国土交通省大臣官房審議官

○石原政府参考人　お答えを申し上げます。 　仙台貨物ターミナル駅の具体的な移転計画につきましては、あくまでも宮城県の進める広域防災拠点整備事業を受けて検討されたもの、このように承知しております。

○石原政府参考人　お答え申し上げます。 　現在の仙台貨物ターミナル駅といいますのが、構造上、短い荷役線にコンテナ車両を引き込んで、分割、併合して荷役をする、このような非効率な作業を強いられているということで、ＪＲ貨物としては、抜本的な機能強化を図りたい、こういう思いはありつつも、現在の立地のままではそれは困難だ、こういう認識は持っていたというふうに理解しておりますけれども、岩切への移転を具体的に検討していた、こういう事実はございません。

○石原政府参考人　お答え申し上げます。 　現在の立地のままでは機能強化を図ることは困難であったということについては認識を持っていた、そして、機能を抜本的に強化するにはどこかに移転するしかないというようなことは、これは、どこまでの検討というところを、検討の意味にもよりますけれども、ＪＲ貨物の中でも恐らくそのような一つの考えは出ていたということは、それは事実かと思います。

○五十嵐政府参考人　お答え申し上げます。 　宮城県の広域防災拠点に関する宮城野原公園については、防災・安全交付金の都市公園事業により支援を行っております。 　広域防災拠点の機能を有する都市公園の要件としては、災害が発生した場合において、災害復旧活動の支援拠点、復旧のための資機材や生活物資の中継拠点など、広域防災拠点の機能を発揮するもので、面積がおおむね五十ヘクタール以上のものとしております。 　なお、平成二十六年二月に作成された宮城県広域防災拠点基本構想・計画における広域防災拠点の区域には楽天スタジアム、仙台医療センターが含まれますけれども、都市公園としての採択要件の中では、仙台医療センターは含まない形で、都市公園の中の面積として評価をさせていただいております。 　以上です。

○五十嵐政府参考人　お答え申し上げます。 　宮城県では、宮城県広域防災拠点基本構想・計画において、東日本大震災を踏まえた防災性向上の必要性や広域支援の実態を踏まえ展開が想定される防災活動を基に、宮城野原公園で必要とされる面積を算定したものと承知しております。宮城野原公園としては全体で三十三ヘクタールでございまして、都市公園としての広域性、広域防災拠点に必要な機能を備えている計画であるというふうに認識しており、加えて、隣接する仙台医療センターと連携して広域的な防災性を向上させるものであると承知しております。

○政府参考人（石坂聡君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、建築事業者に対しても本法に基づく制度の周知を徹底するとともに、合法性の確認、さらには合法伐採木材等の利用の促進を図ることが大変重要でございます。 　このため、国交省におきましては、建築事業者に対して、合法伐採木材等を利用する者の登録制度、あるいはその他本法に基づく制度について、講習会とか会議等の機会を捉えてしっかりと周知するなど、理解の促進に努めてきたところでございます。 　引き続きこうした取組を進めるとともに、その実施に当たっては、合法性の確認において、川上、川中の事業者からの情報提供、これを建築事業者から働きかけることが大変重要でございますので、こうしたことについても関係省庁と連携なども取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　合法伐採木材等の流通及び利用の確保に当たっては、市場全体での負担を抑えつつ効果を高める観点から、国内市場における木材流通の最初の段階にある川上、水際での対応を図ることが重要と考えてございます。 　そのため、今回の改正案にございましては、川上、水際の事業者に新たな措置を求める一方で、川下の建築主あるいは建築事業者には引き続き義務付け等までは課すものとはしていないところでございます。 　また、建築基準法におきましては、建築物の安全性を確保するため、建築確認検査において技術基準、技術的基準への適合性を審査してございます。当該建築物に使用された木材が合法伐採木材等であるかどうかについては審査の対象としてはございません。さりとて、合法伐採木材の利用の推進は大変重要な課題でございます。 　国交省としましては、建築事業者に対し、合法伐採木材等の登録

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御紹介ございましたように、貨物鉄道輸送は、ＣＯ２排出量がトラックに比べまして大幅に少なく、また貨物列車一編成で大型トラック六十五台分の貨物を輸送することができるなど、地球環境に優しい大量輸送機関であります。カーボンニュートラル実現やトラックドライバー不足に対応する観点からも、ますます大きな役割を担っていくことが期待されているところでございます。 　他方、このような期待の高まりにかかわらず、貨物鉄道輸送量は横ばい又は減少傾向にございます。このため、昨年、国土交通省におきましては、今後の鉄道物流のあり方に関する検討会、これを設置いたしまして、この検討会が昨年夏に取りまとめました提言におきまして、二〇二二年度に百六十五億トンキロにとどまったコンテナ輸送取扱量を二〇二五年度には二百九億トンキロへ、二〇三〇年度には二百五十六億トン

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　荷主に貨物鉄道輸送を選択していただくためには、その特性を荷主や消費者にアピールするとともに、地球環境への貢献度を見える化し、荷主へのインセンティブを強化していくことが必要と、このように考えております。 　御指摘のありました、まずエコレールマークでございますけれども、このマークにつきましては、まだまだ認知度、活用がいま一つであると、こういう御指摘も検討会においてございましたので、引き続き、このマークを取り扱っています主催者の鉄道貨物協会と連携しまして、これまで行っておりましたポスターの作成ですとか駅への掲示、こういったことによる認知度向上に加えまして、表彰制度の創設など新たなインセンティブ強化策を今後検討していきたいと、このように考えてございます。 　また、地球環境への貢献度の見える化に向けまして、国におきましては、貨物鉄道のＣＯ２排出

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　検討会から示されました十四の課題と今後の取組の方向性につきましては、ＪＲ貨物としても自らの経営課題に位置付け、昨年十月に具体的なＫＧＩ、ＫＰＩと、こういった指標、目標値を設定、公表したところでございます。 　国土交通省としましても、これを全面的に後押しするため、令和三年に改正した国鉄債務等処理法に基づきまして、ＪＲ貨物の経営基盤強化に向けて、令和三年度から五年度で総額百三十八億円の無利子貸付けを始め必要な支援を行っているところでございます。 　また、検討会において強く指摘されました貨物鉄道ネットワークの強靱化に向けましては、令和四年度補正予算から、新たに災害時の代行輸送の拠点となる貨物駅の機能強化、このための施設整備への支援を開始しているところでございます。 　政府におきましては、いわゆる二〇二四年問題への対応策についても検討を本格