国土交通省大臣官房審議官

○政府参考人（長谷川朋弘君）　お答え申し上げます。 　圏央道は首都圏近郊の主要都市や放射方向の高速道路をつなぐ環状道路であり、人流、物流の円滑化や生産性向上、防災面でのリダンダンシーの確保などに寄与する大変貴重な道路です。総延長約三百キロメートルのうち約九割が開通しており、開通した区間の沿線地域では、新たに大型物流施設などが立地し、従業者数、税収が増加するなど、道路整備による効果が顕在化しております。 　千葉県内の圏央道において唯一の未開通区間である大栄から松尾横芝間の十八・五キロメートルにつきましては、現在、国土交通省と東日本高速道路会社が改良工事、トンネル工事などを実施しております。同区間では地質条件の厳しい箇所でのトンネル施工などの課題があるところですが、工程をしっかりと精査して、現在、令和八年度の開通を目指して鋭意工事を進めているところであります。 　なお、大栄ジャンクション

○政府参考人（長井総和君）　お答え申し上げます。 　トラック運送業につきましては、物流産業を魅力あるものとするため、来年四月から、先生御指摘のとおり、時間外労働規制が適用されることとなっております。その一方で、何も対策を取らない場合、輸送力が二〇二四年度に一四％不足する可能性があるとの推計がございます。 　こうした状況を踏まえまして、政府の関係閣僚会議におきまして、本年六月に、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主、消費者の行動変容、これを三本柱とする物流革新に向けた政策パッケージが、また、先月には物流革新緊急パッケージがそれぞれ取りまとめられたところでございます。 　これらに基づきまして、道路のネットワークの充実を含みます物流ネットワークの形成ですとかモーダルシフト、それから省人化、省力化といった物流効率化の取組、こういったことを支援をするとともに、再配達率の半減に向けて消費者の行動変

○政府参考人（住友一仁君）　答弁申し上げます。 　タクシーを含む運送事業者につきましては、道路運送法及び貨物自動車運送事業法において、事業用自動車の運転者に対して過労運転や、今委員からも御質問ございましたが、飲酒運転などを防止するために必要な措置を講じなければならないこととされております。また、これについては、点呼等を通じて、安全な運転ができないおそれがある場合には乗務をさせてはならないこととされております。 　とりわけ、飲酒運転防止の観点で申し上げますと、従来から、運行管理者が実施する指導監督の中で、飲酒運転や過労運転の危険性等について運転者に理解をさせることを求めてまいりましたが、その後発生した悲惨な飲酒運転事故も踏まえて、各種規制を強化してきたところでございます。 　具体的には、事業者に対して、平成二十一年の十月に飲酒運転に係る行政処分を強化したほか、平成二十三年五月には、日々

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。 　空き家法は、建物一棟全体が使用されずに空き家である場合に、その所有者に対して勧告、命令などを行い、除却などによる状態の改善を促すものであります。 　御指摘のように、一室のみ空き室となっているような長屋は空き家法の対象とはなってございません。これは、長屋などの区分所有建物の場合、空き室所有者だけでなく、他の住戸の所有者も含めて区分所有者間で合意をしながら除却や修繕などを行うことが基本と考えられるためであります。 　現在、法務省において、長屋を含む区分所有建物について、空き室の所有者が不明である場合の決議要件の合理化、管理不全の専有部分や共用部分に係る新たな財産管理制度の創設などが議論されていると承知しており、これらは空き室が問題となります長屋の課題解決にも寄与するものと考えております。 　国土交通省といたしましても、その議論を踏まえ

○政府参考人（長井総和君）　お答え申し上げます。 　運転者不足によるバスの減便、廃止が相次いでおり、地域住民や観光客の移動手段確保の観点から重く受け止めております。 　運転者の確保につきましては、職業としての魅力向上、処遇改善が重要であるため、国土交通省として、運賃算定手法の見直し、それから運賃改定の迅速化により、早期の賃上げ等を促進をしております。また、今年度からは、採用活動や二種免許取得に係る費用について支援を始めており、経済対策におきましてもこうした施策が盛り込まれたところでございます。 　国土交通省としては、今後とも必要な予算額の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　また、外国人材の活用につきましては、その活用に向けまして、バス運転者を特定技能の対象分野に追加することについても関係省庁と調整を開始したところでございます。さらに、さきの通常国会で成立

