国土交通省水管理・国土保全局次長

○小笠原政府参考人　お答えいたします。 　令和二年七月豪雨による球磨川流域での氾濫については、九州地方整備局と熊本県が中心になり、流域内の十二市町村から構成される令和二年七月球磨川豪雨検証委員会において、氾濫現象の解析や洪水流量の推定などを行いました。 　そのための基礎情報として、水位計やカメラ映像、沿岸住民の証言、氾濫水の痕跡などについて、国や県が保有するものに加えまして市町村から提供もいただき、地図上に時系列で浸水状況を整理するとともに、洪水で亡くなられた方の状況なども把握をいたしました。さらに、数値解析を用いての河川の水位計算や氾濫シミュレーションを行い、整理、把握した基礎情報と照らし合わせることで現象の再現性について確認を行いました。 　こうした検証結果につきましては、球磨川水系河川整備計画の策定に当たって活用する際、球磨川水系学識者懇談会において、改めて専門的な観点から確認

○小笠原政府参考人　お答えいたします。 　いわゆるバックウォーター現象は、支川が流れ込む先の本川の水位が高くなり、その影響を受け、本川に合流しにくくなった支川の水位が高くなる現象です。 　令和二年七月球磨川豪雨の際には、球磨川の支川でも大規模な氾濫が発生しました。このため、球磨川の支川のうち、規模の大きい山田川、万江川を対象に、カメラ映像、沿川住民の証言、氾濫水の痕跡などを基に浸水状況を整理し、数値解析を用いて河川の水位計算や氾濫シミュレーションを行い、現象の検証を行いました。その結果、球磨川本川の水位上昇に伴い、支川の水位の縦断勾配が緩くなり支川の水位が上昇したため、球磨川本川より早く支川の合流点付近から越水が発生したものと推定しています。 　この現象については、球磨川水系河川整備計画の策定に当たり、球磨川水系学識者懇談会において、改めて専門的な観点から御確認をいただいております。

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　令和二年七月球磨川豪雨の際、人吉市街地での氾濫につながった要因は、球磨川第四橋梁に大量の木材がひっかかって河道が塞がれ、橋梁の流失に至り、下流に流れる流量が一気に増加したことによるのではないかとの御指摘がございました。 　そうした現象が発生した場合に、下流で急激な水位の上昇が発生するのが一般的でございますが、球磨川第四橋梁の下流約四・七キロメートルにある水位計の観測データではそうした水位は確認されておらず、下流の急激な水位上昇を伴うような現象が発生していた可能性はかなり低いというふうに考えております。 　このような見解につきましては、球磨川水系河川整備計画の策定に当たり、球磨川水系学識者懇談会においてお示しをしているほか、水位計のデータについても八代河川国道事務所ホームページでも公開をしております。 　人吉市街地の氾濫域の広がりや浸水深に

○小笠原政府参考人　お答えいたします。 　気候変動などによる自然災害の激甚化、頻発化や逼迫する首都直下型地震などに備えるため、堤防の老朽化対策や耐震対策など、喫緊の課題であるというふうに認識しております。 　背後地で住宅が密集している浦安市の浦安海岸では、議員御指摘のとおり、管理用通路で陥没が発見されているため、海岸管理者であります千葉県が損傷の著しい区間から順次老朽化対策を進めております。また、ゼロメートル地帯を抱えます市川市を流れる旧江戸川におきましては、河川管理者であります千葉県が河川堤防の耐震化を進めております。 　国土交通省といたしましては、これらの事業につきまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策予算も含め、個別補助事業として重点的に支援しており、引き続き、施設の健全度、背後地の利用状況、管理する自治体の意向などを踏まえ、老朽化対策や耐震対策を促進してまいり

○小笠原（憲）政府参考人　お答え申し上げます。 　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業では、地方公共団体の施設被害の規模と財政力に応じた国庫負担を行っております。具体的には、年間の災害復旧事業費の総額と標準税収入を比較しまして国庫負担率を算定することとしておりまして、この手法につきましては、毎年、地方公共団体にも周知をしております。 　年間の災害復旧事業費を算定することから、確定数値は年度末となりますが、国庫負担額が確定する前であっても、地方公共団体の要望に応じまして、一般的な国庫負担率三分の二で暫定的に必要な措置を行い、年度末には確定した負担額による差額の国庫負担を行っております。 　引き続き、地方公共団体からの個別の国庫負担率の問合せ等に関しましては丁寧に対応し、下水道等の災害復旧事業が円滑に進むように取り組んでまいります。

○甲川政府参考人　令和元年東日本台風の際には、全国の地方整備局等から延べ三万五百十三人日のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの要員を派遣し、三十四都道府県三百三市町村の自治体において被災地支援活動を実施しました。具体的には、被災自治体に対して、リエゾンの派遣、排水ポンプ車の派遣、公共土木施設の被災状況調査等を行いました。 　一方、委員から御指摘がありましたとおり、近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化、頻発化し、その被害が深刻化している状況を踏まえると、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制や整備をより一層充実強化する必要があると考えております。 　引き続き、災害の復旧復興を確実にしていくため、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの活動に必要な人員や予算を確保すべく努力してまいります。

○甲川政府参考人　お答え申し上げます。 　長野県より、千曲川におけるいわゆる中抜け区間について、国による一元管理とする要望があること、存じ上げております。 　中抜け区間の直轄化につきましては、予算や地方整備局の人員等といった課題もございます。国土交通省といたしましては、引き続き、県が行う河川管理や改修に対する技術、財政面の支援を行いながら、今後の適切な河川管理体制について総合的に検討を進めてまいりたいと思います。

○甲川政府参考人　御指摘の堤防表面の崩落は、千曲川の堤防強化を実施している箇所で発生したものです。本堤防強化工事は、盛土の表面にコンクリートブロックを設置し、堤防の強化を図った上で、さらに、自然景観等への配慮から、コンクリートブロックの上に土や植生で覆ったものです。 　今回の崩落は、五月としては長野で観測史上最大であった大雨の際に表面の土のみが滑り落ちたものであり、堤防に必要な断面の欠損、またコンクリートブロックの損傷などは発生しておらず、堤防機能に支障は生じておりません。

○甲川政府参考人　台風第十四号により、令和四年九月十七日から十九日にかけて、九州東部を中心に広範囲に豪雨となり、大淀川、五ケ瀬川、小丸川の複数の観測所で、短時間雨量が観測史上最大となりました。 　そのため、宮崎県によると、県内で千戸以上の床上、床下浸水が発生し、うち国直轄の河川では、大淀川流域では、宮崎市、都城市等で約三百戸、五ケ瀬川流域では、延岡市市街地周辺で約二百五十戸の床上、床下浸水の浸水被害が発生いたしました。

○甲川政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年台風十四号の浸水被害を受けまして、国、宮崎県、都城市が共同で、令和四年九月台風十四号大淀川上流内水対策検討会を設置し、国、県、市による河川改修や施設整備等のハード対策、早期避難の啓発等のソフト対策を盛り込んだ今後の方針を令和五年三月に公表いたしました。 　この対応方針では、国は、大淀川本川の河道掘削や遊水地の整備、県は、横市川の河道掘削、市は、雨水対策施設の整備などを実施するとともに、国、県、市が連携してソフト対策等に取り組んでいくとしております。そのうち、早期の効果発現へ向けて、国土交通省においては、河道掘削について、令和五年台風期前を目標に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、本対応方針に基づき、国、県、市において計画的に対策を進めてまいります。