国土交通省大臣官房審議官

○宿本政府参考人　お答えいたします。 　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図る住宅として大変重要な役割を担っております。こうした役割を踏まえつつ、御指摘のように、多世代化する、すなわちコミュニティーミックスを図り、活力ある公営住宅団地にしていくことは大変重要であると考えております。 　近年では、既存の公営住宅を子育てに適した住環境を備えた住まい、すなわち、具体的には、リビングダイニングキッチン、ＬＤＫの設置や、フローリングや洋室への改修などを行った上で、若者夫婦世帯や子育て世帯を優先的に入居させる取組ですとか、委員御指摘のように、学生に空き室を提供して自治会活動に参加を促し、高齢者の見守りや地域コミュニティーの維持を図る、こういった取組、公営住宅ストックを活用した様々な取組が進められております。 　国土交通省といたしましては、こうした取組事例を事業主体であります地方公

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、厚生労働省が定める化学物質の室内濃度指針値を踏まえ、既に建築基準法において、ホルムアルデヒドなどを使用した建材の使用制限、また換気設備の設置の義務付け、こうしたことを行っているところです。 　また、更に一歩進めまして、住宅性能表示制度、これを使いまして、建材からのホルムアルデヒドの発散量の少なさ等、こうしたものについて見える化を図る、表示するということを選択できるようにするとともに、それらも含めて、より幅広く情報を提供できるように分かりやすいパンフレットなどを作成し、その普及を図っております。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、これらの取組を通じ居住者の方々が安心して住宅を取得できる、お住まいいただける環境の整備を進めてまいります。

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、東京メトロにつきまして、以前、東京メトロと都営地下鉄の一元化というふうな議論があったと承知してございます。東京メトロの株式売却につきましては、先ほど財務省からも御答弁ございましたが、東京メトロを完全民営化する旨が東京地下鉄株式会社法に明記されており、同法に基づき株式売却に向けた具体的な動きが進んでいるところでございます。 　御指摘のございました東京メトロと都営地下鉄の一元化につきましては、株式会社である東京メトロと公営企業である都営地下鉄の一元化には都営地下鉄の株式会社化が必要であることなど、検討すべき課題が多いと考えてございます。また、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、一方で両社は協力を行っておりまして、乗り継ぎ割引の適用駅の拡大であったり、あるいは共通の、共通乗車券の販売、共通改札口の

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　令和三年七月の交通政策審議会の答申においては、東京メトロ株式の売却に当たっては、東京メトロの役割を踏まえて段階的に進めていくことが適切というふうにされてございます。具体的には、東京八号線延伸及び品川地下鉄の整備期間中には国と東京都が合わせて株式の二分の一を保有することが適切であること、その後のメトロ株式の売却については、これまでの閣議決定や法律において完全民営化の方針が規定されていることを堅持しつつ、首都の中枢エリアを支える地下鉄の公共性や地下鉄ネットワーク整備の進展を踏まえながら対応することが求められることとされているところでございます。 　株式売却の時期については、この答申の内容も踏まえて、国と東京都において適切に検討されるものと承知してございます。

○政府参考人（勝又正秀君）　国土交通省といたしましても、子供が安心して外遊びができる環境の整備は重要であると考えております。 　都市公園における球技、ボールを使った遊びへの対応といたしましては、サッカー場、野球場などの運動施設だけではなく多目的な外遊びにも対応できる広場などの整備を行う地方公共団体に対して、社会資本整備総合交付金などで支援を行っております。 　ボールを使った遊びを始め、子供の様々な外遊びのための環境の充実が図られるよう、引き続き地方公共団体の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。

○宿本政府参考人　お答えいたします。 　公営住宅は、地方公共団体が住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で供給をするということを本来の目的としております。 　一方で、本来の目的に支障のない範囲で、ＤＶ被害者や犯罪被害者など緊急的に住まいを必要とする方々に対し、公営住宅の空き室を目的外使用させることが可能となっております。 　目的外使用につきましては、地方公共団体が直接提供する取組のほか、居住支援を行うＮＰＯ法人などを通じて、いわゆる転貸などによりまして公営住宅を提供することで、生活相談などきめ細かいサポートを含めた住まいの提供を行うような取組も行っているところです。 　これまでも、公営住宅をＤＶ被害者などの居住の安定確保のために目的外使用することにつきまして、地方公共団体に通知をし、働きかけてまいりました。引き続き、このような目的外使用の取組事例につきまして地方公共団体向けの会議や研

○宿本政府参考人　死亡時の残存家財処理、いわゆる残置物処理に関してお答えをいたします。 　国土交通省では、身寄りのない高齢者がお亡くなりになった後の残置物処理が円滑に進むよう、令和三年に法務省と共同で残置物処理などに関するモデル契約条項を策定しております。このモデル契約条項では、入居者がお亡くなりになった後の残置物の廃棄や送付につきまして、生前に入居者が推定相続人や第三者に委託をすることで、入居者の意思に従って残置物を円滑に処理できる仕組みをお示ししているところであります。 　国土交通省が今国会に提出をしております住宅セーフティーネット法などの一部を改正する法律案におきまして、入居中の見守りなどを行う居住支援法人の業務に入居者死亡時の残置物処理を追加いたします。そういたしまして、このモデル契約条項を活用した残置物処理を推進してまいりたいと考えております。

○長井政府参考人　お答え申し上げます。 　トラック運送業につきましては、今国会に提出をさせていただいております法律案におきまして、このうち、大きな、重要なポイントの一つとして、多重下請構造の可視化のために、元請事業者に対して、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿、この作成を義務づけるということとさせていただいております。 　これによりまして、元請事業者は、実運送事業者が収受すべき運賃に下請手数料を上乗せした金額、これを荷主に求め、また、荷主は、運送コストを適正化すべく、過度な下請構造の回避を運送事業者に求めることとなりまして、多重下請構造の是正が図られていく、このように考えているところでございます。 　こうした取組を通じまして、適正な取引環境の実現に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。

○舟本政府参考人　お答えいたします。 　地域公共交通会議における議論の進め方につきましては、地域の議論の助けとなるように、国土交通省の方でガイドラインを定めておるところでございます。今般、このガイドラインに、地方自治体自らが地域公共交通会議に対しまして自家用有償運送の導入を提案する仕組みを新たに加えることとしております。現在、そのパブリックコメントを実施しているところでございます。 　この仕組みを活用していただくことで、従来の、地方自治体が交通事業者に対して乗り合いタクシー等の提案を求めることからスタートする仕組みと比較いたしまして、検討や議論に要する時間を短縮することは可能だと考えておりまして、その目安として二か月程度をお示ししているところでございます。 　また、地域公共交通会議の議論の終結の方法につきましては、従来から各会議の会則で定めていただくこととなっておりますけれども、地域

○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の建蔽率や容積率につきましては、都市計画の中で適切に定めることが必要なものでございます。そして、この都市計画に関する事務につきましては、国と地方の役割分担の考え方に基づき、自治事務として、町づくりの現場に最も近い地方公共団体が中心的な主体となって行うこととされております。 　御指摘の東京圏につきましても、引き続き、我が国の成長エンジンとしての役割を果たすとともに、世界をリードする国際都市として発展していくことが求められており、東京都におきまして、国際競争力強化に資する取組などを促進するため、容積率等の緩和を活用しているものと認識をしてございます。 　国土交通省といたしましては、国と地方の役割分担の趣旨にのっとりまして、引き続き、町づくりの現場に最も近い地方公共団体が、建蔽率や容積率を含め、個別の都市計画の中心的な主体であるべきと考え