国土交通省大臣官房技術審議官

お答えをいたします。 　鹿の個体数を管理するということにつきましては、委員御指摘のような列車と鹿の衝突による輸送障害の減少といった鉄道分野への効果にとどまらず、他分野にも大きな効果があるというふうに認識しております。そのため、例えば、環境省において自治体が実施する鹿等の捕獲事業について財政支援を行っていると承知しております。 　国土交通省におきましては、列車と鹿などの動物の衝突による輸送障害の減少に向けまして、鉄道事業者が実施している対策について事業者間で情報共有する場を設けております。 　以上でございます。

お答えをいたします。 　鉄道事故等報告規則に基づきまして、各鉄道事業者は、運休や三十分以上の遅延といった輸送障害が発生した際には、国土交通省地方運輸局に概要を記載した届出書を提出することとなっております。このため、列車と動物が衝突し、これによる輸送障害などが発生した際には、各鉄道事業者から国土交通省地方運輸局にその概要が報告され、国土交通省においては、総件数を取りまとめの上、公表しております。 　なお、各鉄道事業者においては、こうした情報等を踏まえた必要な対策が行われているものと承知しております。

お答えをいたします。 　繰り返しになりますが、運休や三十分以上の遅延といった輸送障害が発生した場合は報告の義務がございますが、そうでない場合には必ずしも届出の義務はございません。ただ、鉄道事業者におきましては、鉄道事故等報告規則の報告対象であるか否かにかかわらず列車と動物の衝突について把握しておりまして、この状況を踏まえ、必要な対策を実施しているものと承知しております。

お答えをいたします。 　列車と動物の衝突による輸送障害への対策は、これまでより各鉄道事業者が主体となって取組を進めているところでございます。例えばＪＲ北海道では、侵入防止柵の設置や、犬の鳴き声や電子音などを鳴らして鹿に逃走を促す装置の設置等を実施しております。 　国土交通省としましては、こうした各鉄道事業者が実施している対策について情報共有する場を設けているところでございます。

お答えをいたします。 　国土交通省では、鉄道の安全な輸送の確保を図ることは最も重要な課題と認識しております。これまでも、木枕木のＰＣ枕木化や高架橋への鋼板巻きによる耐震対策、コンクリートによる隣接斜面の補強等による豪雨対策などの防災対策等を推進するため、財政支援を行ってきております。 　一方、動物の個体数を管理するという点からいえば、委員御指摘のような列車と動物の衝突による輸送障害の減少といった鉄道分野への効果にとどまらず、他分野にも大きな効果があると思っております。そのため、繰り返しになりますが、例えば環境省において必要な財政支援を行っていると承知しております。 　国土交通省においては、列車と動物の衝突による輸送障害の減少に向けて、各鉄道事業者が実施している対策について事業者間で情報共有する場を設けるなど、引き続き鉄道輸送の安全確保に向けて必要な取組を行ってまいります。

お答えを申し上げます。 　国土交通省では、安全対策や災害、防災対策等を推進するための財政支援を行っておりますが、これは、地震や豪雨などの災害や老朽化に伴う鉄道施設の被害を防止すること、これによって乗客乗員の安全の確保が最も重要であると考えているためでございます。他方、動物と列車の衝突により列車が脱線した事例は、少なくとも平成二十六年度から令和五年度までの十年間において発生はしてございません。 　国土交通省としましては、必要な鉄道輸送の安全な確保に向けて、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えます。 　以上でございます。

お答えを申し上げます。 　鉄道につきましては、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものでございますから、運賃収入を基本として整備、運営することを基本的な原則とさせていただいております。その上で、特に鉄道事業の安全確保のために必要な取組に対しまして国土交通省としての支援をしているということでございます。

液状化対策についての今後の展開についてお答えを申し上げます。 　全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者で液状化被害のリスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、液状化の予防対策を促進していくことが重要であると認識をしております。こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、令和三年二月に液状化ハザードマップ作成の手引きを公表したところでもございます。 　今後、地盤のボーリングデータを反映させた、より実態に即した全国の液状化リスク情報を国として新たに整備するなど、自治体における液状化ハザードマップの作成を一層促進をしてまいります。さらに、自治体が公共施設と宅地の一体的な液状化対策を実施する際には、防災・安全交付金により重点的な支援も行ってまいります。 　国土交通省としては、これらの取組に

国土交通省では、令和二年三月に、空港の事業継続計画でございますＡ２―ＢＣＰのガイドラインを定めておりまして、このガイドラインに基づき全国九十五空港において空港管理者がＡ２―ＢＣＰを定めております。 　このガイドラインにおきましては、地上走行中の航空機の津波避難につきまして、旅客ターミナルビル等への移動、標高の高い場所への退避、また離陸避難を挙げておりまして、各空港において必要な津波避難行動計画を策定することとしております。 　例えばですけれども、羽田空港のＡ２―ＢＣＰにおきましては、東京湾内に大津波警報が発表された場合には、固定スポット周辺の航空機は速やかにターミナルビルへ移動し、乗客をターミナルビルへ避難させる、オープンスポットにて搭乗中あるいは降機中の場合は速やかにバスに乗車してターミナルビルへ移動させる、津波来襲までの時間内に旅客を退避させることが困難と見込まれる場合には可能な限

現時点では、まだ訓練は実施しておりません。