、居住支援法人に対して、取り組んでいる居住支援の内容などについて、要するに、一般的な事柄についての実態調査は行っております。しかしながら、委員御指摘のような事案についてまでは、詳細は把握はできておりません。 　こうしたこれまでの調査の結果を踏まえつつ、指導監督を行う都道府県と連携をいたしまして、今後、調査項目を工夫するなど、必要があれば適切に対応してまいりたいと考えてございます。