国土交通省大臣官房審議官

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　貨物鉄道につきましては、昨年六月に関係閣僚会議で決定されました物流革新に向けた政策パッケージに基づき、輸送力増強等によるモーダルシフトや災害対応能力の強化等を推進することとしており、さらに、御指摘ございました昨年十月の物流革新緊急パッケージにおきまして、今後十年程度でコンテナ貨物の輸送量を倍増するという目標を定めて取組を行っているところでございます。 　まず、鉄道へのモーダルシフトを強力に促進するため、大型で十トントラックからの積替えが容易な三十一フィートコンテナの取扱いを拡大し、輸送力を強化することが重要であると考えてございます。このため、輸送需要が高まることが見込まれる東海道線静岡駅、西浜松駅において、コンテナホームの拡幅等の施設整備について補助するとともに、大型コンテナ等の導入経費を支援するということをしてございます。 　ま

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、貨物鉄道へのモーダルシフトを推進していくためには、荷主に貨物鉄道を選択するメリットを感じていただくことが重要であるというふうに考えております。有識者等に御議論いただきました今後の鉄道物流の在り方に関する検討会の中間取りまとめにおきましても、荷主に対するインセンティブを強力に付与する制度を検討すべきとされているところでございます。 　このような制度を検討するためには、貨物鉄道で輸送した場合のエネルギー消費量やＣＯ２排出量について線区や区間ごとなどに正確に算定できるようにする必要がございます。しかしながら、現状では、エネルギー消費量やＣＯ２排出量について、全国総じて一つの原単位しか示していないというところでございますので、ＪＲ貨物におきまして、研究機関とともに一部の線区を対象として燃費データを収集するなど、必要な調査を進

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　鉄道貨物輸送につきましては、激甚化、頻発化する自然災害による輸送障害や物価高騰等による国内物流量の減少などによって、近年その輸送量は横ばい又は減少傾向にございます。 　そのため、先ほども申し上げましたが、昨年十月の物流革新緊急パッケージに定められました輸送量の目標達成に向け、まずは災害対応能力を強化する取組を進めるということによって、荷主の信頼を取り戻し、輸送量を回復しつつ、大型で十トントラックからの積替えが容易な三十一フィートコンテナの取扱いを拡大して、既存の輸送力を徹底的に活用することによって輸送量を増加していきたいというふうに考えてございます。 　その上で、昨年開催されました官民物流標準化懇談会モーダルシフト推進・標準化分科会の取りまとめにおきましては、鉄道貨物輸送について、既存の輸送力を徹底的に活用しつつ、中長期的に更なる

○佐々木（俊）政府参考人　お答え申し上げます。 　住宅団地の再生を進める上で、地域によっては人材やノウハウの不足といったことが問題になる、課題になるケースもあるものと承知しております。 　こうしたことから、国土交通省といたしましては、専門家をお招きして地域住民の勉強会等を行う、こうしたソフト事業も含めて、住宅団地再生の取組を総合的に支援する補助制度を平成三十年度に創設しております。さらに、この補助制度を拡充させまして、令和二年度には、地域再生法に基づく取組と連携する場合には補助率を引き上げる、こうした支援の強化を行っております。また、令和三年度には、検討体制づくりや取組の進め方、参考となる事例、制度等を取りまとめた住宅団地再生の手引き、こうしたパンフレットのようなものを、冊子を作成しまして、ノウハウの周知、情報の横展開を図ってまいりました。 　今回の法律案によりまして、地域活動等の主

○佐々木（俊）政府参考人　お答え申し上げます。 　全都道府県における五ヘクタール以上の住宅団地、こちらについては三千、約三千あると我々としては承知しております。そのうち、約六割の団地において民間事業者が関与し開発されたものと承知しています。 　また、御質問の後段の方ですけれども、住宅団地の開発に寄与した民間事業者の現状、状況について、これにつきましては、令和五年度に地方公共団体を通じてアンケートを行っております。その結果、民間事業者が現存していない、又はどうなっているか分からない、不明となっている住宅団地が七割、約七割を超えているという状況です。

○佐々木（俊）政府参考人　お答え申し上げます。 　開発事業者が住宅団地再生に関与している割合を網羅的に把握している、きっちりと把握するデータというのは、現在、我々の手元にはございません。 　ただ、団地問題について様々情報交換をする場として、我々、約三百団体が参加している、公共団体や民間事業者等が参加していただいている「住宅団地再生」連絡会議という場を設けております。こちらで情報、お話を伺う限りにおきましては、開発事業者が開発後まで町づくり等に関与しているという事例は一般的ではなくて、かなり少ないのではないかと考えております。

○佐々木（俊）政府参考人　お答え申し上げます。 　空き家の問題につきましては、住宅団地においても、当然ですけれども大変重要な課題となっておると認識しております。 　今回の改正案におきましても、空き家を含めた既存住宅ストックを活用して住宅団地の再生を図る、このために特例の拡充を図りたいと考えております。例えば、空き家を日用品販売店等に用途変更する場合における用途規制の許可等に係る建築基準法の特例を拡充し、手続を合理化する、こうした特例を拡充させていただきたいと考えております。 　また、今御指摘がございました、住宅団地の空き家をセーフティーネット住宅や多世代交流施設等に活用することや、分譲住宅、つまり流通を促進する、こうした対策についても、地域にとっては非常に意義の大きな取組になると考えております。 　こうした取組が団地再生の事業計画に位置づけられた場合には、そのための検討作業あるいは

○舟本政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、改正案で追加をされております住宅団地再生自家用有償旅客運送は、道路運送法の自家用有償旅客運送と同様に、一般旅客自動車運送事業者において、地域の移動ニーズに対応した運送サービスの提供が困難な場合にその導入が検討されるものであると認識してございます。 　また、住宅団地再生自家用有償旅客運送は、その路線又は運送の区域が地域住宅団地再生区域内に存するものとされているところでございます。

○舟本政府参考人　お答え申し上げます。 　地域再生法におきまして、住宅団地再生自家用有償旅客運送の担い手は、同法に基づきまして、認定市町村又は営利を目的としない地域再生推進法人とされているところでございます。 　また、この住宅団地再生自家用有償旅客運送を実施するためには、地域住宅団地再生事業計画にその事項を記載する必要がございます。また、その事項を記載するときには国土交通大臣の同意を得ることが条件になっているところでございまして、その同意を行わない場合というのは、道路運送法七十九条の四の登録の拒否要件に該当する場合には同意をしないというふうな仕組みになってございます。 　今申し上げました道路運送法第七十九条の四の登録の拒否要件には、地域公共交通会議の協議が調っていない場合というのが定められているところでございまして、地域公共交通会議の協議が調っていない場合には国土交通大臣はその計画へ

○西海政府参考人　お答えいたします。 　名古屋港の事案でございますけれども、昨年七月、名古屋港の五つのコンテナターミナルで運用されております統一ターミナルシステムが不正プログラムへの感染により停止いたしまして、三日間にわたり、コンテナの搬入、搬出作業が停止するという事態になっております。 　その結果ですが、三十七隻の船舶の荷役スケジュールに影響が生じました。具体的には、さらに、推計として約二万本のコンテナの搬入、搬出作業に影響が生じたほか、我が国の有数の自動車メーカーの拠点の稼働が停止するといったようなことも報告されております。 　このように、規模が大きく、我が国の経済、物流に重要な役割を果たしている港湾のコンテナターミナルのシステムについて、サイバー攻撃によりその機能が停止又は低下した場合には、荷役作業に支障が生じて、国民生活それから経済活動に甚大な影響を与えるおそれがあるというこ