国土交通省大臣官房審議官

○松原政府参考人　カメラ等を入れて確認しているところでございます。

○政府参考人（松原英憲君）　お尋ねの下水汚泥からのリン回収につきましては、先行して神戸市など六処理場において行われてきましたが、取組を一層拡大するために、昨年より、神戸市、横浜市、東京都の三処理場において、回収の効率性、品質の向上に向けた実証事業を進めております。リン回収方法の特徴につきましては、先ほど委員から御指摘されたとおりでございまして、それらを踏まえまして、東京都は本年一月、横浜市は三月からリン回収施設の運転を開始、神戸市も二か所目となる施設が今年度中に運転開始の見込みでございます。 　今後、実証事業による成果を取りまとめまして、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けて普及、展開を図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のございました島原鉄道につきましては、令和四年十一月に、法定協議会でございます長崎県地域公共交通活性化協議会の下部組織として島原鉄道活性化検討部会が設立され、現在、島原鉄道沿線地域における持続可能な公共交通の確保、維持について今後の方向性等を検討されているものと承知してございます。 　島原鉄道を含めまして、一部のローカル鉄道におきましては、人口減少やマイカー利用の普及などにより輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況がございます。このように、鉄道の特性が生かされていない路線につきましては、町づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じ、鉄道輸送の高度化やバスなどへの転換といった再構築の取組が急務となってございます。 　そのため、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者と自治体の連

○蒔苗政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘ございました事業協議会についてでございますが、コロナ等の影響もございまして、何年か開催されていない時期がございました。 　第三回の開催が昨年三月に再開しておりますけれども、この際に、協議会のメンバーに業界団体の対象を大幅に拡大させたこと、他の分野においても開催頻度を定めることが一般的でなかったことを踏まえまして、設置要綱の見直しを行ってございます。 　ただし、今御指摘ございましたように、今年度、三月に開いてございます。また、議事概要の部分につきましては、一部、ホームページで分かりにくい表示になっておりましたので、そちらは今後改定したいと思ってございます。 　今後も、少し連携を強めまして、先生御指摘の失踪問題について、きちっと国交省として対応してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（西海重和君）　お答えいたします。 　委員から、津波から身を守る手段といたしましては、高いところへの迅速な避難が基本でございますが、近隣に今御指摘のとおり高いところがない地域、また、幼児、高齢者などの要介護者の場合は速やかな避難が困難なケースが想定されます。こうした状況から、津波からの避難を可能とする手段の一つといたしまして、津波救命艇というものが開発され、現在製品化されています。 　委員御指摘のとおり、国土交通省では、適正な津波救命艇の円滑な普及のため、津波救命艇が満たすべき機能の要件、また製造者の品質管理体制などをまとめたガイドラインを平成二十六年に策定しているところでございます。現在、このガイドラインに沿った津波救命艇が全国に四十三隻設置されているものと承知しております。 　国土交通省といたしましては、地方公共団体と連携いたしまして、イベントでのこの実物の展示ですと

○政府参考人（蒔苗浩司君）　お答え申し上げます。 　解体工事の施工に当たりましては、労働安全衛生法や振動規制法、廃棄物処理法等の関係法令を遵守して、公衆に危害や迷惑が及ばないように施工することが必要でございます。仮に法令に違反して解体工事が行われた場合には、関係法令に基づいて、所管する府省や地方自治体から厳正な対処がなされるべきものと認識してございます。 　御指摘のございました昨年九月の品川区のビル解体工事につきましては、不適切な重機の使用等により解体工事を行い、近隣にも被害が及んだという事案でございます。この事案の元請事業者は埼玉県知事の許可を受けた建設業者でございましたが、埼玉県に確認したところ、本事案では、埼玉県が元請事業者に対して、周辺住民の安心、安全に配慮せずに施工したとして建設業法に基づく文書指導を行ったほか、労働基準監督署が下請事業者に対して労働安全衛生法に基づく是正指導

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　今委員の方から御指摘いただいたとおり、能登半島、今回の地震の被災市町村におきましては、既に地方公共団体による普及啓発あるいは補助の上乗せという形でかなり手厚い財政支援を行っていたわけですが、それにもかかわらず、全国と比較しても耐震化はなかなか進んでいない状況であったと、これは私どもとしても認識しております。 　また一方で、今委員から御指摘ありましたとおり、なかなか進まない理由として、私どもも過去アンケート調査等を行って、なぜ進まないのかという考え方についても意見聴取をしているところですけれども、費用負担が大きいといったところがやっぱり大きいんですけれども、その上で、やはり効果がなかなか感じられないといったようなことも意見として挙がっております。 　そんな中で、私どもとしては、近年、支援策を拡充いたしまして、使い勝手良くパッケージ化

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　住宅の耐震化を推進するために、各地方公共団体における事業の執行に支障を来さないよう、防災・安全交付金等の必要な予算の確保に引き続き最大限努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐々木俊一君）　はい。 　引き続き努めてまいりたいと考えております。

○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。 　不動産に関する情報につきましては、住所、地番の表記揺れ等がある場合、同一物件か否かというものが直ちに分からず、名寄せ作業に手間、時間がかかることが一つの課題となってございます。 　不動産ＩＤは、このような土地や建物を一意に特定するためのＩＤでございまして、名寄せを容易にすることで事業者の負担を軽減いたしますとともに、行政や民間など多様な主体が保有する不動産に関する情報を効率的に連携をするということを目指して取り組んでいるところでございます。