国土交通省大臣官房技術審議官

○岸谷政府参考人　お答えいたします。 　ＪＲ東海からは、本年二月の中旬、現在のトンネルの掘削位置から約百メートル手前の箇所を掘削していたところ、トンネル内の湧水量が増加した、トンネル湧水量については常時計測を行っているとの報告を受けてございます。

○岸谷政府参考人　お答えいたします。 　ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の建設に当たりまして、平成二十六年に、環境影響評価において、環境影響を低減するための様々な講ずるべき措置を表明してございます。これに基づき対策が行われているものと承知しております。

○岸谷政府参考人　お答えを申し上げます。 　一般論でありますが、トンネル工事を行う際には、トンネル掘削方向のおよそ百メートル程度のボーリング調査を行うというのが一般的な工法だと考えております。

○林政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、業務の効率化や施策の高度化に向けて、インフラデータの連携基盤である国土交通データプラットフォームを使って、現実空間を仮想空間に再現する、いわゆるデジタルツインの検討を進めています。 　その具体的な取組の一つとして、大阪・関西万博会場を仮想空間に再現し、会場内の熱中症や会場周辺地域の高潮に関する高解像度物理シミュレーションを実施し、その結果を日本国際博覧会協会に提供すること等を予定しております。この取組は、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランにも位置づけられております。 　お尋ねの、現在の社会実験の進捗状況につきましては、シミュレーションに活用するモデルの構築が概成しております。今後、万博会場内やその周辺において気象観測を行い、シミュレーション結果の精度について確認する予定となっております。 　また、万博開催期間中の運用方針に

○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。 　国土交通省の一般的な土木工事の仕様を定める土木工事共通仕様書案においては、建設発生土、流用土、発生土という用語が使われています。 　国土交通省が発注する土木工事においては、一般的に、建設発生土は建設工事に伴い副次的に得られた土砂であり、このうち、流用土は自工区で流用する建設発生土、また、発生土は自工区で流用できない建設発生土で他工区等へ搬出するものを示していると認識しております。

○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。 　災害工事に従事する全ての方が万一の際には保険による補償が受けられるなど、安心して仕事ができる環境を整備することは極めて重要と認識しております。 　まず、現状についてですが、現場従業員については、下請まで含めて、元請である受注者が労災保険、労災保険法上の労災保険に加入することが義務付けられています。 　一方、元請、下請企業の役員やいわゆる一人親方など個人事業主については、労災保険上の特別加入や民間の災害補償保険に任意で加入可能となっていますが、リスクが多い災害工事を含め、いまだ加入していない者も多い現状となっております。 　例えば、国土交通省の直轄工事の予定価格には、労災保険上の労災保険について必要経費が計上されていますが、労災保険の特別加入や民間災害補償保険などの法定外保険料については未加入の者も含めた支払実績を基に積算しており、全て

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　能登半島地震による液状化被害の範囲については二月末時点で概略的な把握を行ったところですが、更に被害範囲の精査を行うため、引き続き調査を進めているところです。 　今後、能登半島地震による液状化被害の範囲と国土交通省北陸地方整備局などが公表している液状化しやすさマップとの比較分析を行うことにより、液状化ハザードマップの精度を高めるための方法を検討してまいります。 　また、液状化マップの精度を高めるためには、地形の情報に加えて、地盤のボーリングデータの情報を反映することが重要です。今後、全国でボーリングデータの収集を進め、より実態に即した液状化リスク情報を地方公共団体にお示しすることで、地方公共団体における取組を促進することを検討しております。 　国土交通省においては、これらの取組を通じ、地方公共団体が行う液状化予防対策が推進されるよう、

○政府参考人（菊池雅彦君）　はい。 　津波避難路、それから津波避難タワーの整備は有効な対策の一つであり、国土交通省としては、地方公共団体が行う津波避難路や津波避難タワーの整備に対して技術的支援を行うとともに、防災・安全交付金により支援を行っているところでございます。 　地方公共団体からの具体的な対応策の相談にワンストップで対応できる体制の構築、それから事業の説明など事業活用の推進について努めており、引き続き、地方公共団体のニーズをよく伺いつつ、整備の支援に積極的に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○林政府参考人　お答えいたします。 　予算決算及び会計令第八十条では、予定価格は取引の実例価格、需給状況等を考慮して適正に定めなければならないとされており、国土交通省では、設計労務単価や土木工事標準歩掛を用い、発注工事の予定価格を算出するとともに、これらの単価や歩掛かりを自治体にも参考送付しているところです。 　土木工事標準歩掛については、毎年、国、都道府県等の工事を調査し、標準的に用いられる機械、労働力、材料等の規格や所要量などを百二十四工種ごとに設定しているということになってございます。 　適正な賃金水準を確保するために適切な価格で発注することは重要であると考えておりまして、引き続き、最新の実態が反映されるよう、丁寧に調査を行い、標準歩掛かりの見直しを行ってまいります。

○林政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省の直轄工事では、建設現場において働きやすい職場環境とするため、洋式の便器や臭いが逆流しない機能などを備えた、誰もが活用しやすいトイレを快適トイレとして、平成二十八年度に標準仕様を定め、導入を進めてきたところです。 　直轄工事における快適トイレの導入状況については、平成二十八年度は約三四％でしたが、令和四年度は約八四％まで進展しております。