国土交通省大臣官房審議官

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　地域公共交通を再構築し、持続可能性を高めていくためには、利便性の向上などによる、今まで公共交通を利用してこなかった潜在需要や新たな輸送需要の掘り起こし、また、サービスの提供を需要に合った形に最適化するとともに、交通以外の分野も含めた様々な関係者との連携、協働が必要であると考えているところでございます。 　各地におきましては、様々な創意工夫によりまして、利用者利便の向上による潜在需要の掘り起こしや、関係者の連携、協働により、持続可能性を高めた形で公共交通の再構築や住民の足の確保が行われているところでございます。 　国土交通省といたしましては、こうした取組について横展開していくことが重要であると考えておりまして、先進的な取組事例の紹介や、先ほど政務官から御答弁申し上げました予算、法律等の新たな枠組みによる支援等によりまして、住民生活を支える公共交

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました、利便性の向上などによる潜在需要の掘り起こしですとかサービスの提供を需要に合った形に最適化すること。例えば、ＡＩオンデマンドバスを使いまして、元々路線バスで非常に利用者が少なかったような地域におきまして、車両を小型化するとともに、ＡＩオンデマンドバスによりまして最適なルートを選定する。利用者からしてみますと、例えば、今まで停留所ですとか駅まで足を運ばなければならなかったような交通体系が、スマホで予約をすれば自分の家の近くまで来ていただける。こういった取組によりまして、実際に利用者が、路線バスがあったときよりも相当程度増えたりとか、そういった事例もございます。 　国土交通省といたしまして、そういった取組を、先ほど申し上げましたように、最大限支援するための予算につきましては、令和四年度補正予算、それから今国会で御審議中の令和五年

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省が所管しております地域公共交通確保維持改善事業におきましては、地域間幹線バスなどに加えまして、委員御指摘のとおり、地域間バス路線や鉄道等の幹線交通に接続することにより幹線交通ネットワークを補完し、その一部を構成する地域内路線、いわゆる地域内フィーダー路線についても、欠損の一部等に対し、国費による補助を行っているところでございます。 　この補助につきましては、令和五年度当初予算においても必要な額を計上しているところでございます。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今の赤字補助制度におきましては、当然ながら、赤字額が減れば、補助金の額もそれに連動して減るような仕組みになっておりまして、そういった仕組みでございますと、事業者の事業改善インセンティブはなかなか起きにくい、そういうことは我々も認識しておりまして、現在国会の方に提出させていただいております地域公共交通活性化再生法の一部を改正する法律案におきまして、エリア一括協定運行事業というものを新たに法律の中に位置づけることとしております。 　この手法につきましては、創意工夫をいろいろ凝らしまして赤字額を減らした場合に、今までみたいに、それに連動して補助金が減るというようなことがないように、事前に、複数期間も含めて国が支援額を事業者に提示する。それによりまして、事業者の参入インセンティブ、それから事業改善インセンティブを高めまして、例えば金融

○楠田政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、安全、安心が確保された子育てしやすい共同住宅の整備等を推進する観点から、令和三年度補正予算において、子育て支援型共同住宅推進事業を創設いたしまして、共同住宅における子育て環境の充実に取り組んでいるところでございます。 　この事業では、共同住宅における子供の安全、安心の確保に資する設備の設置等を対象としておりまして、先生御指摘のベランダ等からの子供の転落防止の観点からは、小さなお子様が一人でベランダへ入れないように、ベランダに面する窓の高い位置に補助錠を設置することでありますとか、子供が容易によじ登れないように、足がかりのない形状の手すりを設置することなどを補助の対象といたしております。 　この事業につきましては、令和五年度予算案におきましても所要の経費を盛り込んでいるところでございまして、引き続き、共同住宅における子育て環境の

