国土交通省大臣官房審議官

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、空き室がございましても、一室でも使用されている長屋などの区分所有建物につきましては、空き家特措法の対象とはなっておりません。 　しかしながら、長屋においても空き室が適切に管理がなされていないなどの課題が生じておること、これは承知をしてございます。倒壊などのおそれがあり、除却などの対応が必要となるような長屋につきましては、建築基準法など他の法令に基づき対応することができる場合があるほか、条例に基づき独自に対応している自治体もございます。したがいまして、国土交通省では、これまでそうした自治体の長屋への対応事例、こういったものの周知を行ってまいりました。 　また、御指摘の八尾市における長屋所有者への意識啓発を含めまして、空き家対策のモデル的な取組につきましては、予算上の支援を行うとともに、その取組の成果をウェブサイト上で公開

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、私ども、不足車両の算出に当たりましては、配車アプリ事業者の協力を得てデータを入手をしているところでございます。 　算出方法といたしましては、利用者からの配車依頼の件数、これを分母として、配車依頼に対する実際の承諾件数、これを分子として、マッチング率を曜日、時間帯ごとに算出をしているわけでございます。 　データにつきましては、不足地域につきましては、先般、十三日に国土交通省から発表させていただいた中で、マッチング率、パーセンテージというのは発表させていただいておるところでございます。 　細かなデータにつきましては、先般お答えをさせていただいたとおり、このデータ自身はアプリ事業者の協力によりまして入手をしているところでございますので、公表等につきましてはアプリ事業者の御理解を得る必要があると、こういう状況でございます

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　四地域につきましては、先生御指摘のとおり、配車アプリ等のデータに基づき、タクシーが不足する地域、時期、時間帯と不足車両数を早期に特定できたことから、先般公表させていただいたところでございます。 　それ以外の地域についてという御質問だったかというふうに思いますけれども、私ども、先ほど先生から御指摘のとおり、まさに作業を進めているところでございまして、今後とも、一定程度のアプリの普及率がありまして、不足車両数を導き出せる地域から、準備ができた地域から順次公表をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（舟本浩君）　国土交通省といたしましては、今回の課題というものは、このコロナ禍の影響を受けましてタクシードライバーが大幅に不足をしている中で、結果として、地域におきまして、時間帯それから季節等々、一定のタクシーが不足しているという状況が発生していることに鑑みまして、このタクシーが不足するこの不足を補うという考え方の下に今回の制度設計をさせていただいているところでございます。 　そのため、今回、本年四月から開始いたします、自家用車活用事業と呼んでおりますけれども、これにつきましては、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用すると、そういう形をつくらせて、制度設計をさせていただいているというところでございます。

○政府参考人（舟本浩君）　東京のタクシーの営業区域で申しますと、東京特別区、武蔵野市、三鷹市地域という地域がございますけれども、こちらにつきましては、令和五年三月三十一日現在で四万八千五百十五人でございまして、直近の令和六年二月二十九日現在で五万六百六十一人となってございますので、一年弱、十一か月でございますけれども、二千百四十六人の増加ということになってございます。 　同じ期間で、全国では二十三万一千九百三十八人であったものが二十三万四千百四十三人ということで二千二百五人の増加と、こういう数字になってございます。

○政府参考人（舟本浩君）　タクシードライバーになられる、法人タクシードライバーになられる方につきましては、登録、タクシーの運転者証を交付をさせていただいているところでございます。この運転者証の交付は全国六十の登録実施機関で行っているところでございますけれども、このうち、六十のうち三十七か所では、三十七の機関におきましては運転証の交付が減少していると、そういう状況でございます。

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　貨物鉄道につきましては、昨年六月に関係閣僚会議で決定されました物流革新に向けた政策パッケージに基づき、輸送力増強等によるモーダルシフトや災害対応能力の強化等を推進することとしており、さらに、御指摘ございました昨年十月の物流革新緊急パッケージにおきまして、今後十年程度でコンテナ貨物の輸送量を倍増するという目標を定めて取組を行っているところでございます。 　まず、鉄道へのモーダルシフトを強力に促進するため、大型で十トントラックからの積替えが容易な三十一フィートコンテナの取扱いを拡大し、輸送力を強化することが重要であると考えてございます。このため、輸送需要が高まることが見込まれる東海道線静岡駅、西浜松駅において、コンテナホームの拡幅等の施設整備について補助するとともに、大型コンテナ等の導入経費を支援するということをしてございます。 　ま

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、貨物鉄道へのモーダルシフトを推進していくためには、荷主に貨物鉄道を選択するメリットを感じていただくことが重要であるというふうに考えております。有識者等に御議論いただきました今後の鉄道物流の在り方に関する検討会の中間取りまとめにおきましても、荷主に対するインセンティブを強力に付与する制度を検討すべきとされているところでございます。 　このような制度を検討するためには、貨物鉄道で輸送した場合のエネルギー消費量やＣＯ２排出量について線区や区間ごとなどに正確に算定できるようにする必要がございます。しかしながら、現状では、エネルギー消費量やＣＯ２排出量について、全国総じて一つの原単位しか示していないというところでございますので、ＪＲ貨物におきまして、研究機関とともに一部の線区を対象として燃費データを収集するなど、必要な調査を進

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　鉄道貨物輸送につきましては、激甚化、頻発化する自然災害による輸送障害や物価高騰等による国内物流量の減少などによって、近年その輸送量は横ばい又は減少傾向にございます。 　そのため、先ほども申し上げましたが、昨年十月の物流革新緊急パッケージに定められました輸送量の目標達成に向け、まずは災害対応能力を強化する取組を進めるということによって、荷主の信頼を取り戻し、輸送量を回復しつつ、大型で十トントラックからの積替えが容易な三十一フィートコンテナの取扱いを拡大して、既存の輸送力を徹底的に活用することによって輸送量を増加していきたいというふうに考えてございます。 　その上で、昨年開催されました官民物流標準化懇談会モーダルシフト推進・標準化分科会の取りまとめにおきましては、鉄道貨物輸送について、既存の輸送力を徹底的に活用しつつ、中長期的に更なる

○佐々木（俊）政府参考人　お答え申し上げます。 　住宅団地の再生を進める上で、地域によっては人材やノウハウの不足といったことが問題になる、課題になるケースもあるものと承知しております。 　こうしたことから、国土交通省といたしましては、専門家をお招きして地域住民の勉強会等を行う、こうしたソフト事業も含めて、住宅団地再生の取組を総合的に支援する補助制度を平成三十年度に創設しております。さらに、この補助制度を拡充させまして、令和二年度には、地域再生法に基づく取組と連携する場合には補助率を引き上げる、こうした支援の強化を行っております。また、令和三年度には、検討体制づくりや取組の進め方、参考となる事例、制度等を取りまとめた住宅団地再生の手引き、こうしたパンフレットのようなものを、冊子を作成しまして、ノウハウの周知、情報の横展開を図ってまいりました。 　今回の法律案によりまして、地域活動等の主