国土交通省水管理・国土保全局次長

お答えいたします。 　水防法では、浸水想定区域内にある社会福祉施設などの要配慮者利用施設で、市町村地域防災計画に位置付けられたものの所有者又は管理者に対し施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための計画の作成を義務付けております。 　国交省では、この避難確保計画の作成・活用の手引きを作成しており、その中で、避難先の考え方としては、浸水想定区域内にある施設を離れ、浸水想定区域外の避難先に避難する立ち退き避難を避難行動の基本としております。 　一方、浸水想定区域内にある施設であっても、浸水深より高い階に移動することによって施設利用者の安全を確保することが可能な場合には、当該施設内にとどまって避難する屋内安全確保の選択も可能としております。この屋内安全確保は、施設自体は浸水想定区域内にあり浸水するおそれがあるため、想定浸水深や浸水継続時間、建物の構造や階数等を平時から確認しつつ、施設が

お答えいたします。 　水防法で洪水の避難訓練の実施が義務付けられた要配慮者利用施設において、令和六年度は全体の約四割に当たる約五万二千施設で避難訓練を実施しています。避難の実効性を確保するためには、対象となる全施設において年一回以上の避難訓練を定期的に行う必要があると考えております。 　避難訓練を実施する内の主な課題としては、少人数体制での訓練が難しい、時間が確保できない、避難訓練のやり方が分からないといったことを認識しております。こうした課題を踏まえ、訓練の実施促進につながるよう、国土交通省では、委員御指摘の川越キングス・ガーデンの事例のように、避難訓練の実施により実際の洪水時に円滑な避難ができた好事例を取りまとめ自治体等に周知するとともに、要配慮者利用施設の職員向けに訓練の具体的な実施方法等に関するｅ―ラーニング教材の公開などにも取り組んでおります。また、洪水や津波等の避難訓練を効

お答えいたします。 　河川区域内の土地において樹木を植栽する場合には、河川法に基づき、土地の占用や竹木の植栽について、河川管理者の許可が必要となります。これらの許可については、原則として、公共性を有する者が行う事業又は活動であって、治水上又は利水上の支障が生じない場合等でなければ認められないことになっております。 　また、河川区域内の樹木は、洪水時における流下阻害や堤防沿いの高速流の発生等の治水上の支障となることがあり、河川の適切な維持管理の観点からも望ましくないと考えております。 　こうしたことから、国土交通省としましては、原則として、河川区域内における個人利用目的の蜜源となる樹木の植栽は認められないものと考えております。

お答えいたします。 　遊水地の整備に当たりましては、基本的に用地を買収する方式と地役権を設定する方式があり、地役権による補償については、国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準の規定に基づき、土地の利用が妨げられる程度に応じ、地権者の理解を得て適切に行っております。 　一方で、遊水地整備に当たり、営農活動の負担軽減を考慮することが重要と考えており、今年度は、例えば阿武隈川において、地域のニーズを踏まえ、遊水地に洪水が入った場合でも農作物への影響が抑えられるような施設の配置計画や、早期排水のための工夫などの検討を行い、地域との調整を進めております。 　国土交通省としましては、引き続き遊水地の整備に当たり、地域の実情に応じて丁寧に関係者の意見を聞き、合意形成を図ってまいります。

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘をいただきました謝敷海岸の浸食の状況につきまして、沖縄県に確認をするようにという御指示をいただきましたので、今回、沖縄県に改めて確認をいたしました。 　沖縄県からは、謝敷海岸の浸食については、台風の影響や気候変動による平均海面水位の上昇等、幾つかの要因が考えられるということを伺っております。

お答えいたします。 　ただいま御質問いただきました菊川の河口部につきましては、海からの風や波などの影響によりまして土砂が堆積する場合がございます。また、河口部のマリーナから船舶が往来しているという状況でございます。 　先ほど御指摘いただきましたとおり、現地の土砂の堆積状況を踏まえまして、菊川を管理する国土交通省浜松河川国道事務所におきまして、先月から今月の上旬にかけて河口部の土砂の除去を実施したところでございます。 　今後につきましても、日常的な河川巡視等により河道の状況を的確に把握いたしまして、土砂の堆積により河川管理上の支障が生じた場合には堆積土砂の除去を行うなど、適切な河川管理に努めてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　令和六年一月に、阿武隈川遊水地群における地域振興につながる持続可能な遊水地の中の利活用の方針について検討するため、国土交通省が主体となり、検討会を設置いたしました。 　また、同年三月には、利活用のアイデアを出し合うことを目的に、同検討会の作業部会として関係自治体ごとに作業部会を設置いたしまして、鏡石町で三回、玉川村で三回、矢吹町四回の延べ十回の意見交換を重ね、本年二月には、利活用の方向性を関係者間で共有したところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き関係者と綿密な連携、調整を行いながら遊水地の具体的な利活用の検討を行うとともに、遊水地事業を推進してまいります。

遊水地の整備に当たりましては、先ほど委員からもお話ございましたように、国が、私どもが用地を取得した後においても、地域振興や維持管理を考慮して、占用による遊水地内で農地を利用できるようにということで、これは令和五年から制度を見直しまして可能としたところでございます。 　また、阿武隈川の遊水地群の予定地におきましては、現在営農されている方が引き続き遊水地内の土地を農地として活用したいという御意向を示される場合には、例えば、先ほどもおっしゃいましたけれども、国が行う遊水地の工事で農地を掘削する際に、表面の土、表層の土、表土を取り置きしまして、掘削後に農地として占用される土地に戻すなど、これまでと同様に営農することができるような協力を、地域の方の御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　私ども、遊水地事業を実施する国土交通省といたしましては、遊水地の利活用を直接支援する事業は、これ、残念ながら国土交通省では持ち合わせてございませんが、利活用される方の御意向を踏まえながら、遊水地工事の範囲内で遊水地内の利活用がしやすいように土地を整備する。これ、先ほど農地として利用する場合には表土を戻すと、こういったような形で協力をしてまいりたいと考えております。 　また、検討会の作業部会におきましては、国土交通省が、地域住民の方のほか、遊水地内の土地の利活用に関心を持っていただいている企業の方へ希望する利活用内容等についてヒアリングを行い結果を報告するなど、様々な利活用の実現に向けた支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　工業用水を始めとして河川から新たに取水するに当たりましては、河川法に基づき、河川管理者が審査を行い、水利権の許可を行っております。 　この度の半導体製造に必要な水需要に関しましては、先ほどございましたように、北海道企業局の苫小牧地区工業用水道等で対応されるものと承知をしておりますが、国土交通省といたしましては、今後、関係者から新たな御相談があった場合には、我が国の半導体産業の重要性も十分に踏まえつつ、水に関する技術的な助言など、必要に応じて対応してまいります。