○楠田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、マンションのベランダ等からの子供の転落事故を防止していくためには、居住者等に注意喚起をいたしまして、必要な対策をしっかり進めていただくということが大変重要だというふうに考えてございます。 　このため、国土交通省におきましては、今月の九日に、マンションの管理でありますとか賃貸とかに関する関係団体に対しまして通知を発出いたしました。その中身として、ベランダ等からの子供の転落防止に関する注意喚起、そして子育て支援型共同住宅推進事業を活用いたしました転落防止設備の設置の促進といったことについて、所属の管理組合、管理会社、居住者等への周知啓発を依頼したところでございます。 　今後とも、居住者等への注意喚起を繰り返し行いますとともに、補助事業を活用いたしました転落防止対策を促進するなど、子供の転落事故の防止にしっかりと取り組んでまいり

○田村政府参考人　お答えいたします。 　アイヌ文化の復興、創造等の拠点でございますウポポイには、先生御指摘のとおり、令和二年七月の開業以来、約七十五万人の方々に御来場いただいております。 　ウポポイへの来場者数につきましては、開業以来、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてきたところでございますが、令和四年度に入りましてからは、前年度を大きく上回るペースで御来場いただいているところでございます。 　国土交通省におけるウポポイへの来場促進に向けた最近の取組につきまして申し上げますと、例えばでございますが、季節に応じた特別イベントやドローンショーなど、家族連れあるいはリピーターを引きつける体験プログラム、イベントの実施、ユーチューブ等を活用したウポポイの御紹介、先般のさっぽろ雪まつりにおけるウポポイのＰＲ広告の掲示、さらには海外のインフルエンサーの方を活用させていただいたプロモーションと

○田村政府参考人　お答えいたします。 　先ほど官房長官から御答弁いただきましたけれども、去る十一月に岡田アイヌ施策担当大臣の下に連携会議を設けさせていただいておりまして、ウポポイの更なる誘客促進に向けた政策の具体化につきまして検討をさせていただいているところでございます。 　例えば、申し上げますけれども、これまでウポポイにつきましては、夏季あるいは秋季につきましてはかなり堅調でございますけれども、他方、残念ながら、雪深くなります冬季につきましては御来場者が減少してしまう傾向がございます。 　こうした中で、先ほど申し上げましたさっぽろ雪まつりであるとか、あるいは、近郊の地域におきましてスキーでいらっしゃる方もおられると思います。こうした方々にウポポイに更に来ていただくような効果的な取組というのはどういったものなのか、こういったことなどにつきまして、現在、関係省庁等で連携をして検討させて

○田村政府参考人　お答えいたします。 　特に北海道外からウポポイへ来訪される観光客につきましては、周辺の観光地の周遊と併せてウポポイを訪問されることが多いと考えられますので、先生の御地元の白老町を始め、近隣の登別温泉や洞爺湖などの観光地、さらには苫小牧市や室蘭市などの都市部と一体となった地域の魅力の発信が重要であると考えております。 　このため、国土交通省におきましては、ウポポイと周辺地域が連携した広報資料の作成、配布等によるＰＲ、さらには各地域のアイヌ古式舞踊保存会によるウポポイでの踊りの披露などに取り組んでいるところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携いたしまして、近隣の関係自治体、さらには関係団体等と緊密に連携を図りながら、地域の魅力を発信し、ウポポイへの誘客を図ってまいりたいと考えております。

○吉田政府参考人　国交省より、豪雪地帯についての対策についてお答えさせていただきます。 　豪雪地帯におきましても、依然多くの課題を抱えているというふうに十分認識しております。 　このような状況で、令和四年三月に豪雪地帯対策特別措置法の改正をしていただきました。この改正を受けまして、豪雪地帯における雪害の防除ないしは生活環境の整備、改善等々を含めます、対策の基本となります豪雪地帯対策基本計画を令和四年の十二月に閣議決定したところでございます。 　この基本計画におきましては、豪雪法の主な改正点でもある国土強靱化を踏まえた克雪対策の充実、それから親雪、利雪の推進、それから除排雪の担い手の確保、体制の整備といったものを盛り込ませていただきました。 　今後、関係省庁それから各豪雪の地方自治体の方々とも連携しながら、国交省といたしましても、この豪雪地帯の対策の推進に取り組んでまいる所存でござい