国土交通省大臣官房審議官

○楠田政府参考人　お答え申し上げます。 　建設工事の需要の増加等によりまして、建設資材、建設業従事者の需給が逼迫した場合には、一般論として、建設工事の資材費や人件費が上昇する要因の一つにはなり得るものというふうに考えております。 　一方で、建設工事におきます資材費、人件費については、復興工事のみに左右されるものではなく、日本全国の建設工事の状況でありますとか建設資材の原材料の価格など、様々な複合的な要因によって変動するものというふうに考えております。 　このため、能登半島地震の復興工事などによりまして、どの程度の資材価格、人件費の値上がりが見込まれるかということにつきましては、政府として責任を持ってお答えすることは難しいというふうに考えてございます。 　また、御指摘の人工の需給の逼迫につきましても、現時点におきましては、今後必要となる人材需要について、予断を持ってお話をできる段階に

○西海政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の苫小牧港につきましては、私ども国土交通省では、以前から、港湾労働者の方々あるいは港湾労組の方々と意見交換、情報交換する場を設けております。 　その中で、苫小牧港の関係者の方から、同港のコンテナ検査センターの大型エックス線検査装置を現在国際コンテナのターミナルのある東港の方に移設していただきたい、そうしないと、先生の御指摘のように、往復五十キロありますので、労働時間規制もある中でかなり厳しい状況であるということは伺っておりまして、私ども、この情報に触れまして、施設を所管していらっしゃる財務省関税局とも情報共有を図ったところでございます。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　私どもとして、住宅回りで空気環境の関係で健康被害を訴えられる方々から我々の関係機関の方に御相談をいただいているということは承知をさせていただいております。 　その中で、私ども国交省としては、厚生労働省が定める化学物質の室内濃度指針値を踏まえ、先ほど先生の方からも御紹介いただきました建築基準法においてホルムアルデヒドなどを使用した建材の使用制限や換気設備の設置の義務化を導入しておりますし、また、住宅性能表示制度において建材からのホルムアルデヒドの発散量の少なさ等において表示することを選択できるようにするとともに、これもまた先生から先ほど御紹介いただきましたが、分かりやすいパンフレット、こうしたものを通じてその普及を図っております。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、これらの取組を通じ、居住者の方々、多くの方々が安心して住宅を取得できる、住ま

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。 　人命救助や物資輸送を警察、消防、自衛隊などの関係機関が迅速かつ円滑に実施できるよう、速やかに道路啓開を行うことは非常に重要であると認識しております。 　今回の能登半島地震においては、発災後、直ちに石川県や建設業団体、自衛隊などの関係機関と連携して啓開方針を共有し、二十四時間態勢で道路啓開を実施しております。その結果、発災翌日には七尾市から輪島市、珠洲市、能登町までの通行を確保し、約一週間後の一月九日には主要な幹線道路の約八割、約二週間後の一月十五日には約九割の道路啓開が完了し、通行可能となっております。また、重要インフラへのアクセス道路についても、自治体や他のインフラ管理者からの要請を受け道路啓開を行ってきたところであります。 　引き続き、国土交通省といたしましては、関係機関とも連携し道路啓開を進めていくとともに、本格復旧に向けた対応を進め

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　度重なる住宅被害を踏まえますと、住宅の耐震化を進めることは大変重要な課題であると強く認識しております。 　このため、これまでも住宅の耐震診断や耐震改修の普及啓発、あるいは交付金等を活用した支援等を行ってきており、その結果、直近のデータである平成三十年で見ますと、住宅の耐震化率は約八七％まで進捗し、非耐震の住宅は約七百万戸まで減少してきたものと推定しております。 　今般の能登半島地震の被災地域では、耐震改修促進のための取組は行われてきておりましたけれども、耐震化率が比較的低い状態のままとどまっており、ミクロで見ますと全国的にもこうした地域が点在しているものと考えております。 　今後、その要因について、高い高齢化率などの地域特性も踏まえつつ、課題を整理し、高齢者への普及啓発等を含め、更に実効性の高い施策を講じて、その推進に取り組んでまいりたい

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　インフラの老朽化の状況は建設からの年数で一律に決まるものではなく、立地環境、維持管理の状況等によって異なるところでございますが、建設後五十年以上経過している施設の割合をお答えいたしますと、令和三年度末時点で、道路橋では施設数ベースで約三四％、河川管理施設では施設数ベースで約一二％、下水道管渠では延長ベースとなりますが約六％となっております。

○西海政府参考人　お答えいたします。 　本年七月の名古屋港の事案発生後、直ちに専門家による検討委員会を立ち上げまして、緊急に対応すべき対策と、それから情報セキュリティー対策推進のための制度的措置について検討を進めているところでございます。 　御質問ございました侵入経路でございますけれども、検討委員会でも調べていただきましたが、サイバー攻撃により、システムのアクセスの履歴が全て暗号化されております。ですが、状況を踏まえますと、脆弱であった保守用の回線から侵入された可能性が現在指摘されてございます。 　それから次に、制度面でございますけれども、経済安全保障法でございますが、港湾を経済安全保障推進法の基幹インフラ事業の対象とするかどうかについてですが、法の趣旨を十分に踏まえながら検討を進めるということで検討委員会から提言いただいておりますので、検討してまいります。 　それから、サイバーセ

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えをいたします。 　電気工事を含めた設備工事の工期につきましては、前工事の遅れに伴って、当初の予定工期よりも短い時間での作業を余儀なくされるなどのしわ寄せを受けやすく、労働時間が多くなる傾向にあるというふうに承知をしております。 　このため、まずは建設工事全体で適切な工期での契約を促進することが重要と考えております。その上で、国の方で定めた工期に関する基準に記載をしておりますとおり、工程遅延の発生など、当初契約で設定した工期では施工できない事情が生じた場合には、工期延長などを注文者、受注者間で協議をし、必要な契約変更を行うことが重要と考えております。 　今後も、公共工事、民間工事を問わず、工期に関する基準の周知徹底を図ってまいりますとともに、元請業者には後工程へのしわ寄せが生じないような徹底した工期管理を工事全体について行うよう求めてまいります。

○政府参考人（楠田幹人君）　はい。 　お答えをいたします。 　働き方改革の推進に当たりましては、週休二日を確保できるようにするための工期の適正化が重要だと思っております。その実現に向けて、国、地方公共団体が率先して取り組んでいくということが必要と考えております。 　国交省の方の直轄工事におきましては、原則全ての工事を対象にして週休二日を確保できるように実施をいたしております。また、繰越制度の適切な活用などによりまして適正工期の確保にも図っているところでございます。 　さらに、地方公共団体に対しましては、適切な工期の設定に向けまして、文書による要請、さらには会議等の場を通じた直接的な働きかけなどを実施しているところでございます。 　引き続き、公共工事におきます適正な工期の確保にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで私どもが調査をさせていただいた中で、一千平米以上の大規模な建築物で吹きつけアスベストが使用されているものについては、実態を調べてみますと、かなり限られたものになります。 　その一方で、戸建て住宅のような小規模建築物につきましては、更に一層、アスベストが使用されている率は低いものと思料されます。 　そうした中で一律にアスベスト調査を義務づけるということは、一般の御家庭も含めて過重な御負担を課すことになりかねないと考えております。 　今現在、建築基準法におきましては、定期調査報告制度を設けております。さらに、その上で、その調査に重ねて、それ以外の建築物も含めまして、所有者の自主的な調査、これを進めていただくために、十分の十の補助制度、国費での補助制度を用意して、この調査におきましては、先ほどの調査者制度の講習を受けた調査者を補助要件と