国土交通省大臣官房審議官

○山腰政府参考人　お答え申し上げます。 　二国間航空協定につきましては、両国間で、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものでございます。 　我が国は、これまでに六十の航空協定を六十九か国・地域との間で締結してございます。そのうち、現在、我が国との間で直行便が運航されていない国、地域につきましては、ブラジルを含めて二十九か国となっているところでございます。

○山腰政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、国際線の就航に関しまして、航空会社がそれぞれの判断で、需要に応じて弾力的に新規路線の開設、増便を行うことができる航空自由化、いわゆるオープンスカイを推進しているところでございます。これまでに三十五の国・地域との間でオープンスカイに合意して、自由化が実現をしております。 　そのオープンスカイが実現しておりますこれら三十五の国・地域のうち、現在、我が国との間で直行便が運航されていない国、地域につきましては八つございまして、スウェーデン、ノルウェー、スペイン、ハンガリー、パプアニューギニア、ミャンマー、ラオス、カンボジアの八か国となっております。

○山腰政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの御答弁におきまして、我が国の推進するいわゆるオープンスカイとは、国際線の就航に関して、航空会社がそれぞれの判断で、需要に応じて弾力的に新規路線の開設、増便を行うことができる航空自由化であると御説明を申し上げました。 　一方で、先生御指摘の我が国とブラジルとの間につきましては、現在でも一定の便数の運航が認められておりますため、オープンスカイとなっていない現在においても、航空会社の経営判断によって両国間に直行便を就航することは可能となっております。 　国土交通省といたしましても、航空交通ネットワークの拡充は非常に重要な課題と認識をしております。委員からいただきました御指摘も踏まえながら、今後とも引き続いて、両国間の航空需要の状況も踏まえて適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

○山腰政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国とクロアチアとの間では、新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一二年から二〇一九年にかけまして、合計三十一件のチャーター便による直行便の運航実績が積み重ねられてまいりました。コロナ禍を経た現在、両国の航空会社が定期便を就航させる具体的な計画があるとは承知をしておりませんけれども、しかしながら、我が国を発着する国際旅客定期便数は着実に回復をしているところでございます。 　こうした中、今後、各航空会社において定期直行便就航に向けた動きが進展することが期待されております。

○山腰政府参考人　お答え申し上げます。 　委員お尋ねの「実効的な支配」につきましては、外国の航空会社が本邦において航空運送事業を行うに当たって、その企業の事実上の支配権が当該外国に属しているかを国土交通省において確認しているところでございます。 　具体的には、航空法第百二十九条という規定がございますけれども、その規定に基づきまして、外国人国際航空運送事業者としての許可を行うに当たりまして、当該会社の代表者や役員の氏名、国籍、それから資本金の国籍別の比率を確認すること等を通じまして、実効的な支配の有無に係る判断を行っているところでございます。

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のライドシェアというのは、私どもの言葉では自家用車活用事業ということで呼ばせていただいておりますけれども、こちらにつきましては、地域交通における担い手や移動の足の不足への対応として、タクシー事業者の管理の下で、まさに先生おっしゃったとおり、タクシーの不足する地域、時期、時間帯におきまして、その不足分を地域の自家用車や一般ドライバーで補う運送サービスでございます。そのサービスにつきましては、大前提といたしまして、私ども、大臣から申し上げているとおり、安全対策をしっかりした上でということで、この四月から開始されたところでございます。東京、京都では四月から運行開始され、その後、横浜、名古屋、金沢でも運行が、軽井沢でもですね、運行が開始をされているという状況でございます。 　実績といたしましては、先ほど申しました五つの地域、この五月五

○政府参考人（舟本浩君）　私どもの、必ずしもこだわっているというわけではございませんけれども、前々から申し上げているとおり、ライドシェアということは必ずしも定義が定まっているというものではございませんので、例えば、私どもで制度化をしてございます、地方で御活用いただいているような自家用車、済みません、自家用有償運送という制度ございますけれども、こちらも地域の自家用車を活用するという意味では、ある意味ライドシェアの広い定義の中にも入ってくるかなというふうに思ってございまして、我々としましては、このタクシー会社の管理の下で行う事業につきましては自家用車活用事業ということで呼ばせていただいていると、便宜的に呼ばせていただいているというものでございます。

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　先生御質問のとおり、まずは、この自家用車、済みません、私どもで自家用車活用事業と申し上げさせていただきますけれども、こちらにつきましては、まず、先ほど申しましたようなタクシーの不足数を出した上で自家用車を活用していくということを考えておるところでございます。 　この観点から、まずは、その不足数を合理的に算出できる地域といたしまして、この方法論といたしましては、やはり配車アプリがある程度導入が進んでいる地域ということでないとそのデータというのがなかなか使えないということもありまして、まずはこの配車アプリが一定程度導入の進んでいる地域につきまして、配車アプリデータから不足数を算出をさせていただいたところでございます。 　一方で、この方式ですと、現実問題といたしまして、このデータを活用できる地域というのが限定されてしまうということでございま

○政府参考人（舟本浩君）　まず、配車アプリデータにより不足車両数を算出しているのは十二地域ということは、先生御指摘のとおりでございます。 　こちらにつきましては、繰り返しになりますけれども、配車アプリが不足車両数を合理的な方法で算出できるという方法が現在のところ配車アプリを使うという方法に限られているということでございますので、まずはこの配車アプリデータを活用して、できる地域についてはこの配車アプリデータに基づいて不足数を算出をしたということでございます。 　それから、先生御指摘の、そうするとその十二の地域とそれ以外の地域で首長の裁量に差があるんではないかという御指摘であったかというふうに思いますけれども、こちらにつきましては、自治体から不足台数や時間の申出というものをしていただくということが可能になってございますけれども、その申出をいただいた内容につきましては、私どもの方で一定の不足

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりだというふうに思っております。 　この制度につきましては、昨年十二月に政府の方で、四月から、タクシー会社の管理の下で自家用車を活用するという制度を四月からスタートをさせるということで、準備期間としては三か月程度の準備期間でスタートをさせていただいたということでございます。 　その中で、このアプリ会社につきましても多大な御協力をいただきまして、かなりのデータを私どもに御提供いただいて、本当に、先ほどのマッチングのデータも週ごと、それから時間ごとのデータをいただいて、これを分析して実際に不足しているところを具体的に出していって、さらにはそこから不足台数を出していくということで、一定の合理的な方法という、考えられる方法でやらせていただいたものでございます。 　一方で、先生御指摘のとおり、ほかにも活用可能なデータがあるんで