国土交通省大臣官房技術審議官

お答え申し上げます。 　国土交通省が発注する直轄工事では、学識経験者、発注者、建設業者で構成する中央建設業審議会において、合理的な範囲を超える価格変動を契約当事者の一方のみに負担を負わせることは適当ではないとの議論に基づき策定されました公共工事標準請負契約約款を踏まえ、スライド条項の負担率を設定しております。 　スライド条項は、物価の上昇局面、下落局面、いずれにおいても適用されるものであり、上昇局面では、受注者に受注額の一定割合を負担いただく一方、一定割合を超えた分は発注者が負担をしております。また、下落局面では、逆に一定割合を超えた分を受注者から返金いただくということになっておりまして、このような中、負担率を撤廃した場合、適用件数の増加に伴う受発注者双方の事務手続の増大などの懸念がございます。 　こうしたことから、国土交通省では、資材価格の高騰による影響を緩和するため、委員の御指摘

お答えを申し上げます。 　被災後に迅速な復興まちづくりを行うには、平時から災害が発生した際のことを想定し、事前に体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整備、復興まちづくりの目標の検討などを行う復興事前準備に取り組むことが重要だと考えてございます。 　議員御指摘のとおり、復興事前準備の取組状況は一定程度定着してきていると考えられますけれども、体制や手順の事前検討にとどまっているところもあり、今後は復興まちづくりの目標などの検討が求められております。より一層、復興事前準備の取組を推進するためにも、事前復興まちづくり計画の策定を推進する必要があると認識をしております。 　国土交通省では、事前復興まちづくり計画策定を推進するため、事前復興まちづくり計画検討のためのガイドライン及び事例集を策定をするとともに、事前復興まちづくり計画策定に対して防災・安全交付金による支援や、事前

お答え申し上げます。 　社会の様々な場面で人手不足が進む中、建設現場においても建設デジタル技術を活用して生産性向上に取り組むことは重要であると認識しております。 　このため、国土交通省において、ドローン測量であったりあるいはＩＣＴ建設機械、これらの活用によって建設現場の生産性向上に取り組むｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しており、例えば、ＩＣＴ建設機械を使うことによって、従来工法と比較して約三割の時間短縮を実現するなど、一定の効果を確認しているところです。 　さらに、昨年四月からは、この取組を加速するため、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０として、建設現場のオートメーション化を進め、二〇四〇年までには省人化約三割、生産性向上一・五倍を目指して取組を進めているところであります。 　引き続き、建設現場の省人化、生産性向上に向けてデジタル技術を活用する取組を進めてまいります。

お答えいたします。 　日本全国で災害の激甚化、頻発化が進む中で、地域の建設業は、その復興復旧に当たるという地域の守り手として大変重要な役割を担っていると認識しております。また、委員御指摘のとおり、平時から活用していない技術を突然災害時に使うというのは大変困難であることから、平時からドローンですとかＩＣＴ建設機械、こういったデジタル技術を活用すること、これも大変重要だと認識しております。 　しかしながら、中小建設企業でデジタル技術の普及というのはまだ道半ばでありまして、例えば、直轄工事の土木工事、土工工事において、大手建設企業はＩＣＴ建設機械を約九割活用しておりますが、中小建設企業はまだ約五割にとどまっているというのが実態でございます。 　このため、国土交通省では、中小建設企業の更なるデジタル技術の普及拡大に向けて、例えば、小規模な現場でのデジタル技術、これが活用できるような基準類を整

お答え申し上げます。 　地方創生二・〇に資する国土づくりに向け、農林水産業の振興や災害時の安全、安心の確保につながる社会資本整備を推進することは重要であると認識しております。 　委員御指摘のとおり、道路などのインフラが果たす役割は広範かつ長期的に及ぶものであり、あらゆる効果を貨幣換算して費用便益比、いわゆるＢバイＣとして算定することには限界があるものと認識しております。 　このため、事業の実施に当たっては、ＢバイＣ分析に加え、農林水産物の輸送効率化や観光振興への寄与、災害時の代替路の確保など貨幣換算の困難な効果、その他、事業実施環境や地元の調整状況など、様々な視点を踏まえ総合的に判断することとしております。 　引き続き、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の確保に向けて、有識者の意見も伺いながら、多様な効果を適切に評価してまいります。

