国土交通省大臣官房審議官

○石坂政府参考人　二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、建築物の省エネ化対策とともに、吸収源対策として地域材を含む木材の活用は大変重要と考えているところでございます。 　このため、先生からお話がございましたように、昨年、建築物省エネ法を改正しまして、二〇二五年度以降の全ての住宅建築物の省エネ基準の適合義務化とともに、中大規模建築物の木造化の促進に向けた建築規制の合理化を講じたところでございます。 　また、各地域の取組でございますけれども、鳥取県では、地域材を活用しつつ、県独自の高い省エネ性能を満たした住宅の新築に対して独自の支援制度、こうしたものを行っているということで承っております。 　また、国交省におきましては、地域の中小工務店が実施する省エネ性能の高いＺＥＨ水準の木造住宅の整備に対して支援を行っておりますが、さらに、構造材の過半に地域材を使用する場合には戸当たり二十万円の加

○佐々木政府参考人　御指摘の再開発等促進区につきましては、一般論として、公共団体から制度運用についてお問合せがあった場合、我々国土交通省としても真摯に対応させていただいておりますが、本件、御指摘の神宮外苑地区を再開発等促進区に定めることにつきましては、東京都から相談を受けたという記録はございません。

○久保田政府参考人　先生の御質問に御答弁申し上げます。 　まず、浜松バイパスでございますが、これは、市街地内の交差点が連続いたします平面四車線の道路でございまして、このうち、長鶴から中田島までの区間につきましては、慢性的に旅行速度が遅いですとか、あと、死傷事故件数が多い、こういった課題がございますことから、令和四年度から、立体化、また平面六車線化事業として事業化をしたところでございます。 　一方で、掛川バイパスについてでございますけれども、こちらは、朝夕ピーク時におきまして、西郷インターチェンジ及び大池インターチェンジ、こちらの付近で渋滞等の課題がございますことから、令和元年度から順次インターチェンジランプ部の車線を延伸する改良事業を事業化いたしまして、現在、工事及び調査設計を推進しているところでございます。 　御指摘の掛川バイパスの四車線化整備についてでございますが、今御説明申し上

○住友政府参考人　御答弁申し上げます。 　まず、今委員から御指摘ありましたとおり、我々の方の自賠責の算定基準というのは、労災保険の基準、すなわち、専門的な知見を有する厚生労働省において定められているものですが、これを用いているというのは、事故の原因のいかんを問わずして、その後遺障害の症状の態様に応じたものになっているということでこういったものを用いられているものでございます。交通事故の結果についても労働災害の場合と同様の障害が生じるということから、自賠責保険の後遺障害認定も労災保険に準じて定めた基準を用いているということであります。 　また、労災保険の基準についてなんですが、これについては、例えば平成二十三年に、後遺障害のうち顔などの容貌に関する傷痕について、以前は男女で差があったんですが、この差をなくすなど、時代に合わせて解消されていまして、自賠責保険の後遺障害の認定基準も、それに合

○住友政府参考人　お答え申し上げます。 　どのような医療が必要となるかというのは、個々のケースに応じて様々、交通事故の被害ですので様々異なりますので、自賠責保険の支払い基準においては、御存じかと思いますけれども、必要かつ妥当な実費の範囲でということで治療関係費を支払うとされておりまして、認められる医療の範囲については、それ以上具体的な定めを置いているものではございません。 　他方で、先ほど御指摘ありました再生医療ですが、これももちろん排除するものではございませんで、再生医療に限らず、まさに必要かつ妥当な実費の範囲の医療行為であれば、これは支払いの対象となり得るものということでございます。 　いずれにいたしましても、国土交通省としては、関係省庁と連携して、適切な、適正な支払いがなされるように今後とも努めてまいります。

○楠田政府参考人　お答えいたします。 　これまでの空き家対策、周辺に悪影響を与える特定空き家の除却等を中心に進めてまいりましたけれども、空き家が増加する中、特定空き家となる前に有効活用、管理を促す施策についても総合的に強化をしていく必要がございます。 　今月、社会資本整備審議会の空き家対策小委員会からいただいた取りまとめにおきましては、特定空き家だけではなく、放置すれば特定空き家となるおそれのある空き家のある所有者に対しましても市区町村が適切に管理を促すことができるようにし、そのような空き家の敷地に係る固定資産税の住宅用地特例を解除するという仕組みの必要についても提言をいただいたところでございます。 　これは、住宅政策上の見地から、居住の用に供する住宅用地について税負担の軽減を図るという住宅用地特例の本来の趣旨等も踏まえまして、所有者に空き家の適切な管理を促そうとする提言であるという

○楠田政府参考人　お答えいたします。 　空き家の半数以上は相続に伴って発生していることを踏まえると、空き家の発生を抑制するためには、所有者や御家族に、所有者の生前から住宅を空き家としないという意識を持って必要な準備を進めていく、住まいの終活に取り組んでいくことが重要だというふうに考えてございます。 　例えば、埼玉県の越谷市や神奈川県の居住支援協議会等におきましては、空き家となることを予防するために、住まいの終活ノートというものを作成、公表し、広く普及啓発に努めていただいているところでございます。 　このような好事例を広げていくことによりまして、生前から住まいの対処方針を決めていただくことの重要性でありますとか、空き家の所有に伴いますリスク、例えば、空き家というものは傷みが早くて、資産価値も年々低減するといったようなことを所有者等に周知をし、早めの行動を促してまいりたいというふうに考え

○秋山政府参考人　まず、先生が触れていただきました新たな国土計画の検討についてでございますけれども、未曽有の人口減少、巨大災害リスクの切迫、エネルギー、食料の海外依存などのリスクの高まりを踏まえまして、またさらに、コロナ禍を経ました暮らし方、働き方の変化も捉えた上で、活力ある国土づくり、安全、安心な国土づくり、個性豊かな国土づくりの方向性を見据えて、幅広く検討を進めてきております。 　その中で、先生御指摘の観点からの地方への工業立地の分散促進の点でございますけれども、持続可能な産業への構造転換に向けました、成長産業の全国的な分散立地等について検討いたしておりますとともに、工業立地も含めました国土利用、管理の在り方につきまして、国土の最適利用、管理の視点から検討を進めてきておるところでございます。 　今後、こうした課題につきまして更に検討を深めてまいりたいと存じます。

○秋山政府参考人　人口減少下での国土利用の管理の在り方につきましても、多岐にわたる様々な課題について幅広く検討してきているところでございます。その中で、国土の最適利用の観点から、こうした御指摘の課題について検討を深めてまいります。

○秋山政府参考人　この検討の中で検討を深めてまいりたいと思っております。