国土交通省大臣官房審議官

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　可能であります。

○長井政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、昨年の七月、全国で百六十二名体制で、トラックＧメン、これを設置をさせていただいております。 　具体的な活動といたしましては、長時間の荷待ちですとか契約外の附帯業務、これは一例でございますけれども、こういった適正取引を阻害するような行為、これが疑われるようなことをしておられる荷主さん等に対しまして、貨物自動車運送事業法に基づく是正指導を行わせていただいているところでございます。 　これまででございますけれども、七月の設置以降、二件、勧告、公表、これは公表の際には社名も公表をさせていただいておりますけれども、そういったほか、百七十四件の要請、それから四百七十八件の働きかけ、こういったことを実施をさせていただいておりまして、そういった結果として、荷待ち時間の短縮ですとか、それから運賃の引上げ等につながった実例が報告をされて

○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。 　都市計画運用指針は、都市計画制度の運用に関して、地方公共団体に対する技術的な助言としてお示しをしているものであります。 　当指針におきまして、御指摘の箇所につきましては、我が国の公園等の公共空地の整備水準が欧米諸国と比較しても低く、公園等は他の施設等の用地として使われやすい性格を有していること、また、公園等の都市計画の見直しにつきましては、慎重に検討することが望ましく、長期未着手だけでは変更する理由に相当しないなどとされているところであります。 　以上です。

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘のあったように、国土交通省といたしましても、自転車通行空間の適切な維持管理が重要であると考えております。 　このため、国土交通省においては、警察庁とともに、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを作成し、地方自治体に対する技術的支援を行っているところでありまして、現在、ガイドラインの改定作業を行っております。 　その中では、自転車通行空間の機能を継続的に確保するため、植樹帯等を設置した場合は、視認性及び自転車の走行性を妨げることのないよう、定期的な剪定、落ち葉の除去を行うことや、側溝や舗装の間の縦方向の段差、じんかい等の堆積について点検し、必要な措置を行うなど、適切な維持管理に努めることなどとしております。 　今後とも、自転車通行空間の整備及び適切な維持管理が行われるよう努めてまいりたいと考えております。

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。 　自転車通行空間につきましては、自動車の速度や交通量を踏まえて、自転車道や自転車専用通行帯、矢羽根型路面表示による車道混在型といった形態により整備を進めておりまして、平成二十八年度末に千二百四十七キロメートルであった整備延長は、令和二年度末には三千五百九十九キロメートル、令和四年度末には五千九百十七キロメートルと、着実に増加しているところでございます。 　また、今後、自転車通行空間の整備を一層推進していくためには、まずは、市区町村が自転車ネットワークを含む自転車活用推進計画を策定していくことが重要であると考えておりまして、令和五年度末時点では百九十二市区町村であった計画の策定数を、令和七年度末には四百市区町村に増加させることを目標としております。 　今後とも、市区町村に対してこうした自転車活用推進計画の策定を働きかけるとともに、防災・安全交付

○舟本政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、ＩＣＴやＡＩといった新技術を最大限活用して、公共交通やそれ以外の移動サービスを組み合わせて一つのサービスとして提供するＭａａＳを推進しているところでございます。 　電動キックボードにつきましては、昨年七月に施行されました道路交通法の一部改正法によりまして新たに特定小型原動機付自転車の車両区分が設けられたと承知しておりますけれども、そういった電動キックボードを含めましたマイクロモビリティーにつきましては、地域内の交通の一部を担うものといたしまして、駅やバス停等からの短距離の移動手段として活用が期待できるものでございます。 　こういうものといたしまして、私どもとしましては、先ほど申し上げましたＭａａＳとして、他の様々な移動サービスと組み合わせることによりまして、全体として国民の移動環境の充実に寄与するものと考えておるところでござい

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。 　自転車通行空間の整備に当たりましては、自動車の速度や交通量を踏まえて、自転車道や自転車専用通行帯、矢羽根型路面表示による車道混在型といった形態により整備を進めております。 　一方で、用地買収を行って自転車道や自転車専用通行帯を整備していくには時間がかかることから、限られた道路空間の中で、中央分離帯や車線などを縮小して自転車道や自転車専用通行帯の空間を生み出す、道路空間の再配分の考え方などを盛り込むべく、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの改定作業を今警察庁とともに行っているところでありまして、引き続き、自転車通行空間の整備を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　都市におきましても生物多様性は重要と認識をしておりまして、生物の生息・生育環境の場となる緑地の保全や創出を、そしてネットワーク化を進めてその確保を進めてきたところでございます。 　今般、国会に提出をしております都市緑地法等の一部を改正する法律案におきましては、緑地の保全等に関する国の基本方針の策定、また自治体や民間事業者等による緑地確保の取組に係る支援措置などを講じまして、生物多様性の確保に資する緑地を質、量両面で確保することとしてございます。 　都市緑地法等改正法案が成立した際には、その施行に当たりまして、環境省と緊密に連携をいたしまして、緑地確保指針に生物多様性の観点を適切に盛り込み、指針に沿った緑地確保の取組を広く促していくとともに、両法案の認定制度間で共通化できるものは共通化する検討を行いまして、相互の制度連携を深めてまいり

○政府参考人（井上伸夫君）　お答え申し上げます。 　液状化対策でございますが、防災対策上非常に重要な課題でございます。このため、国土交通省におきましては、例えば液状化による被害の発生の抑制のために地下水位低下工法など、地方公共団体が実施をいたします道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策に対する支援等行っているところでございます。 　なお、議員御指摘の街路樹などのグリーンインフラの液状化現象への有効性の知見でございますが、現時点で承知はしてございませんが、産官学の多様な主体との連携によりまして、グリーンインフラの効果に関する様々な知見につきまして積み重ねていきたいと考えてございます。

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　狭隘道路の解消に向けましては、いわゆる二項道路につきまして、その沿道敷地に対して道路後退義務を課します。さらに、狭隘道路の拡幅整備の取組に対する支援を同時に行っております。こうした取組を進めるに当たりましては、これらの施策が既にある建築物等に大変大きな影響を与えるというものであることに鑑みまして、地域の実情に応じて丁寧に進めていくことが大切であると考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、今委員御指摘のとおり、令和五年度末、先月ですね、に地方公共団体にとって参考となるガイドラインを取りまとめ、公表しております。このガイドラインでは、先ほど申し上げましたとおり、地域の実情に応じて丁寧に進めることができるように、計画的な取組の必要性や実施するための制度、体制の構築などを示すとともに、先進的な地方公共団体の取組事例を紹介さ