国土交通省大臣官房審議官

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま農水省さんの方からお答えあったとおりになりますけれども、私どもが運用させていただいています都市計画法、これにおきまして、まちづくりとして一体に捉えるべきエリア、これを都市計画区域と定め、その中を市街化区域と調整区域とに分けている、それは一体のものとして扱う。 　その中で、市街化区域と市街化調整区域を分けるいわゆる線引きですとか、あるいは区域全体のビジョン、こうしたものを定めるマスタープランというのがございます、都道府県がお作りになる。このマスタープランをお作りになるような場合には、国土交通大臣へ協議し、同意を得ることが必要になる。この手続の中で、農業政策との連携をしっかり確保するという観点から、国土交通大臣は農林水産大臣と協議しなければならないとなっております。 　さらに、現場レベルでもしっかり連携が図られるように、私どもとしては、

○政府参考人（増田嗣郎君）　お答えします。 　建設分野の特定技能制度につきましては、議員の御指摘も含め様々な御意見を頂戴していることは承知をしておりまして、適切に対応する必要があるものと考えております。 　建設特定技能受入計画の認定制度につきましては、契約上の雇用条件等を確認することで受け入れる外国人の就労状況を適切に把握し、外国人が安心して働ける環境を整備することを目的としております。したがって、一号特定技能外国人が一度退職し再度就職する場合、同じ企業への再就職であるとしても雇用契約を改めて締結することとなるため、受入計画の変更認定を受けていただくこととしております。 　しかしながら、コロナ禍による水際措置の終了等に伴い認定申請が急増していることもあり、地方整備局による審査に時間を要する場合があるとの声を頂戴しており、そのような実態もあると認識をしております。 　国土交通省といた

○政府参考人（楠田幹人君）　お答え申し上げます。 　連帯保証人を自然人とするか法人とするかにつきましては当事者間の合意により決めるものでございまして、民法上、法人が保証契約を締結することを妨げる規定はないというふうに承知をしてございます。今後、民間賃貸住宅の賃貸借契約に伴います保証契約の実態把握を進めていく中で、先生から御指摘いただきました連帯保証人の確保が入居の支障となっているか否かにつきましても調査を行ってまいります。 　また、公営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸するために地方公共団体が供給をしているものでございます。本来の施策対象者である住宅困窮者の入居上支障のない範囲で空き家、空き室を目的外使用できることとなっておりまして、御指摘のとおり、神戸市において、保証人を必要とせず外国人技能実習生用の住戸に活用している事例もあるというふうに承知をしておりま

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。 　マンションと居住者の両方における高齢化が進行する中、修繕積立金は最低限の居住環境を維持するための大規模修繕工事の原資となるものでありまして、適切に確保されることが重要と考えております。また、修繕積立金の積立方式には均等積立方式と段階増額積立方式があり、いずれの方式を取るかは管理組合において決定されるものでございますが、委員御指摘のとおり、段階増額積立方式は将来の負担増を前提としているため、均等積立方式の方が安定的であるというふうに認識をしております。 　国土交通省におきましては、今後の高経年マンションの増加等を見据え、昨年十月に今後のマンション政策のあり方に関する検討会を設置し、マンションの管理や再生に関する現状と課題の洗い出しを進めているところでございまして、その中で修繕積立金の安定的な確保につきましても重要なテーマの一つとして取り上

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　遮熱塗料などにより日射熱の侵入を低減することは室内温度の抑制につながることから、夏季の室内における熱中症対策では有効であると承知しております。 　また、日射熱の侵入を低減することは、特に冷房時のエネルギー消費の抑制に効果があるということでございまして、冷房を主に使用する場合においては一定の効果が期待できるものと考えてございます。 　ＣＯ２排出削減の観点から、住宅建築物の省エネ基準というものがございます。省エネ基準、従来はこうした日射熱を反射する効果を評価する手法が未整備でございましたが、委員御指摘のございました日本塗料工業会の提案を受けまして検討を重ね、本年四月からでございますけれども、遮熱塗料に関する効果の算定を可能とする評価手法、これを運用を開始しました。すなわち、省エネ基準の掲載への反映、開始したところでございまして、これを引き続

○政府参考人（笹川敬君）　お答えいたします。 　令和二年七月に中央建設業審議会が作成、勧告いたしました工期に関する基準におきましては、工期全般にわたって考慮すべき事項として自然要因が掲げられておりまして、公共工事、民間工事問わず、工期の設定に当たって考慮するよう周知徹底を図っているところでございます。 　この工期に関する基準では、委員御指摘のような代表的な自然要因が例示されておりますけれども、猛暑日を含めたその他の自然要因につきましても工期設定において考慮されるべきものであると考えております。 　引き続き、こうした考え方について関係者に周知徹底を図り、適正な工期設定に向けた取組を進めてまいりたいと存じております。

○政府参考人（笹川敬君）　お答えいたします。 　先ほど答弁ありましたとおり、国交省の直轄工事におきましては新たに猛暑日も考慮した工期を設定するよう指針を改定したところでございますけれども、こうした直轄事業における取組状況も注視しつつ、猛暑日についても工期設定において考慮されるべきこと、この考えを周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

○楠田政府参考人　お答えをいたします。 　福島再生賃貸住宅及び帰還者向け災害公営住宅につきましては、いずれも、避難指示が解除された市町村への帰還環境の整備を目的として市町村等で整備をする住宅でございまして、国におきまして、福島再生加速化交付金を活用し、その整備でありますとか家賃低廉化のための費用を、通常より補助率をかさ上げをいたしまして支援をしているところでございます。 　このうち、お尋ねがありました福島再生賃貸住宅につきましては、入居要件は、収入分位八〇％以下の帰還者及び移住者となっております。家賃につきましては、近傍同種家賃から市町村が一定程度引き下げた額、整備につきましても、広さあるいは省エネ性能などが一定の基準に適合するものなどの要件がございます。 　また、帰還者向け災害公営住宅につきましては、入居要件は、帰還者であることでございます。家賃は、一般の公営住宅と同様に、収入に応

○楠田政府参考人　お答えをいたします。 　福島再生賃貸住宅につきましては、現時点での計画戸数は三百二十二戸、このうち二百一戸が既に完成をしておりまして、残る百二十一戸につきましては令和七年度中までに完成予定となってございます。 　それから、帰還者向け災害公営住宅につきましては、現時点での計画戸数は四百五十三戸、このうち四百三十一戸が既に完成をしておりまして、残る二十二戸は令和六年度中までに完成予定となっているところでございます。 　これらの整備につきましては、避難指示区域の解除に合わせて行われておりまして、おおむね順調に進められてきているものというふうに認識をしております。

○楠田政府参考人　お答えをいたします。 　福島再生賃貸住宅及び帰還者向け災害公営住宅につきましては、避難指示等により住民が避難をし、地域の再生に支障が生じている市町村が整備を進めているところでございます。 　先生御指摘の立地場所につきましては、国で基準等を定めるということは行っておりませんで、実際に整備を行う市町村の方で、放射線量が低いことでありますとか、役場に近いなど、生活や交通の利便が高いこと、それから町有地など、活用できるまとまった土地があることといったようなことを勘案して個別に選定がされているというふうに聞いております。