国土交通省大臣官房審議官

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、公営住宅、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮をする低額所得者の居住の安定のために供給をされるものであります。そういった方々に的確に供給をされるということは重要でございます。 　こうした観点から、地方からの提案を踏まえた平成二十三年の法改正で、それまで同居親族要件という、ファミリーで入るということを原則としておりましたけれども、その二十三年の法改正で、入居に当たり原則として同居する親族を求めるいわゆる同居親族要件を公営住宅法上は廃止をしております。事業主体である地方公共団体の判断によることと現在されております。ただ、現状では、地域の実情に応じて今なお同居親族要件を規定している地方公共団体もあるということも承知をしております。 　国土交通省では、近年、若年の単身世帯が増加をしている傾向、こういったこ

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。 　居住サポート住宅に関し御質問をいただきました。 　初めに、居住支援法人などが民間の賃貸住宅をサブリースして居住サポート住宅として提供する取組、抱樸の奥田さんとかがやっておられる取組ですけれども、これは大家さんの不安感を軽減するとともに、要配慮者が住まいを確保しやすくなることで、結果的に居住支援法人などが安定的に要配慮者を支援できるという意味において大変効果的な取組であると考えております。 　国交省では、今年度予算におきまして、居住支援法人などが、例えばサブリースなどにより住まいと支援を一体的に提供するような先導的な取組に対して財政支援を行うモデル事業を創設をしたところであり、こういった財政支援とともに先導的な事例の横展開を図ってまいりたいと考えております。 　また、公営住宅ストックの弾力的な活用の一環といたしまして、地方公共団体が

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。 　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹を成すものであり、その供給、重要であると考えております。地方公共団体においては、人口減少など地域の今後の人口動向ですとか厳しい行財政事情を踏まえつつ、公営住宅のストックの状況なども勘案して、改修や建て替えということを含めて、適切に公営住宅の整備、管理を行っているものと考えております。 　国土交通省といたしましても、公営住宅の事業主体である地方公共団体が行う公営住宅の整備に対しまして、社会資本整備総合交付金などにより支援をしているところでございます。

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　営業区域ごとの不足車両数につきましては、タクシー会社、タクシーの配車アプリ会社に御協力をいただき、その不足数を、そのデータを活用いたしまして、その不足車両数を算定してございます。 　具体的には、曜日や時間ごとのタクシーの配車の申込数に対して実際にタクシーが配車された数の割合、これマッチング率と呼んでございますけれども、この数値を基礎として、当該営業区域のタクシーの稼働台数を勘案した上で、どの程度の追加車両があれば需要に対応できるかを算定したものでございます。

○政府参考人（舟本浩君）　京都市域交通圏のタクシーの実働率でございますけれども、令和四年度実績に基づきますと、六三％でございます。

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　個人タクシーの資格要件でございますが、人口がおおむね三十万人以上の都市を含む営業区域における要件と、人口がおおむね三十万人以上の都市を含まない営業区域における要件の二種類がございます。 　京都市域交通圏はこの人口がおおむね三十万人以上の都市を含む営業圏ということでございますけれども、こちらの要件については次のとおりでございます。申請日現在の年齢が六十五歳未満であること、有効な第二種運転免許を有していること、年齢に応じた運転経歴及び無事故無違反要件を満たしていること、事業を行うに十分な資金を有していること、営業所、車庫、車両を有していること、運転に支障のない健康状態であり、また運転の適性を有していること、地理及び地理に、失礼しました、法令及び地理に関する十分な知識を有していること、以上でございます。

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。 　高経年化し老朽化したマンションが増加する中、マンションの管理、再生の円滑化は住宅政策の重要課題の一つであります。今般、法制審議会の要綱において、集会の決議を円滑に行うことを可能とする仕組みや区分所有建物の管理に特化した財産管理制度、建物敷地売却などの新たな決議、マンションの建て替えに必要な決議要件の緩和などが盛り込まれたことは、国土交通省といたしましても、マンションの管理、再生に資するものと受け止めてございます。 　マンションの管理、再生の円滑化のためには、今般の区分所有法制の見直しを踏まえ、マンション管理適正化法において財産管理制度が有効に活用されるための環境整備や、マンション建替え円滑化法において建物敷地売却などに係る事業手続の創設などを検討していく必要があります。また、このほか、社会経済情勢の変化を踏まえたマンション標準管理規約

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　いつどこで起きるとも限らない大地震に対しまして、国民の生命、財産を守るためには、住宅の耐震化を進めることが大変重要であると認識しております。 　国土交通省では、これまでも防災・安全交付金等を活用し、住宅の耐震診断や耐震改修に対する支援を行ってきております。その結果、直近のデータで見ますと、住宅の耐震化率は約八七％まで進捗し、非耐震の、耐震を満たさない、耐震基準を満たさない住宅は約七百万戸まで減少してきているところと推計されております。 　ただ、今回の能登半島地震の被害地域では、残念ながら耐震化率が低いままにとどまっております。ミクロで見ますと、全国的にもこうした地域が点在しているものと考えております。今後、その要因につきまして、過疎化の進展、あるいは高い高齢化率、こうした地域特性も踏まえまして、課題を整理させていただきまして、高齢

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　大規模地震等により安全上、生活上の支障が生じた住宅につきましては、地方公共団体が避難指示あるいは移転勧告、こうしたものを行うことで、がけ地近接等危険住宅移転事業という名前の移転支援を行う対象とすることが可能となっております。 　この事業では、引っ越し先への移転費用、元の住宅の除却費用、それと移転後の住宅の建設、購入に関する利子相当費用に対して、そうしたものに対しまして支援を行っております。公共団体が支援する費用のうち二分の一を国の方で社会資本整備総合交付金として補助させていただいています。 　いずれにしましても、地域の状況により対応すべき課題、これ様々でございますから、まずは自治体の意向が重要だと考えております。こうした自治体から制度の活用に向けた具体的な相談がございました場合にはしっかりとサポートさせていただきたいと思っておりま

○松原政府参考人　御答弁いたします。 　下水汚泥資源の肥料資源として活用することにつきましては、持続可能な食料システムの確立や資源循環型社会の構築の観点から有意義と考えておりますが、消費者の安全、安心に配慮しながら進めていくことが重要であると認識しております。 　国土交通省といたしましても、肥料の品質の確保等に関する法律を所管しております農林水産省さんに対して必要な協力を行うなど、汚泥肥料の安全、安心について関係府省と連携してまいりたいというふうに考えております。