国土交通省大臣官房技術審議官

お答えいたします。 　人口減少等による長期的な利用減に直面しているローカル鉄道の維持に当たりましては、鉄道事業者のみならず、沿線地域、沿線自治体等の多様な関係者が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で、連携して対応することも必要だと考えます。 　他方、ローカル鉄道の在り方は、地域における移動手段の確保のみならず、地域振興や観光振興とも密接に関わるものであることから、まずは、地域にとって最適な公共交通の在り方について、主体的に検討することが肝要であると考えております。 　このため、国土交通省におきましては、令和五年に地域交通法を改正し、上下分離の導入等によるローカル鉄道の再構築に向けて、地域の関係者の合意形成に国が積極的に関与し、予算面でも力強い支援を行う仕組みを整えたところでございます。 　国土交通省としましては、引き続き、こうした制度面、予算面の支援を通じて、地域が主体と

今、この盛土の関係に関しましては、盛土規制法、これ令和五年五月に制定しましたけれども、こちらの規制区域内の既存の盛土につきましては、区域指定前に行われているものも含め、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、土地の所有者、管理者又は占有者がその土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならないという努力義務の規定がございます。このため、災害防止のために必要だというときには、都道府県知事が土地所有者や行為者等に対し擁壁や排水施設の設置等の災害防止措置の勧告、命令をすることができるということになってございます。 　今回の土砂流出現場における事案がこの土地を常時安全な状態に維持する義務に、これに反するかどうかにつきましては、必要に応じて奈良県において判断をされるということになってございます。 　なお、現在、奈良県におきましては、今回のこの土砂流出の事案につきましては、森林担当部局とも連携をし

お答え申し上げます。 　当該民間小型機の飛行に関する情報につきましては、事前に当該人から国土交通省にございました。これを受けて、国土交通省から関係省庁に情報共有をいたしております。

お答えいたします。 　当該民間機の飛行に関する情報につきましては、事前に国土交通省に参りました。このため、国土交通省から関係省庁に情報共有をいたしました。 　政府といたしましては、当該民間機の飛行目的が遊覧飛行である点も踏まえまして、関係省庁と連携し、不測の事態を防ぐ観点から、当該民間機の航行の安全を図る目的で、その運航者との間で意思疎通を行い、飛行の安全性を考慮するべきであるとの考えを伝えました。

事前復興まちづくりについてお答えをいたします。 　被災後に迅速な復興を実現するための市街地整備を的確に行うには、平時から災害が発生した際のことを想定し、事前に体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整理、復興まちづくりの目標の検討などを行う復興事前準備に取り組むことや、復興まちづくりの目標や実施方針等を取りまとめた事前復興まちづくり計画を策定することが極めて重要だというふうに認識をしております。 　しかしながら、高知県など南海トラフ地震による津波被害が想定される地域等においては事前復興まちづくり計画の策定に向けた取組が進んではおりますが、全国で見ますと計画を策定した市町村はいまだ三十三にとどまっているという状況でございます。 　こうしたことから、国土交通省では、事前復興まちづくり計画策定を推進するため、計画検討の具体的な進め方などについて示した事前復興まちづくり計画検

いまだ計画策定がこのような状況にちょっとあるので、今議員から御提案があった、例えば採択の優先順位を上げるとかいう議論は今後出てこようかと思いますけれども、いかにその計画をまずは作っていただくかと、その重要性を各市町村に認識をしていただくかということがまずは当面我々がやらなければいけないことだというふうに認識をしておりますので、まずは計画策定が進むようしっかり取り組んでまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　航空機の離着陸、停留又は格納のための施設で国の管理するものを使用する者は、空港管理規則六条、これに基づきまして、あらかじめ空港事務所長に届け出なければならないこととされております。 　他方で、高知空港におきましては、空港使用に関する規程に基づき、危険の未然防止のために必要な手段として行う着陸、予防着陸につきましては届出の提出を要しないものとされております。 　このため、今般の予防着陸につきましては、他の航空機と同様に、届出の提出は行われていないところでございます。

お答え申し上げます。 　空港使用に関する規程におきましては、今回のような長期間にわたる駐機は想定されていないところでございまして、届出の提出を求める運用は行われていなかったところでございます。

まず、能登半島地震における宅地の液状化被害についてお答えをいたします。 　宅地の液状化被害につきまして国土交通省で概略的に被災件数を推定したところ、石川県において約五千件、富山県において約二千件、新潟県において約一万件、福井県において約百件の宅地被害があったところでございます。 　次に、能登半島地震から一年四か月経過した今の液状化対策の進捗の状況でございます。 　能登半島地震により発生した液状化被害からの早期の復興に向け、国土交通省では、被災自治体による液状化災害の再発防止に向けた対策等の検討について、直轄調査や本省職員を地区担当として被災自治体ごとに配置することにより、技術的な支援を行っているところでございます。 　これらの支援等により、被災自治体において令和七年三月までに液状化対策を含む復興計画が策定をされたところでございます。今後、被災自治体において、住民説明会や実証実験を通

お答えいたします。 　公共施設と宅地の一体的な液状化対策に要する費用のうち、地方負担分に関する地域住民の方々の負担の在り方については、自治体において判断をされることとなります。過去の事例ですが、熊本市では地域住民の負担がない形で事業が実施されており、浦安市では地域住民が一部負担する形で事業が実施されたものと承知をしております。 　液状化対策の実施に当たっては、住民の負担を含め、地域の合意形成を図ることが重要だと考えておりまして、国土交通省としては、ほかの自治体の取組事例を共有するなど、自治体の液状化対策への支援にしっかりと取り組んでまいります。