○政府参考人（服部卓也君）　お答えをいたします。 　能登半島地震により、内灘町では、液状化に伴い、広い範囲で地盤が水平に動く側方流動が発生をするなど、著しい被害が集中をしました。 　国土交通省では、直轄調査により、内灘町に対して十月末に、液状化被害が発生したと見られる範囲を対策すべき範囲とした液状化対策方針案をお示しするなど、技術面を含めた支援を行っております。これを踏まえ、内灘町では、西荒屋、宮坂、室地区を含む町内の八地区において、十一月下旬から十二月上旬にかけて地域住民に対して液状化対策方針を説明をしたところでございます。 　また、内灘町では、有識者の意見も踏まえ、十二月に液状化対策を含む災害復興計画を策定をいたしました。今後はこの復興計画に基づき町の復興を進めるものと承知をしております。 　国土交通省としては、内灘町で液状化対策を含めた復旧復興が円滑に進むよう、引き続き支援を

○政府参考人（服部卓也君）　お答えを申し上げます。 　能登半島地震による液状化被害の再発防止に向けては、国土交通省職員、被災自治体ごとに地区担当として配置を行い、液状化対策に向けての技術検討会議に国土交通省の職員も参加するなど、技術的な助言を行っているところでございます。また、被災自治体の要請に応じて、国の直轄調査により、液状化の再発防止に向けた被害状況の調査や対策検討に関する技術的な支援を行っているところでございます。これらの支援により、被災自治体において液状化対策も含めた復興計画の作成が進められていると承知をしております。 　さらに、国土交通省と被災した県や市町から成る会議を開催し、浦安市など過去の被災自治体における液状化対策の取組状況を直接紹介をいただくなど、連携を図っているところでございます。 　国土交通省としては、地域の実情を踏まえ、安全、安心な町づくりを自治体が進めていけ

○服部政府参考人　お答えいたします。 　能登半島地震により発生した液状化災害について、早期の復旧に向け、国土交通省では、被災自治体による液状化災害の再発防止に向けた対策等の検討について、直轄調査や、本省職員を地区担当として被災自治体ごとに配置することにより、技術的な支援を行っております。 　この十月に、著しい被害が集中したかほく市、内灘町に対して、液状化対策方針案をお示しをしたところでございます。引き続き、被災自治体における液状化対策について、技術面も含めてしっかりと支援をしてまいります。 　また、全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、液状化の予防対策を促進していくことが重要であると認識しております。 　こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの

○岸谷政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、リニア中央新幹線の建設におけるトンネル掘削による大井川中下流域の水資源への影響につきまして、有識者会議を開催し、科学的、工学的な観点から議論を行い、令和三年十二月に報告書を取りまとめております。 　この報告書において、導水路トンネル等によりトンネル湧水量の全量を大井川に戻すことで中下流域の河川流量は維持されるとの専門的な判断がなされております。 　また、報告書の取りまとめを受けまして、国土交通大臣からＪＲ東海に対しまして、報告書に基づく対策を講じるように求めております。 　今後は、静岡工区の水資源の確保について、ＪＲ東海が報告書で整理された対策を着実に実行していくことが重要であることや、委員御指摘の地域の方々から国の関与の継続について要請いただいたことから、本年二月より、リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議を開催しておりま

○岸谷政府参考人　お答えをいたします。 　ＪＲ東海からは、既設の観測用の井戸において二月二十日に水位の低下傾向を確認し、速やかに地域の関係者や瑞浪市に連絡をした、一方、岐阜県に対しては、内容をきちんとまとめて報告したいと考えていたところ、報告が五月一日になったとの説明を受けております。 　国土交通省に対しましては、五月の十五日に報告がございました。