国土交通省大臣官房審議官

○西海政府参考人　お答えいたします。 　昨年、名古屋港の事案が起きました後、検討委員会を七月に立ち上げまして、まず、特に緊急に実施すべき対策といたしまして、中間取りまとめを行いました。その緊急の対応策につきましては、関係事業者に周知するとともに、昨年、地区ごとに説明会を行いまして、必要な措置を講じるよう注意喚起を行った、これがまず最初の取組でございます。 　続きまして、本年一月に、引き続きの検討で、今度は情報セキュリティー対策を強化するための制度的措置についても取りまとめを行いました。 　その中では、まず、港湾運送事業法の施行規則を改正いたしまして、港湾運送事業者が情報セキュリティー対策の実施状況をどのように行っているか国が審査するという仕組みを導入いたしました。 　加えまして、官民が連携して対策を推進する体制を構築するということで、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラに

○西海政府参考人　お答えいたします。 　中小規模の事業者につきましては、先生御承知のように、経済安全保障法に基づく基本指針におきまして、その提供する役務に特殊性があるかなど、事業者が提供する役務に支障が生じることによる影響について慎重な検討を行うこととなっております。 　一方、今回の対象となる一般港湾運送事業者でございますけれども、中小規模の一般港湾運送事業者も大手の事業者とともに中心的な役割を果たしている、そういったコンテナターミナルもございます。そうした特殊性を踏まえますと、今回は、中小規模の事業者を指定することも想定されます。したがいまして、事業者の指定の基準の策定に今後当たりましては、有識者の意見を踏まえることですとかパブリックコメントを通じまして、丁寧に準備を進めていきたいと考えております。 　また、事業者の規模にかかわらず、その対象となりました事業者が円滑に準備を進めてい

○西海政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、経済安全保障推進法の制定当時は、国交省におきましても、たとえ、あるコンテナターミナルシステムの機能が停止した場合であっても、その影響は限定的であるというふうに評価しておりました。 　この点は、当時のターミナルシステムの実態でありますとか、いろいろ様々ヒアリングした結果、判断したものではございますけれども、先生御指摘のように、今回の名古屋港の事案を鑑みますと、やはり非常に大きな影響が国民の生活、経済活動にあったということでございますので、その点はよく教訓といたしまして、今後は迅速な対応を図るべく、今回の経済安全保障推進法の対象にしていただいて、しっかり情報セキュリティー対策に対応していきたいと考えております。

○西海政府参考人　お答えいたします。 　今回の名古屋港の事案のように、大量のコンテナの輸送に影響が生じるような大規模な社会的混乱が生じ、国家及び国民の安全を損なう事態が、おそれがあるということに鑑みますと、今回対象とする港湾につきましては、我が国にとって重要な物流拠点でありますコンテナの取扱量が多い港湾、これを対象とすることを考えております。 　事業者につきましては、それぞれの港湾ごとに許可をする仕組みでございますので、行っている事業ごとに、港湾の規模を考慮しながら選定したいと考えてございます。 　次に、先生の御指摘にございました、中小とかの事業者があった場合の支援でございますけれども、先ほど大野先生にお答えいたしましたように、まずは制度の周知、広報ですとか、あるいは、港湾でも個別の相談窓口を設けまして、どのように円滑に準備していくか、これについて対応していきたいというふうに考えてお

○宿本政府参考人　お答えいたします。 　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図る住宅として大変重要な役割を担っております。こうした役割を踏まえつつ、御指摘のように、多世代化する、すなわちコミュニティーミックスを図り、活力ある公営住宅団地にしていくことは大変重要であると考えております。 　近年では、既存の公営住宅を子育てに適した住環境を備えた住まい、すなわち、具体的には、リビングダイニングキッチン、ＬＤＫの設置や、フローリングや洋室への改修などを行った上で、若者夫婦世帯や子育て世帯を優先的に入居させる取組ですとか、委員御指摘のように、学生に空き室を提供して自治会活動に参加を促し、高齢者の見守りや地域コミュニティーの維持を図る、こういった取組、公営住宅ストックを活用した様々な取組が進められております。 　国土交通省といたしましては、こうした取組事例を事業主体であります地方公