○秋山政府参考人　お答えを申し上げます。 　将来目指す国土構造を示し、その実現に向けた、広く関係省庁の施策、取組が盛り込まれました国土形成計画でございますけれども、御指摘がございました本年七月、令和で最初の計画が閣議決定されたところでございます。 　国土計画は、地域段階の観点、そして広域的な観点と重層的にまとめられておりますけれども、委員御指摘の広域的な観点について着目をし、御説明を申し上げますと、新たな国土計画では、広域レベルでは人口や諸機能が分散的に配置される国土構造を目指し、東京一極集中の是正にもつなげていくことといたしております。 　この国土構造を実現するために、それぞれの広域圏、その発展を図るとともに、その広域圏の中、さらには広域圏の間の連結強化を行いますシームレスな拠点連結型国土を構築していくこととしておりますけれども、そのために、産業、生活面など幅広い取組を、関係省庁が

○舟本政府参考人　お答え申し上げます。 　タクシーの運転手は、先生おっしゃったとおり、コロナ禍の影響を受けて大幅に減少しておるところでございます。一方で、地域によりましては、旅客輸送需要があるにもかかわらず、この点に対して、地域や時間帯によりまして、タクシーの需要に対して供給が追いついていないという状態が生じております。この問題については、解決するべき喫緊の課題であるというふうに認識をしておるところでございます。 　個人タクシーにつきましても、やはりタクシーの中で、タクシーの需要に応えていく上で重要な役割をこれまでも果たしていただいておりますし、これからも果たしていただくものというふうに考えております。 　そういう観点で、先生も御指摘ありましたように、新規参入とか事業の譲渡譲受などを通じまして、事業者の増加でございますとか若返りの促進、こういうものをやっていきたいというふうに思ってい

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　次世代半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠であり、経済安全保障の観点からも重要な戦略物資であると承知してございます。このため、お尋ねのございました新工場の建設を含め、次世代半導体産業への投資等を進めていくことは大変重要であると認識してございます。 　先生からも御指摘ございましたが、現在、ＪＲ北海道は、経営自立に向けて各種施策に取り組んでいるところでございます。こうした中で、御指摘のございましたラピダス新工場の建設のような北海道内の事業環境の変化に的確に対応し、どのように地域に貢献できるかという視点を持つことが重要であるというふうに考えてございます。 　国土交通省といたしましては、ＪＲ北海道が地域の関係者の方々の御意見を伺いながら必要な協力を行うよう、関係省庁とも連携しつつ、助言等を行ってまいりたいと考えてございます。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　地域公共交通は、交通弱者の足の確保など、国民生活や経済活動を支えます大変重要な社会基盤であり、これを支えるため、国といたしましても、従来より、地方公共団体とも連携し、様々な支援措置を講じてきたところでございます。 　具体的に申し上げますと、バス等に対する赤字補助に加えまして、委員からも御指摘ございましたようなコミュニティーバス、それからデマンドバスなど、地域の実情に応じた、創意工夫を凝らした取組に対する支援を行ってきたところでございます。 　また、地域公共交通の持続可能性や利便性を更に高めるため、今国会で成立いたしました改正地域公共交通活性化再生法及び予算におきまして、デジタル技術などを活用し、交通事業者と教育や医療、福祉など地域の多様な関係者間の連携、協働により地域公共交通の再構築を進める取組に対する支援の枠組みを大幅に拡充したところでござい

○木村政府参考人　委員御指摘のとおり、ＭａａＳ等の新たな交通サービスの導入や、地域のニーズに対応いたしました公共交通ネットワークの再編等によって、交通弱者の方々を含みます利用者の利便性の向上を図るためには、交通分野における旅客の移動情報等のデータを一元化し、それらの分析、活用を図ることが重要でございます。 　国土交通省では、こうした考え方の下、従前より、データ一元化の前提となるデータ形式の標準化、交通事業者間や交通事業者と観光、商業など他分野の事業者間におけるデータの一元化、連携や活用を前提としたＭａａＳの実装やデジタル化に向けた支援、ＭａａＳ関連のデータ連携に関するルールなどを整理したガイドラインの作成、周知などを通じて、関係者間でのデータの一元化、連携を促してきたところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁とも十分連携を図りながら、交通分野のデータの一元化