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、厚生労働省が定める化学物質の室内濃度指針値を踏まえ、既に建築基準法において、ホルムアルデヒドなどを使用した建材の使用制限、また換気設備の設置の義務付け、こうしたことを行っているところです。 　また、更に一歩進めまして、住宅性能表示制度、これを使いまして、建材からのホルムアルデヒドの発散量の少なさ等、こうしたものについて見える化を図る、表示するということを選択できるようにするとともに、それらも含めて、より幅広く情報を提供できるように分かりやすいパンフレットなどを作成し、その普及を図っております。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、これらの取組を通じ居住者の方々が安心して住宅を取得できる、お住まいいただける環境の整備を進めてまいります。

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、東京メトロにつきまして、以前、東京メトロと都営地下鉄の一元化というふうな議論があったと承知してございます。東京メトロの株式売却につきましては、先ほど財務省からも御答弁ございましたが、東京メトロを完全民営化する旨が東京地下鉄株式会社法に明記されており、同法に基づき株式売却に向けた具体的な動きが進んでいるところでございます。 　御指摘のございました東京メトロと都営地下鉄の一元化につきましては、株式会社である東京メトロと公営企業である都営地下鉄の一元化には都営地下鉄の株式会社化が必要であることなど、検討すべき課題が多いと考えてございます。また、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、一方で両社は協力を行っておりまして、乗り継ぎ割引の適用駅の拡大であったり、あるいは共通の、共通乗車券の販売、共通改札口の

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　令和三年七月の交通政策審議会の答申においては、東京メトロ株式の売却に当たっては、東京メトロの役割を踏まえて段階的に進めていくことが適切というふうにされてございます。具体的には、東京八号線延伸及び品川地下鉄の整備期間中には国と東京都が合わせて株式の二分の一を保有することが適切であること、その後のメトロ株式の売却については、これまでの閣議決定や法律において完全民営化の方針が規定されていることを堅持しつつ、首都の中枢エリアを支える地下鉄の公共性や地下鉄ネットワーク整備の進展を踏まえながら対応することが求められることとされているところでございます。 　株式売却の時期については、この答申の内容も踏まえて、国と東京都において適切に検討されるものと承知してございます。

○政府参考人（勝又正秀君）　国土交通省といたしましても、子供が安心して外遊びができる環境の整備は重要であると考えております。 　都市公園における球技、ボールを使った遊びへの対応といたしましては、サッカー場、野球場などの運動施設だけではなく多目的な外遊びにも対応できる広場などの整備を行う地方公共団体に対して、社会資本整備総合交付金などで支援を行っております。 　ボールを使った遊びを始め、子供の様々な外遊びのための環境の充実が図られるよう、引き続き地方公共団体の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。

○宿本政府参考人　お答えいたします。 　公営住宅は、地方公共団体が住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で供給をするということを本来の目的としております。 　一方で、本来の目的に支障のない範囲で、ＤＶ被害者や犯罪被害者など緊急的に住まいを必要とする方々に対し、公営住宅の空き室を目的外使用させることが可能となっております。 　目的外使用につきましては、地方公共団体が直接提供する取組のほか、居住支援を行うＮＰＯ法人などを通じて、いわゆる転貸などによりまして公営住宅を提供することで、生活相談などきめ細かいサポートを含めた住まいの提供を行うような取組も行っているところです。 　これまでも、公営住宅をＤＶ被害者などの居住の安定確保のために目的外使用することにつきまして、地方公共団体に通知をし、働きかけてまいりました。引き続き、このような目的外使用の取組事例につきまして地方公共団体向けの会議や研